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Do, V. K.; 古瀬 貴広; 太田 祐貴; 岩橋 弘之; 廣沢 孝志; 渡辺 将久; 佐藤 宗一
Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry, 331(12), p.5631 - 5640, 2022/12
被引用回数:5 パーセンタイル:60.29(Chemistry, Analytical)Snは2011年の福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された可能性のある長半減期核分裂生成物であり、こうした核種のモニタリングは周辺環境及び放射性廃棄物を適切に管理・処理していくために重要である。本研究では、TEVA resinによるHClフリーな固相抽出分離とICPタンデム質量分析計(ICP-MS/MS)を組み合わせた放射性ガレキ中の
Sn分析手法を提案した。TEVA resinによるコンクリートマトリクスからのSnの回収率は95%以上であった。同重体である
Te及び試料マトリクスに由来する多原子イオンによるスペクトル干渉は、固相抽出による化学分離とICP-MS/MSとの組み合わせにより効果的に低減することができ、Teの除染係数は10
に達した。本手法でのコンクリートマトリクスにおける
Snの方法定量下限値は、12.1pg g
(6.1mBq g
)となり、コンクリートガレキ中の
Snを分析する手法として十分な感度を有することを確認した。
町田 昌彦; 山田 進; 岩田 亜矢子; 乙坂 重嘉; 小林 卓也; 渡辺 将久; 船坂 英之; 森田 貴己*
Journal of Nuclear Science and Technology, 57(8), p.939 - 950, 2020/08
被引用回数:13 パーセンタイル:77.24(Nuclear Science & Technology)2011年45月にかけて発生した東京電力ホールディングス・福島第一原子力発電所2号機及び3号機からの汚染水の海洋への直接流出以後、神田は相対的に小さいが連続的な放射性物質の流出が引き続き起こっていることを指摘している。しかし、その期間は2012年9月までであり、その後の流出量の推定についての報告はない。そこで、本論文では、その後を含めて2011年4月から2018年6月までの7年間に渡り
Csの流出量を推定した結果を報告する。報告のない時期、国・東京電力ホールディングスは、流出を抑制するための努力を続け、港湾内海水の放射性核種濃度は徐々に減少している。われわれは、一月単位で
Csの流出量を二つの手法、一つは神田の提案した手法だがわれわれの改良を加えた手法とボロノイ分割によるインベントリー評価法を使い評価した。それらの結果から、前者の手法は常に後者の手法と比べて保守的だが、前者の後者に対する比は1桁の範囲内であることが分かった。また、それらの推定量から簡単に沿岸域に対するインパクトを評価し、特に魚食による内部被ばく量を推定したところ、福島第一原子力発電所(1F)の海洋流出量に基づく内部被ばく分は極めて小さいことが分かった。
町田 昌彦; 山田 進; 岩田 亜矢子; 乙坂 重嘉; 小林 卓也; 渡辺 将久; 船坂 英之; 森田 貴己*
日本原子力学会和文論文誌, 18(4), p.226 - 236, 2019/12
2011年45月にかけて発生した東京電力HD・福島第一原子力発電所2号機及び3号機からの汚染水の海洋への直接流出以後、神田は相対的に小さいが連続的な放射性物質の流出が引き続き起こっていることを指摘している。しかし、その期間は2012年9月までであり、その後の流出量の推定についての報告はない。そこで、本論文では、その後を含めて2011年4月から2018年6月までの7年間に渡りCs-137の流出量を推定した結果を報告する。報告のない時期、国・東京電力HDは、流出を抑制するための努力を続け、港湾内海水の放射性核種濃度は徐々に減少している。われわれは、一月単位でCs-137の流出量を二つの手法、一つは神田の提案した手法だがわれわれの改良を加えた手法とボロノイ分割によるインベントリー評価法を使い評価した。それらの結果から、前者の手法は常に後者の手法と比べて保守的だが、前者の後者に対する比は1桁の範囲内であることが分かった。また、それらの推定量から簡単に沿岸域に対するインパクトを評価し、特に魚食による内部被ばく量を推定したところ、1Fの海洋流出量に基づく内部被ばく分は極めて小さいことが分かった。
眞田 幸尚; 山田 勉*; 佐藤 義治; 西澤 幸康; 石橋 聖*; 渡辺 将久; 鳥居 建男
JAEA-Research 2016-011, 52 Pages, 2016/09
東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水の管理が社会的な問題となっており、海洋への流出を防ぐためシビアな対応が必要な状況が続いている。タンクや側溝内の水中における放射性物質濃度をダイレクトに測定し、モニタリングする手法として、プラスチックシンチレーションファイバ(PSF)の適用が考えられる。そこで、汚染水タンクの漏洩監視や側溝における簡易的なモニターとして適用するために、福島第一原子力発電所敷地内において、基礎的な検討を行った結果をまとめる。
三枝 博光; 尾上 博則; 小橋 昭夫; 渡辺 将久
Proceedings of 23rd International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-23) (DVD-ROM), 7 Pages, 2015/05
東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水に関わる問題に直面している。現在、地下水が地下建屋に流入することにより発生する汚染水が連続的に増加している。このことから、発電所敷地内の地下水の流動状態を理解するとともに、地下水を汚染源に近づけないための対策工の効果を予測することが重要である。対策工としては、地下建屋を囲むように設定する陸側遮水壁や、地下建屋の海側に設置する海側遮水壁、さらには地下水の揚水が計画されている。以上を踏まえ、本研究では、計画されている対策工の効果を推定するために地下水流動モデルの構築を行った。具体的には、地下水の涵養域や流出域、地下水の主流動方向、地下建屋への地下水流入量について、対策工を設置する前後の状態を推定した。その結果、計画されている対策工は、地下建屋への地下水流入量を低減するために有効であるとともに、海への汚染地下水の流出を抑制する効果があることを示した。
渡辺 将久; 田川 明広; 梅宮 典子; 丸山 登; 吉田 真美; 川瀬 啓一; 野口 真一; 坂爪 克則; 渡邊 雅範; 平賀 隼人; et al.
JAEA-Review 2014-028, 184 Pages, 2014/10
除染作業に利用できる技術について民間企業等から技術提案を受け、その除染効果を経済性,安全性等とともに検証する「除染技術実証事業」を環境省からの受託を受けて実施した。平成25年度の除染技術実証事業では、土壌や緑地、廃棄物の除染や、焼却灰の洗浄等の11件の技術が採択され、原子力機構は実証試験への助言及び評価を実施した。
渡辺 将久; 田川 明広
JAEA-Review 2013-053, 84 Pages, 2014/03
除染作業に利用できる技術について民間企業から技術提案を受け、その除染効果を経済性、安全性等とともに検証する「除染技術実証試験事業」を内閣府からの委託を受けて実施した。原子力機構は、土壌分級,超高圧水除染や有機物の減容技術等の25件の技術を採択し、実証試験への助言及び評価を実施した。
渡辺 将久; 梅宮 典子; 田川 明広; 川瀬 啓一; 野口 真一; 坂爪 克則; 渡邊 雅範; 時澤 孝之
JAEA-Review 2013-052, 232 Pages, 2014/03
除染作業に利用できる技術について民間企業から技術提案を受け、その除染効果を経済性,安全性等とともに検証する「除染技術実証試験事業」を環境省からの委託を受けて実施した。原子力機構は、焼却灰の洗浄やため池浚渫等の15件の技術を採択し、実証試験への助言及び評価を実施した。
渡辺 将久; 田川 明広
JAEA-Review 2013-051, 244 Pages, 2014/03
除染作業に利用できる技術について民間企業から技術提案を受け、その除染効果を経済性、安全性等とともに検証する「除染技術実証試験事業」を環境省からの委託を受けて実施した。原子力機構は、熱分解、ため池底質除染や有機物のバイオマス技術による減容等の22件の技術を採択し、実証試験への助言及び評価を実施した。その結果、路面等では吸引バランスが非常に除染効果を高める上で重要であることが分かった。高圧水、超高圧水洗浄に限らず、圧力が高く、水量が少なく、吸引力が強いことが除染効果を高めるパラメータである。土壌については、内閣府実証事業と同程度の効果が得られることが確認できた。ため池底土では、底土汚染の深さ分布が把握され、510cm程度まで汚染されていることが分かった。有機物は、炭化した場合は炭に放射性セシウムが残留し、バイオエタノール等には放射性セシウムは移行しないことが分かった。バークについては、洗浄等で流通できるレベルに除染できるが、需要が乏しいことから減容・安定化のための熱分解や焼却等を今後の技術開発として実施した方がよいと考える。焼却灰は、減容化できる見通しが立ったものの飛灰は固化しても放射性セシウムが溶出するため、その対策が必要である。
田川 明広; 渡辺 将久
Proceedings of 15th International Conference on Environmental Remediation and Radioactive Waste Management (ICEM 2013) (CD-ROM), 6 Pages, 2013/09
To discover technologies that can be utilized for decontamination work and verify their effects, economic feasibility, safety, and other factors, the Ministry of the Environment launched the "FY2011 Decontamination Technology Demonstrations Project" to publicly solicit decontamination technologies that would be verified in demonstration tests and adopted 22 candidates. JAEA was commissioned by the Ministry of the Environment to provide technical assistance related to these demonstrations. This paper describes the volume reduction due to bio-ethanol, thermal decomposition and burning of organic materials in this report. The purpose of this study is that to evaluate a technique that can be used as biomass energy source, while performing volume reduction of contamination organic matter generated by decontamination. Important point of volume reduction technology of contamination organic matter, is to evaluate the mass balance in the system. Then, confirming the mass balance of radioactive material and where to stay is important. The things that are common to all technologies, it is must ensure that the radioactive cesium is not released as exhaust gas, etc.. The radioactive cesium remains in the carbides when organic materials are carbonized, and radioactive cesium does not transfer to bio-ethanol when organic materials are processed for bio-ethanol production.
山田 進; 町田 昌彦; 岩田 亜矢子; 乙坂 重嘉*; 小林 卓也; 渡辺 将久; 船坂 英之*; 森田 貴己*
no journal, ,
本研究は2011年に発生した福島第一原子力発電所(1F)の事故により港湾内に流出した放射性セシウム137の月間流出量の解析である。事故直後から2012年9月まで、神田により港湾内で計測されたセシウム濃度を利用した流出量の推定は行われていたが、その当時の濃度観測点は1か所のみであった。その後、観測点は増加したため、我々は神田の推定方法を改良し、複数の観測点の濃度情報を利用する推定方法を提案し、実際に2020年までの流出量の推定を行った。その結果、流出量は減少傾向にあることを確認した。さらに、年間の推定量から沿岸地域への影響を評価し、魚食による内部被ばく量を推定したところ、現在ではその影響は極めて小さいことが分かった。
田川 明広; 渡辺 将久; 梅宮 典子
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、環境省が除染技術実証事業の公募を行い、原子力機構が除染技術の情報収集・技術的助言・評価等業務を受託し、総合的にとりまとめた。本報告では、当事業のなかの有機系除去物の焼却・炭化処理の結果から得られた放射性セシウムの系内の分布状況についての評価結果を報告するものである。
渡辺 将久; 梅宮 典子; 田川 明広
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、環境省が除染技術実証事業の公募を行い、原子力機構が除染技術の情報収集・技術的助言・評価等業務を受託し、総合的に取りまとめた。本報告は、平成24年度に行われた環境省による除染技術実証事業の成果について、まとめたものである。
梅宮 典子; 丸山 登; 吉田 真美; 田川 明広; 渡辺 将久
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、環境省が除染技術実証事業の公募を行い、原子力機構が除染技術の情報収集・技術的助言・評価等業務を受託し、総合的にとりまとめた。本報告では、当事業のうち、焼却飛灰洗浄等の放射性セシウム濃度低減化技術について、評価結果を報告するものである。
渡辺 将久; 駿河谷 直樹; 黒沢 明; 綿引 優
no journal, ,
東海再処理施設において、これまでに実施してきた精確さが要求される核物質管理のための計量・保障措置分析の変遷について報告する。
町田 昌彦; 山田 進; 渡辺 将久
no journal, ,
2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故以来、汚染水の海洋漏洩が危惧されており、港湾内各地点にて各核種のモニタリングが定期的に実施されている。こうした状況下、原子力機構では組織を超え、様々な研究者によって「1F廃炉対策タスクフォース(旧称: 汚染水タスクフォース)」が組織され、多種多様な視点から1Fが有するリスクの評価を行ってきた。本講演を含むシリーズ講演では、本タスクフォース活動の一環として実施している、1F港湾内での核種の移流・拡散等の動態について、得られた知見を報告する。尚、本講演では、最近の海側遮水壁の完全閉合前後の状況を主に、他の対策施工の効果とも併せて(排水路敷設等)、1F港湾内海水濃度の推移と排水路モニタリングのデータを、統計解析手法等を用いて分析し、放射性核種の1F及び港湾での動態について、得られた知見を報告する。
町田 昌彦; 山田 進; 渡辺 将久
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故以来、原発港湾内への汚染水流入が危惧されている。この流入を阻止し、安全を確保するため、国・東電により、これまで、汚染水の海洋拡散を防ぐ様々な対策が実施されてきた。しかし、これらの対策の有効性については、十分な評価が為されておらず、過去も含めて現時点の放射性核種拡散による環境影響については、未だ不明な点が多い。そこで、本講演では、東電が報告している港湾内の海水モニタリングデータと、規制庁等が発表しているその周囲のモニタリングデータを基に、その評価を試み、得られた事実及び知見を報告し、特に、現在の状況について、過去との違いを基に議論する一方、今後の推移についても示し、将来必要な対策等の提案を試みる。
Do, V. K.; 古瀬 貴広; 太田 祐貴; 佐野 友一; 岩橋 弘之; 本間 駿太; 一條 祐里奈; 黒澤 きよ子*; 遠藤 翼*; 元木 良明*; et al.
no journal, ,
本報では、HClフリーのコンクリートマトリクスからのSnの分離・回収手法について報告する。固相抽出前のコンクリート溶解液処理として2つの手法を検討し、その後、TEVAレジンを用いた固相抽出試験を実施した。その結果、本手法によるコンクリートマトリクスからのSnの分離・回収は高い回収率と再現性を示した。本研究では、ICP-MSによりSnの測定するためのコンクリート瓦礫からのSnの分離手法の検討を行った。
太田 祐貴; Do, V. K.; 古瀬 貴広; 佐野 友一; 岩橋 弘之; 本間 駿太; 一條 祐里奈; 黒澤 きよ子*; 遠藤 翼*; 元木 良明*; et al.
no journal, ,
Sn(半減期: 約21万年)は、
線放出核種であり長半減期であることから、放射能測定による低い濃度レベルでの定量では煩雑な前処理と長時間の測定を要する。近年開発されたトリプル四重極誘導結合プラズマ質量分析装置(以下、ICP-MS/MS)は、同重体や多原子イオンの影響を効果的に除去でき、簡易な前処理と短時間測定で高感度の分析が可能である。本研究では、ICP-MS/MSによる
Sn測定条件の最適化を行い、妨害核種の
Te等によるスペクトル干渉の影響を評価することで、福島第一原子力発電所から発生する放射性がれきを対象とした
Sn分析に対するICP-MS/MSの適用性を検討した。
田中 康之; 太田 祐貴; 小高 典康; 菊池 里玖; Banjarnahor, I. M.; Do, V. K.; 古瀬 貴広; 田中 康介; 渡辺 将久
no journal, ,
福島第一原子力発電所放射性廃棄物の測定対象核種の多くは、従来の放射能測定法をそのまま適用した場合、目的核種の化学分離操作や長半減期核種の測定に時間を要し、数週間の工程がかかる核種分析が発生する。このため大熊分析・研究センターでは、これら核種の分析手法の簡易化・迅速化を実施してきた。最も時間を要するSe-79、Zr-93及びMo-93等の難測定長半減期核種に対しては装置自体が高い分離性能を持ち、短時間での高感度測定が可能なICP-MS/MSでの測定と簡易な固相抽出分離を組み合わせることにより、数日程度で分析可能な新しい手法を開発した。一方、核種、Sr-90及びNi-63など従来の放射線計測が有効と考えられる核種は、1つの試料から複数の核種を逐次的に分離することで化学分離操作の合理化を図った。また、開発した分析手法は分析設備への負荷を低減することを目的として塩酸を使用しない手法とした。