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佐藤 有司; 山本 耕輔; 樽田 泰宜
JAEA-Review 2021-024, 33 Pages, 2021/11
JAEA-Review-2021-024.pdf:5.2MB
新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)は、廃止措置に係わる技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県における研究開発の拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、日本原子力研究開発機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、令和2年度に開催した第38回ふげん廃止措置技術専門委員会において「ふげん」から報告した"廃止措置の状況"、"クリアランスの除染実績を踏まえた今後の対応"及び"ふげん廃止措置知識マネジメント"について資料集としてまとめたものである。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 橋本 敬*; 小林 重人*; 井口 幸弘; 北村 高一; 香田 有哉; 友田 光一
Proceedings of 2020 International Conference on Nuclear Engineering (ICONE 2020) (Internet), 8 Pages, 2020/08
廃止措置は長期的なプロジェクトであり、完遂までには世代交代が予想される。そのため、知識と技術を次世代に適切に継承する必要がある。近年、廃止措置の世界では、知識マネジメントや仮想現実の活用など高度な技術を適用する試みが行われている。本研究では廃止措置における知識マネジメントとデジタルツインの関係について論じる。
Zhao, Q.*; 樽田 泰宜; 小林 重人*; 橋本 敬*
知識共創(インターネット), 9, p.III 1_1 - III 1_9, 2019/06
近年の技術発展の加速によって既存の知識の陳腐化が加速しており、そうした知識を他の人に継承できなくなることで、世代継承性が低下する怖れがある。本研究の目的は、知識継承ができなくなることによる世代継承性への影響と知識継承行動との関係を明らかにし、さらにそれらと相関する要因を明らかにすることである。そのための方法として廃止措置中にある原子力発電所の職員を対象に、調査票調査を実施した。主な結果として、(1)運転経験の有無によって世代継承性,有能感,知識継承行動の得点に有意差がないこと、(2)運転経験の有無に関わらず有能感,知識継承行動と世代継承性の得点の間に正の相関があったことの2点が明らかとなった。以上の結果から運転経験がある職員は能動的に新しい知識を獲得することによって仕事の有能感と知識継承行動を向上させ、それらが世代継承性を下支えしていることが示唆された。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
知識共創(インターネット), 8, p.IV 2_1 - IV 2_12, 2018/08
原子力知識マネジメント(NKM)は2002年にIAEAが組織力の強化という文脈で原子力知識の重要性を勧告したことから始まる。IAEAの提案するNKMに対しては理論的な側面は十分に検討されていない点や、主要な概念や手法などが十分に定義されておらず科学的な一貫性が欠如しているという指摘がある(Kanke 2016)。例えば、原子炉施設のライフサイクルには設計、建設、運転、廃止(措置)がある。NKMというアイデアは、炉の情報・歴史を保存、次の炉での活用、廃止措置段階で過去情報へのアクセス、課題解決や新しい知識の創造といった側面で有効に機能するであろう。しかし、2002年当初は原子力知識の強化という文脈であり、そこに管理(management)という文脈を付加したような情報管理に傾注する傾向があり、KMという知識の創造が十分に研究されていない。また、Kankeが指摘するように理論的側面には議論の余地が多く残されている。本研究ではKM分野の学術の裾野の拡張を射程とし、今後の原子力分野における知識マネジメントの位置づけを明確化することでNKMを発展させることを目的に、システム科学的な視点で検討すべき課題を整理及び同定し、NKM研究の議論を深める。
Zhao, Q.*; 樽田 泰宜; 小林 重人*; 橋本 敬*
知識共創(インターネット), 8, p.V 13_1 - V 13_2, 2018/08
Erikson(1989)は心理社会的な視点で、ライフサイクル理論という人間の発達課題についての理論を提唱している。そこでは成人中期に、ジェネラティビティという世代継承性という課題があるという。「世代継承」とは、次世代に知識や情報を伝承するものである。この際、次世代への関心を持つことや関与するという意識は重要であり、例えば、子育てのみならず組織や社会そのものを育成することも含まれる概念である。「ふげん」は、2003年に原子炉の運転を終了し国の認可を受けて廃止措置に移行しているが、職員がこれまで培ってきた多くの技術や知識は、これまでの「運転」とは異なる業務が含まれる。今後、多くの知識等を持った職員は定年退職を迎えるため、それらの継承も課題となる。例えば、世代継承性が向上しない場合は"停滞性"という後ろ向きの課題が生じる。こうした因子は廃止措置おいても重要になると考えられる。そこで、本研究では、原子力発電施設の職員の世代継承性という社会心理的な課題を向上させる仕組みについて考察することを目的とする。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
Proceedings of 26th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-26) (Internet), 6 Pages, 2018/07
2002年、IAEAは原子力の知識、技術、応用の強化の重要性について言及した。この背景には原子力に係わる職員の高齢化や原子力を学ぶ場の減少が指摘されている。こうした中、原子力知識マネジメント(NKM)と呼ばれる新しい研究分野が立ち上がり、原子力知識や情報の管理としてデータベースの開発が進められている。一方、日本の原子力施設では、運転経験者の退職やそれによる知識・技能の喪失が指摘されている。そこで、本研究では、過去の情報・知識を利用するためのプロトタイプ・データベースシステムを提案する。廃止措置の完了例は、日本ではJPDRが1件のみであり事例は多くはない。そのため大型水炉として初の事例である「ふげん」を対象とする。本研究のプロトタイプ開発から、過去のデータを準備するだけでは十分でない点を指摘した。これは、どのような情報を収集すべきか、そしてそれをいかにして活用すべきか、といった点に関して議論が十分になされていないためである。つまり、既存の情報の活用として運転時代の知識は重要であるものの、廃止措置はそれとは異なるタスクであり、収集された情報をそのまま使用することは必ずしも適切ではないのである。
手塚 将志; 樽田 泰宜; 香田 有哉
デコミッショニング技報, (56), p.46 - 54, 2017/09
原子力施設の廃止措置は、長期に亘るプロジェクトであり、高経年化が進む国内では使命を終えた施設から順次、着手していくこととなる。また、廃止措置の実施にあたっては、設計、建設、運転時代のプラント情報等が必要となることに加え、実施過程を通して得られる技術、データ、知見、経験、文書等を効果的に活用していくことが不可欠である。一方、各原子力施設の現場では、建設・使用前検査段階や運転・保守に携わってきた世代が高齢化とともに退職を迎えることにより、この世代が経験的に保有してきた情報やノウハウ等が失われる懸念がある。こうした背景を踏まえ、2008年に廃止措置計画の認可を得て、現在、廃止措置を実施中である原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)では、今後の廃止措置を安全かつ合理的に実施していくために、人材育成とともに次世代へ技術・知識を継承する取組みとして知識マネジメントシステムの構築を進めている。また、本システムは、「ふげん」を素材としたプロトタイプを基盤とし、今後の廃止措置施設に活用できるよう汎用性のあるシステム構築を目指すものである。
樽田 泰宜; 加藤 靖章; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 手塚 将志; 北村 高一; 香田 有哉; 溝口 理一郎*
no journal, ,
「ふげん」では長期間にわたる廃止措置をより安全で円滑に行うために、知識マネジメントの取組を進めてきた。特に、2015年からは原子力知識マネジメントの発展を射程としたふげんのプロトタイプ・システムの開発を行ってきた。そこで、これまでの取り組みから得た知見と今後の課題について検討する。
樽田 泰宜; 溝口 理一郎*; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 手塚 将志; 北村 高一; 香田 有哉
no journal, ,
「ふげん」は、福井県敦賀市に位置する原型炉であり、1978年に臨界、2003年に運転停止、2008年には国の認可を受けて廃止措置に入った。近年、ベテラン職員の退職や、炉の運転経験のない職員も多くいる。汎用運転研修施設もあるが、新型転換炉(ATR)であるふげんで培われてきた様々な技術・知識の喪失が懸念されている。そこで、オントロジーを活用した知識・技術の継承を検討する。
樽田 泰宜; 柳原 敏*
no journal, ,
IAEAは2002年に原子力の科学、技術、理解を強化することの重要性を述べており、その重点項目を挙げている。一方、原子力施設の廃止措置プロジェクトは長期間にわたり、設計、建設、運転に関して膨大な量の情報が存在している。しかし、日本では廃棄物処理場に関する意思決定に時間を要し、廃止措置が延長される傾向にある。そのため、知識の継承と次世代への教育に懸念があり、知識マネジメントシステムが必要であると指摘されている。そこで、廃止措置を進展させるためにも原子力知識マネジメント(NKM)を推し進めることが大切である。そのためにはNKMとは何であるのか、といった問いを明らかにする必要がある。そこで、言語学的な構造依存性に着目し、今後の、廃止措置を含めた原子力知識マネジメントに対して考察する。
樽田 泰宜; 溝口 理一郎*; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
no journal, ,
「ふげん」は1970年に国産動力炉の開発を目指し着工された新型転換炉(ATR)である。25年間の運転を終えて2008年に廃止措置計画の認可を受け、解体作業を進めている。廃止措置の進展と合わせてベテラン職員の退職により知識・技術・情報の喪失が懸念されている。そこで、本研究では「ふげん」の情報の保存、知を伝承の一つの方法論として、原子力発電所のドメイン・オントロジーを構築することを目指す。これにより、汎化されたコンポーネントの重要性も明らかになってきた。(本研究はJSPS科研費JP17H07354の助成を受けたものである)
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
no journal, ,
「ふげん」は2008年に廃止措置計画の認可を受けて、廃止措置業務および解体作業を進めている。「ふげん」では原型炉としての原子力発電施設時代からの多くの情報が存在している。また、建設当時の状況を知っている職員が定年退職の時期を迎えており、知識・技術・技能等の継承などの課題がある。こうした問題は「ふげん」特有ではなく、今後、他のプラントで廃止措置が進むにつれて同様に指摘されると考えられる。しかし、こうした課題は一度に単一の方法では解決が難しい。近年は原子力知識マネジメントという大きな枠組みで情報の管理・保存・活用などに対してIAEAが中心となり取り組む試みもある。そこで本研究では技術等の継承課題に対してSWOT手法を応用した試験的な取り組みに関して論じる。
樽田 泰宜
no journal, ,
知識・技術・技能の伝承支援研究会(SIG-KST)は2007年に人工知能学会第2種研究会として設立されて以降、これまで160編近い報告がなされている。これに対して古川は2014年度までのSIG-KST研究報告を対象に、視覚的な語彙を用いた体系化を提案し、精度を高めるには暗黙知・形式知の関係性などの重要性を指摘している。本研究では、この既存の体系化を知識科学・知識マネジメントの視点で新しい体系的な認識を提案し、同モデルを発展させることを目的とする。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
no journal, ,
人工知能研究の一つに、特に産業ドメインを対象にした「知識・技術・技能の伝承支援研究会」(SIG-KST)が行われている。これは団塊の世代の大量退職による知識・技術・技能(知識等)の喪失課題が背景にある。団塊の世代は、産業ドメインに長く従事しており熟練・熟達した知識等を保有しているが、うまく伝承する仕組みがない。一方、伝承研究にはナレッジマネジメント(Knowledge Management: KM)の側面もあり、対象となる知識や情報を形式知(Explicit knowledge)として明確に表現することが進められている。そこには暗黙知(Tacit knowledge)と呼ばれるような属人的な知識も含まれている。先行研究では、身体知の可視化や産業ドメインの知識を明示化してきている。しかし、伝承研究をメタ的に捉える研究は少なく、議論の余地も多い。そこで本研究では、伝承研究と人工知能研究の発展を射程に、この研究領域をメタ的に認知するためのモデルを提案する。
樽田 泰宜; 川崎 大介*; 柳原 敏*
no journal, ,
近年、仮想現実(VR)の世界が情報技術の発達やスマートフォンの高性能化により、より身近なものとなっている。原子力の世界では、VRdoseという3D-CADデータを活用した解体等のシミュレーションが可能なソフトウェアが2000年代より開発されている。今後、多くの原子力施設の廃止措置が進行する状況下において、より安全で確実な作業を実施するには多様な側面から検討することが望ましい。そこで本研究では、同VRdoseが廃止措置にどのように貢献するのかを明らかにすることを目的とする。具体的には、VRdoseでシミュレート、現場観察、ヒアリングを実施し評価を行う。結果として解体計画の立案に関してコミュニケーションツールとして活用できることが分かった。今後は、解体計画立案者, 作業員, 放射線管理者などの多様な立場のプロジェクト従事者間のコミュニケーションを促進させるための方策を検討することが重要である。
樽田 泰宜
no journal, ,
古川は、知識・技術・技能の伝承支援研究会の研究報告から、その研究対象や手法に関して類型化を進めている。また、その研究を発展させる形で樽田は言語化や表現化という軸で伝承支援研究の対象となる知の認識を促進させるために整理している。そこで今回は、これらの類型化や認識に関して学会の参加者のコンテクストに置き換えて理解するためのフレームワークを参加者と共に考察することを目指す。
樽田 泰宜; 井口 幸弘; 柳原 敏*
no journal, ,
「ふげん」では1999年からIFEと協力をしてVRソフトウェア(VRdose)の研究開発を行ってきた。近年は、計算機の能力も向上して一般的な計算機でも3Dモデルも十分に扱えるようにはなってきている。原子力分野において先進的なソフトウェアの活用は重要であると同時に運用には工夫も必要である。本研究では、原子力分野においてVRソフトウェアの効果的な活用方策について論じた。結果として、VRにおける高い再現性は重要であるが、今後の廃止措置における円滑な情報授受に関する知識マネジメント的な観点で論じることでコミュニケーションツールとしての役割といった新たな観点を指摘した。
樽田 泰宜; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
no journal, ,
近年、世界的な傾向として原子炉施設等の廃止措置が進んでいる。現在の原子炉施設等の解体は画一した方法はなく、炉型・種類以外にも国の法律、廃止措置に取り組む企業の考え方などにより様々な方法が採られている。本研究では廃止措置に関する情報として特に解体技術を対象とする。そして、個別事例を基にこれまで使用してきた解体技術を体系化し、可視化できるアプリケーションを活用し、情報の可視化に関して議論する。
Zhao, Q.*; 樽田 泰宜; 小林 重人*; 橋本 敬*
no journal, ,
近年、原子炉発電施設は、計画運転が終了し、発電フェーズから廃止措置に移行する炉が増えてくると予想されている。こうした炉では、これまでの発電業務とは異なる廃止措置業務に従事せざるを得ない状況下にある。運転経験を通じて身につけた知識や技術が廃止措置業務で、役立たせることができなければ、それらは伝承されずに喪失してしまう。本研究では、廃止措置中にある原子力発電施設「ふげん」を対象に、知識等の伝承に関して世代継承性という観点に着目し、技術や知識の継承の背景やそれらを円滑化することを目指した心理社会的側面を明らかにすることを目的とする。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 手塚 将志; 香田 有哉
no journal, ,
近年は廃止措置でもVRデバイスを使用するなどの先進機器を使用した事例も増えてきている。今後、汚染度合いが高い施設においては、遠隔操作機器を含むロボットの活用が期待されている。その際に、人間と機械の協調は重要なテーマの一つであり、廃止措置において十分にシミュレーションすることは重要である。本研究では、廃止措置が進行中の「ふげん」でのVRdoseを通じて得られた知見と評価シミュレーションや今後の可能性について論じる。
