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樽田 泰宜; 荒谷 健太; 宮下 進市; 友田 光一; 藤原 航
JAEA-Review 2024-002, 31 Pages, 2024/06
JAEA-Review-2024-002.pdf:4.58MB
新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)は、廃止措置に係る技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県における研究開発の拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、日本原子力研究開発機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、令和4年度に開催した第40回ふげん廃止措置技術専門委員会において「ふげん」から報告した「廃止措置の状況」、「燃料交換機解体方法の比較検討」、「予備電源装置の設置検討状況」及び「デジタル技術活用(DX)による廃止措置業務の効率化」について資料集としてまとめたものである。
小林 重人*; 樽田 泰宜; Zhao, Q.*; 橋本 敬*
横幹, 18(1), p.26 - 36, 2024/04
The decommissioning of nuclear power plants and staff turnover may lead to a depletion of accumulated knowledge. Despite the implementation of nuclear knowledge management, current efforts primarily focus on preserving knowledge without adequate consideration of knowledge creation and inheritance. This study examines the correlation between generativity, job competence, and social support among nuclear power plant staff in the decommissioning process. Generativity refers to the capacity to create something new, promote it, and pass it on to future generations. The research hypothesis posits that staff with plant operating experience will exhibit lower generativity scores than those without such experience. However, the results indicate no substantial variation in generativity scores, but there is a significantly higher social support score among staff with operating experience. The study highlights the significance of knowledge management, incorporating the concept of generativity, in facilitating knowledge acquisition activities across the organization.
佐藤 有司; 山本 耕輔; 樽田 泰宜
JAEA-Review 2021-024, 33 Pages, 2021/11
JAEA-Review-2021-024.pdf:5.2MB
新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)は、廃止措置に係わる技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県における研究開発の拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、日本原子力研究開発機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、令和2年度に開催した第38回ふげん廃止措置技術専門委員会において「ふげん」から報告した"廃止措置の状況"、"クリアランスの除染実績を踏まえた今後の対応"及び"ふげん廃止措置知識マネジメント"について資料集としてまとめたものである。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 橋本 敬*; 小林 重人*; 井口 幸弘; 北村 高一; 香田 有哉; 友田 光一
Proceedings of 2020 International Conference on Nuclear Engineering (ICONE 2020) (Internet), 8 Pages, 2020/08
廃止措置は長期的なプロジェクトであり、完遂までには世代交代が予想される。そのため、知識と技術を次世代に適切に継承する必要がある。近年、廃止措置の世界では、知識マネジメントや仮想現実の活用など高度な技術を適用する試みが行われている。本研究では廃止措置における知識マネジメントとデジタルツインの関係について論じる。
Zhao, Q.*; 樽田 泰宜; 小林 重人*; 橋本 敬*
知識共創(インターネット), 9, p.III 1_1 - III 1_9, 2019/06
近年の技術発展の加速によって既存の知識の陳腐化が加速しており、そうした知識を他の人に継承できなくなることで、世代継承性が低下する怖れがある。本研究の目的は、知識継承ができなくなることによる世代継承性への影響と知識継承行動との関係を明らかにし、さらにそれらと相関する要因を明らかにすることである。そのための方法として廃止措置中にある原子力発電所の職員を対象に、調査票調査を実施した。主な結果として、(1)運転経験の有無によって世代継承性,有能感,知識継承行動の得点に有意差がないこと、(2)運転経験の有無に関わらず有能感,知識継承行動と世代継承性の得点の間に正の相関があったことの2点が明らかとなった。以上の結果から運転経験がある職員は能動的に新しい知識を獲得することによって仕事の有能感と知識継承行動を向上させ、それらが世代継承性を下支えしていることが示唆された。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
知識共創(インターネット), 8, p.IV 2_1 - IV 2_12, 2018/08
原子力知識マネジメント(NKM)は2002年にIAEAが組織力の強化という文脈で原子力知識の重要性を勧告したことから始まる。IAEAの提案するNKMに対しては理論的な側面は十分に検討されていない点や、主要な概念や手法などが十分に定義されておらず科学的な一貫性が欠如しているという指摘がある(Kanke 2016)。例えば、原子炉施設のライフサイクルには設計、建設、運転、廃止(措置)がある。NKMというアイデアは、炉の情報・歴史を保存、次の炉での活用、廃止措置段階で過去情報へのアクセス、課題解決や新しい知識の創造といった側面で有効に機能するであろう。しかし、2002年当初は原子力知識の強化という文脈であり、そこに管理(management)という文脈を付加したような情報管理に傾注する傾向があり、KMという知識の創造が十分に研究されていない。また、Kankeが指摘するように理論的側面には議論の余地が多く残されている。本研究ではKM分野の学術の裾野の拡張を射程とし、今後の原子力分野における知識マネジメントの位置づけを明確化することでNKMを発展させることを目的に、システム科学的な視点で検討すべき課題を整理及び同定し、NKM研究の議論を深める。
Zhao, Q.*; 樽田 泰宜; 小林 重人*; 橋本 敬*
知識共創(インターネット), 8, p.V 13_1 - V 13_2, 2018/08
Erikson(1989)は心理社会的な視点で、ライフサイクル理論という人間の発達課題についての理論を提唱している。そこでは成人中期に、ジェネラティビティという世代継承性という課題があるという。「世代継承」とは、次世代に知識や情報を伝承するものである。この際、次世代への関心を持つことや関与するという意識は重要であり、例えば、子育てのみならず組織や社会そのものを育成することも含まれる概念である。「ふげん」は、2003年に原子炉の運転を終了し国の認可を受けて廃止措置に移行しているが、職員がこれまで培ってきた多くの技術や知識は、これまでの「運転」とは異なる業務が含まれる。今後、多くの知識等を持った職員は定年退職を迎えるため、それらの継承も課題となる。例えば、世代継承性が向上しない場合は"停滞性"という後ろ向きの課題が生じる。こうした因子は廃止措置おいても重要になると考えられる。そこで、本研究では、原子力発電施設の職員の世代継承性という社会心理的な課題を向上させる仕組みについて考察することを目的とする。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
Proceedings of 26th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-26) (Internet), 6 Pages, 2018/07
2002年、IAEAは原子力の知識、技術、応用の強化の重要性について言及した。この背景には原子力に係わる職員の高齢化や原子力を学ぶ場の減少が指摘されている。こうした中、原子力知識マネジメント(NKM)と呼ばれる新しい研究分野が立ち上がり、原子力知識や情報の管理としてデータベースの開発が進められている。一方、日本の原子力施設では、運転経験者の退職やそれによる知識・技能の喪失が指摘されている。そこで、本研究では、過去の情報・知識を利用するためのプロトタイプ・データベースシステムを提案する。廃止措置の完了例は、日本ではJPDRが1件のみであり事例は多くはない。そのため大型水炉として初の事例である「ふげん」を対象とする。本研究のプロトタイプ開発から、過去のデータを準備するだけでは十分でない点を指摘した。これは、どのような情報を収集すべきか、そしてそれをいかにして活用すべきか、といった点に関して議論が十分になされていないためである。つまり、既存の情報の活用として運転時代の知識は重要であるものの、廃止措置はそれとは異なるタスクであり、収集された情報をそのまま使用することは必ずしも適切ではないのである。
手塚 将志; 樽田 泰宜; 香田 有哉
デコミッショニング技報, (56), p.46 - 54, 2017/09
原子力施設の廃止措置は、長期に亘るプロジェクトであり、高経年化が進む国内では使命を終えた施設から順次、着手していくこととなる。また、廃止措置の実施にあたっては、設計、建設、運転時代のプラント情報等が必要となることに加え、実施過程を通して得られる技術、データ、知見、経験、文書等を効果的に活用していくことが不可欠である。一方、各原子力施設の現場では、建設・使用前検査段階や運転・保守に携わってきた世代が高齢化とともに退職を迎えることにより、この世代が経験的に保有してきた情報やノウハウ等が失われる懸念がある。こうした背景を踏まえ、2008年に廃止措置計画の認可を得て、現在、廃止措置を実施中である原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)では、今後の廃止措置を安全かつ合理的に実施していくために、人材育成とともに次世代へ技術・知識を継承する取組みとして知識マネジメントシステムの構築を進めている。また、本システムは、「ふげん」を素材としたプロトタイプを基盤とし、今後の廃止措置施設に活用できるよう汎用性のあるシステム構築を目指すものである。
樽田 泰宜
no journal, ,
古川は、知識・技術・技能の伝承支援研究会の研究報告から、その研究対象や手法に関して類型化を進めている。また、その研究を発展させる形で樽田は言語化や表現化という軸で伝承支援研究の対象となる知の認識を促進させるために整理している。そこで今回は、これらの類型化や認識に関して学会の参加者のコンテクストに置き換えて理解するためのフレームワークを参加者と共に考察することを目指す。
樽田 泰宜; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
no journal, ,
近年、世界的な傾向として原子炉施設等の廃止措置が進んでいる。現在の原子炉施設等の解体は画一した方法はなく、炉型・種類以外にも国の法律、廃止措置に取り組む企業の考え方などにより様々な方法が採られている。本研究では廃止措置に関する情報として特に解体技術を対象とする。そして、個別事例を基にこれまで使用してきた解体技術を体系化し、可視化できるアプリケーションを活用し、情報の可視化に関して議論する。
樽田 泰宜; 加藤 靖章; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 手塚 将志; 北村 高一; 香田 有哉; 溝口 理一郎*
no journal, ,
「ふげん」では長期間にわたる廃止措置をより安全で円滑に行うために、知識マネジメントの取組を進めてきた。特に、2015年からは原子力知識マネジメントの発展を射程としたふげんのプロトタイプ・システムの開発を行ってきた。そこで、これまでの取り組みから得た知見と今後の課題について検討する。
樽田 泰宜; 原園 友規*; 石井 裕剛*; 香田 有哉; 友田 光一
no journal, ,
AR技術とは、計算機で生成した仮想物体や文字情報を「あたかも現実世界に存在するかのように見せること」で現実世界を拡張する技術のことである。本件では、この技術を新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」)での廃止措置に適応すべく、京都大学下田研究室と共同で開発を進めている。廃止措置を安全で合理的に実施するためには様々な可能性を事前に検討することが必要であり、AR技術といった先進技術を実際の現場で活用していくことも重要である。
村山 真大*; 原園 友規*; 石井 裕剛*; 下田 宏*; 樽田 泰宜; 香田 有哉
no journal, ,
市販のRGB-Dカメラでキャプチャされた深度画像にはノイズが含まれており、安定した正確なカメラのトラッキングと3D再構成には、高精度の深度画像が必要である。本研究では、複数のデプス画像を融合して高精度なデプス画像を生成するオフラインノイズ除去アルゴリズムを開発し、実世界を連続的に撮影して得られたデプス画像から多数のデータセットを自動生成する手法を開発した。
樽田 泰宜; 井口 幸弘; 柳原 敏*
no journal, ,
「ふげん」では1999年からIFEと協力をしてVRソフトウェア(VRdose)の研究開発を行ってきた。近年は、計算機の能力も向上して一般的な計算機でも3Dモデルも十分に扱えるようにはなってきている。原子力分野において先進的なソフトウェアの活用は重要であると同時に運用には工夫も必要である。本研究では、原子力分野においてVRソフトウェアの効果的な活用方策について論じた。結果として、VRにおける高い再現性は重要であるが、今後の廃止措置における円滑な情報授受に関する知識マネジメント的な観点で論じることでコミュニケーションツールとしての役割といった新たな観点を指摘した。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 手塚 将志; 香田 有哉
no journal, ,
近年は廃止措置でもVRデバイスを使用するなどの先進機器を使用した事例も増えてきている。今後、汚染度合いが高い施設においては、遠隔操作機器を含むロボットの活用が期待されている。その際に、人間と機械の協調は重要なテーマの一つであり、廃止措置において十分にシミュレーションすることは重要である。本研究では、廃止措置が進行中の「ふげん」でのVRdoseを通じて得られた知見と評価シミュレーションや今後の可能性について論じる。
樽田 泰宜; 小林 重人*; 橋本 敬*
no journal, ,
廃止措置は、長期のプロジェクトであり、廃止措置完了までは従事する人の世代交代が発生するため知識等を適切に伝達することが大切である。本研究では、廃止措置の従事者を対象にそれらの効率的な授受に向けて「世代継承」に着目する。これについては、ジェネラティビティという「新しいものを生み出し、育て、次世代に伝えていく力」という概念を切り口に、新型転換炉原型炉ふげんにて調査を実施した。この結果、プラント運転の知識等が活用できているとの回答を得ている。今回は、さらに「ふげん」の運転経験者を対象にしたフォーカスグループインタビューから廃止措置の準備期間や廃止措置を運転の次のステップとして捉えているような向きがあることを明らかにした。今後は、若手職員への追加調査を実施し、意識の差異やジェネラティビティに影響を与える要素・因子等を明らかにする。
樽田 泰宜; 小林 重人*; 橋本 敬*; 友田 光一
no journal, ,
本研究では、長期間に亘る廃止措置に対して廃止措置知識マネジメントの観点から、「知識等の継承への能動的なメンタル」に着目している。特にジェネラティビティという新しいものを生み出し、育て、次世代に伝えていく力のことについて調査を実施しており、前回は、この調査結果に対して追加でベテラン職員に対してヒアリングを実施した。今回は、さらに追加で運転経験の有無における知識や行動への影響について調査を実施しており、この結果について報告する。
Zhao, Q.*; 樽田 泰宜; 小林 重人*; 橋本 敬*
no journal, ,
近年、原子炉発電施設は、計画運転が終了し、発電フェーズから廃止措置に移行する炉が増えてくると予想されている。こうした炉では、これまでの発電業務とは異なる廃止措置業務に従事せざるを得ない状況下にある。運転経験を通じて身につけた知識や技術が廃止措置業務で、役立たせることができなければ、それらは伝承されずに喪失してしまう。本研究では、廃止措置中にある原子力発電施設「ふげん」を対象に、知識等の伝承に関して世代継承性という観点に着目し、技術や知識の継承の背景やそれらを円滑化することを目指した心理社会的側面を明らかにすることを目的とする。
樽田 泰宜; Zhao, Q.*; 小林 重人*; 橋本 敬*
no journal, ,
福井県敦賀市の廃止措置中の新型転換炉原型炉ふげんを対象に、イントラネットを活用した情報収集を実施した。特に、廃止措置は長期間のプロジェクトであり世代交代も念頭に入れる必要がある。そこで世代継承や知識継承に関する社会的調査を実施した。
