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報告書

平成29年度緊急時対応技術適用のためのバックグラウンド航空機モニタリング(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 岩井 毅行*; 瀬口 栄作; 松永 祐樹*; 河端 智樹; 豊田 政幸*; 飛田 晋一朗*; 平賀 祥吾*; 佐藤 一彦*; et al.

JAEA-Technology 2018-016, 98 Pages, 2019/02

JAEA-Technology-2018-016.pdf:18.64MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。福島で培った航空機モニタリングの技術を原子力発電所事故時の対応技術として適用するために、全国の発電所周辺のバックグラウンドモニタリングを実施した。2017年度は泊発電所、柏崎刈羽原子力発電所および玄海原子力発電所周辺について実施した。ここでは、その結果および実施によって抽出された技術的課題についてまとめる。

報告書

平成29年度原子力発電所周辺における航空機モニタリング(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 石崎 梓; 岩井 毅行*; 瀬口 栄作; 松永 祐樹*; 河端 智樹; 豊田 政幸*; 飛田 晋一朗*; 平賀 祥吾*; et al.

JAEA-Technology 2018-015, 120 Pages, 2019/02

JAEA-Technology-2018-015.pdf:15.01MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。ここでは、平成29年度に実施した福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果についてまとめた。過去の福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果から線量率の変化量を評価し、変化量に寄与する要因について考察した。また、これまで課題となっていた空気中のラドン子孫核種の弁別手法の開発およびシステム化を行い、実際の測定結果に本手法を適用して、空気中のラドン子孫核種の測定に与える影響について評価した。さらに、複数のGPS受信機用いて同時にデータ取得することによって、位置測定誤差による解析結果への影響評価を行った。

報告書

東京電力福島第一原子力発電所事故時におけるオフサイトの防災業務関係者の外部被ばく線量評価(受託研究)

嶋田 和真; 佐々木 利久*; 飯島 正史*; 宗像 雅広

JAEA-Research 2018-012, 68 Pages, 2019/02

JAEA-Research-2018-012.pdf:4.15MB

防災業務関係者の放射線防護を検討するために、東京電力福島第一原子力発電所事故時のオフサイトの防災業務関係者の外部被ばく線量を評価した。2011年3月12日から31日までに活動内容が詳細に記録された防災業務関係者の1日毎の個人線量の最大値は12日に双葉町で避難支援に従事していた防災業務関係者の650$$mu$$Svであった。次に、大気拡散沈着計算コードを用いて先行研究により推定されたソースタームから放射性核種の大気中濃度と地上面沈着量を計算し、オフサイトの空間線量率を推定した。そして、防災業務関係者の記録の中で日々の活動内容と個人線量が連続的に記録されていた6名に対して外部被ばく線量を計算し、活動領域における計算結果の最大値及び平均値と個人線量計の測定値とを比較した。その結果、活動領域の線量率の最大値から算出した外部被ばく線量の計算値が実測値を概ね包含することを示した。

論文

Development and application of a method for discriminating the influence of radon progenies in air from aerial radiation monitoring data

廣内 淳; 西澤 幸康*; 卜部 嘉*; 嶋田 和真; 眞田 幸尚; 宗像 雅広

Applied Radiation and Isotopes, 141, p.122 - 129, 2018/11

 パーセンタイル:100(Chemistry, Inorganic & Nuclear)

The influence of $$gamma$$-rays from natural nuclides (particularly the radon progenies, $$^{214}$$Pb and $$^{214}$$Bi) must be excluded from aerial radiation monitoring (ARM) data to accurately estimate the deposition amount of artificial radionuclides. A method for discriminating the influence of $$^{214}$$Pb and $$^{214}$$Bi in air from the ARM data was developed. The influence of the radon progenies in air was excluded using the relation between the count rates of six NaI (Tl) detectors and a LaBr$$_{3}$$ detector. The discrimination method was applied to the ARM data obtained from around the Sendai Nuclear Power Station. To verify the validity of the discrimination method, the dose rate estimated from the ARM data was compared with the dose rate measured using a NaI survey meter at a height of 1 m above the ground. The application of the discrimination method improved the dose rate estimation, showing the validity of the discrimination method.

報告書

平成28年度緊急時対応技術適用のためのバックグラウンド航空機モニタリング(受託研究)

眞田 幸尚; 森 愛理; 岩井 毅行; 瀬口 栄作; 松永 祐樹*; 河端 智樹; 豊田 政幸*; 飛田 晋一朗*; 平賀 翔吾; 佐藤 義治; et al.

JAEA-Technology 2017-035, 69 Pages, 2018/02

JAEA-Technology-2017-035.pdf:32.92MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。福島で培った航空機モニタリングの技術を原子力発電所事故時の対応技術として適用するために、全国の発電所周辺のバックグラウンドモニタリングを実施した。2016年度は、大飯・高浜原子力発電所及び伊方原子力発電所周辺について実施した。ここでは、その結果及び実施によって抽出された技術的課題についてまとめる。

報告書

平成28年度原子力発電所周辺における航空機モニタリング(受託研究)

眞田 幸尚; 森 愛理; 岩井 毅行; 瀬口 栄作; 松永 祐樹*; 河端 智樹; 豊田 政幸*; 飛田 晋一朗*; 平賀 翔吾; 佐藤 義治; et al.

JAEA-Technology 2017-034, 117 Pages, 2018/02

JAEA-Technology-2017-034.pdf:25.18MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。ここでは、平成28年度に実施した福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果についてまとめた。福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果は、過去の測定結果からの線量率の変化量を評価し、変化量に寄与する要因について考察した。また、これまで課題となっていた空気中のラドン子孫核種の弁別手法の開発を行い、実際の測定結果に手法を適用して、空気中のラドン子孫核種の測定に与える影響について評価した。さらに、複数の性能の異なったGPSを同時にデータ取得することによって、位置測定誤差による解析結果への影響評価を行った。

報告書

平成27年度原子力発電所周辺における航空機モニタリング(受託研究)

眞田 幸尚; 宗像 雅広; 森 愛理; 石崎 梓; 嶋田 和真; 廣内 淳; 西澤 幸康; 卜部 嘉; 中西 千佳*; 山田 勉*; et al.

JAEA-Research 2016-016, 131 Pages, 2016/10

JAEA-Research-2016-016.pdf:20.59MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。ここでは、平成27年度に実施した福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果と川内原子力発電所周辺で行ったバックグラウンド線量率のモニタリング結果についてまとめた。

報告書

軽水炉の過酷な状況に起因する緊急事態において公衆を防護するための措置(翻訳資料)

本間 俊充; 高原 省五; 飯島 正史; 佐藤 宗平; 木村 仁宣; 嶋田 和真

JAEA-Review 2016-013, 162 Pages, 2016/07

JAEA-Review-2016-013.pdf:16.95MB

本報告書は、国際原子力機関が2013年5月に出版した「Actions to Protect the Public in an Emergency due to Severe Conditions at a Light Water Reactor」を邦訳したものである。

論文

Calculating disability-adjusted life years (DALY) as a measure of excess cancer risk following radiation exposure

嶋田 和真; 甲斐 倫明*

Journal of Radiological Protection, 35(4), p.763 - 775, 2015/12

AA2014-0479.pdf:1.53MB

 被引用回数:1 パーセンタイル:81.41(Environmental Sciences)

本論文は、Disability-Adjusted Life Year (DALY)を放射線のリスク指標として用いることを提案するものである。DALYは余命損失Years of Life Lost(YLL)と損なわれた健康的な生活の年数Years Lived with Disability(YLD)を合計することにより計算される。この概念は現状のICRPの手法による放射線デトリメント(ICRPデトリメント)の誤用を避けるために確率的な測定値ではないリスク指標として表現される。日本人集団のデータを用いてYLLとYLDを計算した結果、日本人1人あたりの1Gyの被ばくによる全がんのDALYは、男性は0.84年、女性は1.34年と評価された。同様のデータとICRPデトリメントを算出し、DALYと比較した。その結果、白血病、乳がん及ぶ甲状腺がんを除いたがん部位について両者の傾向が一致することがわかった。DALYがICRPデトリメントより有利な点は、死亡データを用いないため非致死疾病に対するリスクを計算可能な点である。この研究により、DALYが放射線のリスクと公衆の健康における様々な種類の疾病とを比較することが可能な実践的な道具であることが示された。

論文

Application of health effect model of NUREG/CR-4214 to the Japanese population and comparison with a latest model

高原 省五; 飯島 正史; 嶋田 和真

保健物理, 50(3), p.172 - 181, 2015/09

U.S. Nuclear Regulatory Commission (USNRC) developed the estimation model of those risks for the use of accident consequence analysis in 1980s and 1990s. This model is still used as a leading model in this field. In this paper, we aimed to explore the differences between the results of risk prediction from the model of USNRC and those from a latest model. To achieve this aim, radiation-induced cancer risks were projected based on the Japanese population statistics using the models developed by USNRC and the latest model, which was developed by U.S. Environmental Protection Agency (USEPA). As compared to the model of USEPA, the lifetime attributable risks of all cancers projected by the model of USNRC were about 30% higher for male and about 35% lower for female in both morbidity and mortality. When the sex-averaged values were compared between them, the difference is within 10%.

論文

会議報告; 放射線防護体系の進展に関する第7回アジア会議

嶋田 和真

日本原子力学会誌, 57(6), P. 422, 2015/06

"The Seventh Asian Regional Conference on the Evolution of the System of Radiological Protection"が2015年1月8-9日の二日間、東京大学で開催された。本会議では、参加した約130名の様々なステークホルダー等により、福島県における放射線防護に係る活動について議論が行われた。その模様を報告する。

報告書

福島第一原子力発電所事故後の汚染地域における外部被ばく線量の決定論的評価手法の開発

高原 省五; 飯島 正史; 嶋田 和真; 串田 輝雄; 白鳥 芳武

JAEA-Research 2014-024, 57 Pages, 2015/01

JAEA-Research-2014-024.pdf:5.49MB

福島第一原子力発電所事故後の汚染地域において代表的個人の外部被ばく線量を決定論的に評価するために、居住地の放射線量率及び生活行動に関する調査を実施するとともに、統計分析を行ってこれらの被ばく要因の統計分布を特定した。居住地の放射線量率は対数正規形で分布していた。また、自宅滞在者、屋内作業者及び屋外作業者の生活行動を調査したところ、屋外での滞在時間の分布形は職業によって異なっており、自宅滞在者及び屋内作業者の屋外滞在時間は対数正規分布、屋外作業者の屋外滞在時間は正規分布形となっていた。これらの被ばく要因と個人線量との関係を分析するために、個人線量の実測値を目的変数とする重回帰分析を実施したところ、汚染の地域差や生活行動の個人差によって生ずるこれら被ばく要因の変動によって個人線量にも統計的に有意な違いが生じていることが明らかになった。被ばく要因の統計情報をもとに、決定論的な線量評価モデルを作成して代表的個人の線量を評価した。評価結果を個人線量の実測値と比較したところ、評価値は実測値の95パーセンタイルよりも高い値となっており評価の保守性を確認することができた。

論文

Statistical characterization of radiation doses from external exposures and relevant contributors in Fukushima Prefecture

高原 省五; 安陪 達哉*; 飯島 正史; 嶋田 和真; 白鳥 芳武

Health Physics, 107(4), p.326 - 335, 2014/10

AA2013-0905.pdf:0.46MB

 被引用回数:4 パーセンタイル:51.53(Environmental Sciences)

原子力事故後の汚染地域において被ばくを適切に管理するためには、住民の線量を合理的に評価する手法が必要である。確率論的線量評価手法は、線量分布を評価することで住民の被ばく状況を包括的に把握できる方法の一つである。この評価手法を利用するためには、被ばく要因に係る統計データが必要となる。本研究では、第一に、福島事故後の被ばく状況について外部被ばくに係る被ばく要因の統計データを決定すること、第二に、個人線量の変動性の原因を特定することを目的とした。これらの目的を達成するために、福島県内の屋内作業者や屋外作業者などの協力を得て、住民の個人線量および自宅の空間線量率を測定するとともに、生活行動時間を調査した。また、個人線量を目的変数として、空間線量率と職場屋外での滞在時間を説明変数とする多重回帰分析を実施した。これらの分析の結果として、第一に、被ばく要因の統計分布と統計値を決定できた。第二に、空間線量率や屋外滞在時間のような被ばく要因は汚染の地域差や生活行動時間の個人差・団体差に応じて変動しており、その変動に応じて個人線量にも統計的に有意な違いが観察されることがわかった。

論文

Probabilistic assessment of doses to the public living in areas contaminated by the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident

高原 省五; 飯島 正史; 嶋田 和真; 木村 仁宣; 本間 俊充

Radiation Monitoring and Dose Estimation of the Fukushima Nuclear Accident, p.197 - 214, 2014/02

AA2013-0338.pdf:0.29MB

本研究の目的は、福島第一原子力発電所事故時の避難において住民が受けた線量の範囲を科学的根拠に基づいて評価することである。この目的を達成するために、本研究では確率論的な線量評価を実施した。$$^{137}$$Csの地表面濃度の実測値及び生活行動時間の現地調査の結果を利用して評価した。避難区域から避難した住民の95%値はおおよそ1-10mSvの範囲となった。屋外での滞在が長い住民及び計画的避難区域から避難した一部の住民については、実効線量の95%値が10-50mSvの範囲となった。

論文

Assessment of radiation doses to the public in areas contaminated by the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident

高原 省五; 飯島 正史; 嶋田 和真; 木村 仁宣; 本間 俊充

Proceedings of International Symposium on Environmental monitoring and dose estimation of residents after accident of TEPCO's Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, p.212 - 220, 2012/12

福島第一原子力発電所事故の影響を受けた地域では、日常生活を通じて、住民が放射線を被ばくする状況となっている。本研究では、住民の被ばく線量を包括的かつ現実的に評価するために、確率論的評価手法を採用し、環境中の放射性物質濃度及び生活習慣の測定・調査結果をもとに評価を実施した。避難区域及び計画的避難区域から避難した大部分の住民に対する事故後一年間での実効線量の95%値は1-10mSv/年であった。ただし、屋外での滞在時間が長い集団、高濃度で汚染された地域からの避難の場合には、実効線量の95%値が10-50mSv/年の範囲となった。年間線量に対して支配的な被ばく経路はグランドシャインであり、約90%が同経路から生じているものと評価された。また、福島県内の主要都市に定住した場合に生涯で受ける被ばく線量の3分の1は、汚染後の初めの1年で既に生じたものと評価された。

論文

福島第一原子力発電所事故を巡る放射線防護上の諸課題と今後の展開; 若手,学生より、アンケート結果等を含めて

荻野 晴之*; 谷 幸太郎*; 河野 恭彦; 嶋田 和真*; 藤通 有希*

保健物理, 46(3), p.197 - 204, 2011/09

平成23年6月16日、「福島第一原子力発電所事故対応シンポジウム,1; 原子力防災対策とその基準」において、「若手,学生より、アンケート結果等を含めて」と題し、テーマ別討論で取り上げられた3テーマ(屋内退避・避難,安定ヨウ素剤投与,飲食物摂取制限)以外に特に重要と考えられる5つのテーマに対する若手・学生有志の考えや学生を対象としたアンケート結果について報告した。本稿では、シンポジウムにおける著者らの発表内容に基づき、若手・学生有志が抽出した課題や、本事故が保健物理を学ぶ学生に与えたインパクトについて述べる。

口頭

福島第一原子力発電所事故における内部被ばく管理に対する若手からの提言

河野 恭彦; 荻野 晴之*; 小池 裕也*; 藤原 慶子*; 嶋田 和真*; 谷 幸太郎*; 藤通 有希*

no journal, , 

福島第一原子力発電所事故を巡る諸課題について、内部被ばく管理に焦点を当てて、若手と学生の有志で検討を行った。その結果、(1)甲状腺のスクリーニングレベル、(2)ホールボディカウンタ、(3)バイオアッセイの3つの重要なテーマを抽出した。本発表では、各テーマに関して、福島第一原子力発電所事故を受けての対応経緯を述べるとともに、今後対応すべき課題・対策、そして最後にわれわれ若手の提言を述べさせていただく。

口頭

合理的な放射線防護体系の確立を目指して; 国際標準を今後どのように取り入れるべきか

荻野 晴之*; 河野 恭彦; 嶋田 和真*; 谷 幸太郎*; 藤通 有希*

no journal, , 

日本における放射線防護の考え方は、国際放射線防護委員会(ICRP)の主勧告を尊重しており、これまでは主に1990年勧告に基づいてきた。現在は放射線審議会基本部会において、2007年勧告の国内制度取入れに関する審議が行われており、重要な項目については2011年1月に第二次中間報告書として審議結果が纏められた。さらに、日本は現在、福島原子力事故による緊急時被ばく状況や現存被ばく状況が広範囲に渡って存在するという未経験の条件の中での放射線防護の実践という新たな課題に直面している。本発表では、上記に対する若手研究会と学友会の考えを述べる。

口頭

福島第一原子力発電所事故後のスギ花粉中Cs-137慢性摂取による内部被ばく評価

木名瀬 栄; 木村 仁宣; 嶋田 和真; 波戸 真治*

no journal, , 

福島第一原子力発電所事故後の防護措置研究の一環として、2012年2月から5月(119日間)までのスギ花粉観測データを用いて、慢性摂取用内部被ばく線量評価コードDSYS-Chronicにより、スギ花粉中Cs-137に対する、福島市,いわき市,水戸市,東京都文京区の成人の内部被ばく評価を行った。その結果、Cs-137を慢性吸入摂取した場合の成人の残留/排泄関数を算定するとともに、スギ花粉中Cs-137による成人の実効線量がナノシーベルトオーダーであることを明らかにした。

口頭

福島県内における住民の外部被ばく線量評価,2; 住民の外部被ばく線量の決定論的及び確率論的評価

高原 省五; 嶋田 和真

no journal, , 

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた地域において防護の最適化を検討する際に、住民の外部被ばく線量は基本的な指標の一つである。しかし、すべての住民の線量をモニタリングすることは現実的に困難である。そこで本研究では、エリアモニタリングの結果と生活習慣データをもとに、決定論的及び確率論的に地域を代表する個人の線量を評価する方法について検討することを目的とした。この目的のために、福島県内の住民の協力を得て、場所にかかわる1cm線量当量と生活習慣を測定・調査して評価を実施し、外部被ばくにかかわる1cm線量当量を実測して評価値の妥当性を検証した。この結果、決定論的及び確率論的な方法を用いることで地域を代表する住民の被ばく線量を評価できる可能性を見いだすことができた。

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