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口頭

個人線量管理サーバ連携システムの整備

宮内 英明; 吉富 寛; 赤崎 友彦; 橘 晴夫; 鈴木 隆

no journal, , 

原子力科学研究所では、旧日本原子力研究所から受け継いだ「個人被ばくデータ管理システム」を用い、放射線業務従事者の被ばく線量データの登録管理を実施してきた。個人線量管理サーバ連携システムは、日本原子力研究開発機構における放射線管理方式の統一や合理化の検討結果を念頭に、平成18年度から段階的に整備を進め、平成22年度にすべての機能が整い、平成23年度から本格運用を開始した。本システムは、3台のパソコンサーバで構成し、操作性の簡便化、人事情報システム及び健康診断システムと連携したデータ共用による合理化を図った各種機能を備えている。本システムの整備により、作業効率及びデータの正確性が向上し、より的確な個人線量管理の遂行が可能になった。

口頭

複合型比例計数管を用いた加速器中性子線量評価

薄井 利英; 三上 智; 中山 直人; 橋本 周; 鈴木 ちひろ*; 山崎 敬三*; 三澤 毅*

no journal, , 

中性子場に応じた線量評価を可能とするため、混合ガスを封入した比例計数管(以下、「複合型比例計数管」という)の開発を行っている。この複合型比例計数管は、熱中性子と高速中性子それぞれによる反応数の比に基づき、それぞれの場の中性子エネルギー分布状況に適した線量評価指標を抽出し、線量を推定するものである。これまでに、単色エネルギーの中性子場や原子炉容器周辺などの中性子場で試験し、その性能が確認されている。京都大学臨界集合体実験装置(以下、「KUCA」という)の加速器駆動未臨界炉周辺では、D-T反応により生み出される高速中性子(約14MeV)と原子炉からの熱中性子が混在する特有のエネルギー分布の中性子場であると想定される。その場において、複合型比例計数管を使用した線量評価法のより一層の適合性を確認するために、実験を行ったので報告する。

口頭

放射性液体廃棄物を輸送した配管の撤去作業における放射線管理

高橋 照彦; 新沼 真一; 二川 和郎; 大塚 義和; 武藤 康志; 酒井 俊也; 梅原 隆; 清水 勇; 海野 孝明; 山田 悟志; et al.

no journal, , 

過去に放射性液体廃棄物を輸送していた配管(以下、「廃液輸送管」という。)は、原子力科学研究所のホットラボ施設,ラジオアイソトープ製造棟などの原子力施設から発生した放射性液体廃棄物を放射性廃棄物処理場へ輸送するためのものである。廃液輸送管は、土中に直接埋設又はU字溝内に敷設された状態で、1964年から1987年まで使用した。その後、廃液輸送管内を洗浄し、閉止措置を施し、使用を停止して管理してきた。2008年度から撤去作業が行われ2012年度までに撤去する予定である。本報告は、2008年度から2010年度までに行われた廃液輸送管の撤去作業時における放射線管理について報告する。

口頭

福島支援活動にかかわる福島派遣者の個人モニタリング

鈴木 武彦; 村山 卓; 宮内 英明; 佐藤 義高; 大井 義弘; 橘 晴夫; 吉富 寛

no journal, , 

日本原子力研究開発機構原子力科学研究所では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対し、環境モニタリング,民家除染等の支援活動を行っている。これら支援活動では、外部被ばく及び内部被ばくのおそれがあったため、支援活動を行う派遣者を対象として、派遣期間中の個人モニタリングを実施している。個人モニタリングの実施にあたり、環境バックグラウンドレベルが上昇したことによる影響を考慮し、平常時とは異なる測定,評価方法で行った。被ばく線量の評価に用いた方法等を紹介する。

口頭

原子力施設の廃止措置にかかわる放射線管理について

東 大輔; 河原井 邦雄; 安 和寿; 木名瀬 進; 平賀 隼人

no journal, , 

原子力科学研究所では、中期計画に基づき原子力施設の廃止措置が順次実施されている。原子力施設の廃止措置にかかわる主な作業として管理区域解除にかかわる汚染検査があり、多大の労力と時間を要している。冶金特別研究室建家の廃止措置において、管理区域解除のための汚染検査を実施し、今後の廃止措置において有益な基礎データや測定上の留意点が得られたので報告する。

口頭

研究用原子炉における医療及び動物照射時の放射線管理

小林 稔明; 川松 頼光; 山外 功太郎; 山田 克典; 関田 勉; 加部東 正幸

no journal, , 

原子力科学研究所の研究用原子炉施設JRR-4では、医療照射,動物照射実験などが実施されている。ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)による医療照射時や動物照射実験における放射線管理に関して、これまで実施してきた、作業環境モニタリング,作業者の被ばく管理,技術的知見等について報告する。

口頭

福島原発事故影響下における放射線管理,4; 環境放射線監視活動の実績

大石 哲也; 菊地 正光; 高橋 健一; 大倉 毅史; 秋野 仁志; 川崎 将亜; 菊田 恭章; 三枝 純; 芝沼 行男; 山本 英明

no journal, , 

平成23年3月11日14時46分に発生した東日本大地震により、事業所内外に設置したMP, MS等への商用電源の供給が一斉に停止した。その直後より、安全確保に留意しつつ点検を実施するとともに、発電機等によりMPを稼動させ、環境放射線の監視を継続した。通信手段が停止したため、使送で対策本部への定期的な報告を行った。その後、24時間監視が可能な人員体制の整備,発電機や監視機器の安定運用計画の策定を行うとともに、環境放射線観測車による空気サンプリングを実施した。3月15日1時頃より福島原発事故の影響による環境放射線監視データの上昇が確認されたため、監視を強化するとともに環境放射線観測車による定期的な空気サンプリングを実施した。所内のMP-19においては、7時8分より5$$mu$$Sv/h以上が10分継続し、原子力災害対策特別措置法(原災法)第10条に基づく関係各所への通報を行った。これ以降、放射線量が上昇した際、原災法に基づく報告及び高頻度での空気サンプリングを実施する体制を整備した。災害時の監視継続には、安全を確保しつつも迅速な行動、電源・情報インフラ確保、情報共有、相互協力という基本的な事項が重要である。

口頭

電子式中性子個人線量計の特性試験

辻村 憲雄; 吉田 忠義; 高田 千恵

no journal, , 

三種類の市販電子式中性子個人線量計(EPD)について、その中性子線量当量評価性能を調査し、MOX燃料施設作業場への適応性について検討した。本研究で使用したEPDは、NRY21(富士電機システムズ)、PDM-313(アロカ)及びDMC 2000GN(MGP Instruments)である。試験はMOX燃料施設作業場と同様のスペクトルを持つ減速中性子校正場で行った。その結果、作業場の中性子スペクトル変化に対応したそれぞれの線量計のレスポンス変化を明らかにした。

口頭

福島原発事故影響下における放射線管理,2; 原子力施設の放射線管理

菊地 正光; 梅原 隆; 宍戸 宣仁; 倉持 彰彦; 藤井 克年; 中嶌 純也

no journal, , 

原子力機構原子力科学研究所は、東日本大震災の後、施設の健全性が確認されるまですべての施設の運転を停止した。これら施設の復旧作業時には、福島第一原子力発電所事故により放出され飛来した放射性物質が管理区域の内外で検出される状況であった。今回の日本保健物理学会研究発表会においては、このような状況下で実施した施設放射線管理業務について紹介する。

口頭

小形軽量な速中性子線量当量率サーベイメータの開発

吉田 忠義; 辻村 憲雄; 山野 俊也*

no journal, , 

MOX燃料を取扱うグローブボックスの表面や内部,放射性廃棄物ドラム缶の狭隘部などの中性子線量当量率が測定できる小形で軽量な中性子サーベイメータを開発した。MOX燃料施設の作業場で観測した中性子スペクトル情報から、速中性子成分の線量寄与が支配的であることに着目し、検出器としてZnS(Ag)をベースとした速中性子測定用シンチレータEJ-410を用いることで小形化した。また、今までにMOX燃料からの$$^{241}$$Am$$gamma$$線に対する感度を抑えるため、検出器及び光電子増倍管の周囲にタングステン合金による遮蔽を施したものを製作したが、今回その構造を最適化し、さらなる軽量化をするべく改造した。グリップを含む検出部の寸法は幅6.3cm,高さ6.3cm,長さ23cm,重量は0.9kgであり、本体を含めた総重量は2.1kgである。

口頭

新型臨界警報装置の開発と実用化,1; 開発経緯と設計

辻村 憲雄; 吉田 忠義

no journal, , 

原子力機構核燃料サイクル工学研究所の再処理工場では、臨界警報装置を1984年から運用している。高経年化のため、従来検出器に替わる新しい臨界警報装置用検出器を開発した。新しい検出器は、プラスチックシンチレータとカドミウムを内貼りしたポリエチレン減速材からなり、$$gamma$$線だけでなく中性子にも感度を持つ。本発表は、「新型臨界警報装置の開発と実用化」を大題目とする三件の連続した発表の一番目であり、開発の経緯と設計コンセプトについて述べる。

口頭

新型臨界警報装置の開発と実用化,2; 性能試験

吉田 忠義; 辻村 憲雄

no journal, , 

臨界警報装置の更新に伴い、中性子と$$gamma$$線を区別せず両放射線による吸収線量率に比例した応答を持つ新型検出器を、東芝と開発した。本検出器は、モンテカルロ計算に基づく設計を元に、2004年に既存の$$gamma$$線用検出器の予備品に減速材部分を追加する改造を行い、試作機を製作した。2005$$sim$$2008年にかけて、$$gamma$$(X)線及び中性子校正場を用いた放射線応答試験を行い、所期の性能を有していることを検証した。2006$$sim$$2008年には、原子力科学研究所(原科研)過渡臨界実験装置(TRACY)を用いて、臨界事故を模擬したパルス状放射線を照射し、適切に作動することを確認した。本特性試験の結果を発表する。

口頭

汚染された土壌における$$beta$$$$gamma$$線量当量率,2; 計算

辻村 憲雄; 吉田 忠義

no journal, , 

福島第一原発事故に伴い環境中に放出された放射性物質によって汚染された大地(土壌)からの$$beta$$線と$$gamma$$線による線量当量(率)を計算した。計算はモンテカルロ法で行い,汚染された領域の半径rと深さdを変化させ,地表からの高さの関数として両線量当量率を得た。rとdがともに小さい場合に限り$$beta$$/$$gamma$$比が10を超える場合があるが、広い範囲に渡る汚染では$$beta$$線による線量率寄与は$$gamma$$線に比べて小さいことが確認された。

口頭

ICRP/ICRUボクセルモデルを用いた光子・電子比吸収割合評価

木名瀬 栄; 木村 仁宣; 高原 省五; 本間 俊充

no journal, , 

ICRP/ICRUボクセルモデル及びモンテカルロ計算を用いて、内部被ばく線量評価上重要となる臓器、例えば肝臓,腎臓,甲状腺について、光子・電子の比吸収割合(SAF)を評価した。その結果、本研究で評価したSAFは、現在ICRPが評価・整備している値とよく一致するものの、低エネルギー電子については異なることを明らかにした。低エネルギー電子に対するSAF評価は、利用する計算コードの、カットオフエネルギー,制動放射線の取り扱いなどに直接影響されるため、線量として有意に寄与するSAFについての規則、例えばICRP Publ.30の1パーセント規則、をSAF評価において設けることが重要であると考える。

口頭

汚染された土壌における$$beta$$$$gamma$$線量当量率,1; 測定

吉田 忠義; 辻村 憲雄

no journal, , 

東日本大震災によって被災した福島第一原発のサイト内で採取した土壌試料の表面における$$beta$$線及び$$gamma$$線を、薄窓平行平板電離箱を用いた電離箱式線量当量率サーベイメータ(応用技研製AE-133B)で測定した。また、GM管式表面汚染サーベイメータ(日立アロカメディカル製TGS-133)を用いて線量当量率を求めるための換算係数を求めた。

口頭

六ヶ所再処理工場における中性子スペクトル測定

吉田 裕*; 堀田 豊*; 大関 清*; 吉田 忠義; 辻村 憲雄

no journal, , 

再処理施設では、プルトニウムの自発核分裂及び酸化物中の酸素と$$alpha$$粒子との$$^{17}$$O($$alpha$$,$$n$$)及び$$^{18}$$O($$alpha$$,$$n$$)反応等により発生する中性子に対する被ばく管理が必要である。中性子線量計の多くは、中性子エネルギー依存によって測定精度が変化するため、中性子スペクトルを把握することは非常に重要である。今回、直径32mmの$$^{3}$$He球形比例計数管と直径の異なる12個の球形ポリエチレン減速材(76$$sim$$305mm)からなるCentronic製ボナー球スペクトロメータを用いて、日本原燃六ヶ所再処理工場内の代表的な作業場における中性子スペクトルの測定及び評価を実施した。

口頭

高エネルギー荷電粒子線に対する生物影響評価のためのエネルギー付与の指標

津田 修一; 佐藤 達彦; 高橋 史明; 佐藤 大樹; 佐々木 慎一*; 波戸 芳仁*; 岩瀬 広*; 伴 秀一*; 高田 真志*

no journal, , 

重粒子線に対する生物効果を評価するうえで、生体組織内のエネルギー付与分布は重要な情報である。本研究では重粒子の飛跡沿いに生成される高エネルギー電子を含む線エネルギー分布(y分布)計算モデルの精度検証に必要なデータを取得するために、放射線医学総合研究所重粒子線がん治療装置(HIMAC)において、壁なし型の組織等価比例計数管(Wall-less TEPC)を用いた照射実験を行った。これまでに発表した炭素線等のデータに加えて、490MeV/uシリコン線に対するy分布を取得し、PHITSに組込まれた計算コードとの比較を行った。その結果、測定データは計算結果とほぼ一致し、計算モデルは、イオン種及びエネルギーの異なる種々のイオン種についてもエネルギー付与分布を再現できることが示された。また、線量平均のy値とLETを系統的に比較した結果、y分布の線量平均値は生物影響評価の指標として有用であることがわかった。

口頭

福島原発事故の影響下における原子炉等施設の放射線管理方法について

色川 弘行; 浜崎 正章; 石田 恵一; 三浦 嘉之; 岩佐 忠敏; 叶野 豊; 三上 智; 高嶋 秀樹; 人見 順一

no journal, , 

東北地方太平洋沖地震により被災した東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性核種(Cs-134,Cs-137,I-131)の影響より管理区域のバックグランドが上昇し、通常の放射線管理が困難となった。これら影響下での暫定的な放射線管理対応について報告する。

口頭

CT診断からの臓器線量評価に用いる日本人女性ボクセルファントムの構築

佐藤 薫; 高橋 史明; 遠藤 章; 小野 孝二*; 長谷川 隆幸*; 勝沼 泰*; 吉武 貴康*; 伴 信彦*; 甲斐 倫明*

no journal, , 

本研究では、日本国内でのCT診断に伴う被ばく線量評価に利用するため、線量計算システムWAZA-ARIの開発を進めている。WAZA-ARIでは、日本人を対象とした線量評価を行うため、その体格特性を反映した臓器線量データベースを整備する必要がある。また、ICRP2007年勧告では、組織加重係数の組織区分及び値が見直されたため、WAZA-ARIにおいても、この見直しに対応することが求められている。以上の背景から、発表者らは、原子力機構が以前に開発した成人日本人女性精密ボクセルファントム(JF)を改良することで、成人日本人女性の平均的な体格及び臓器質量特性を有し、2007年勧告の組織加重係数の組織区分にも対応した人体モデル(JF-103)を新たに構築した。本発表では、JF-103の構築方法等について報告する。今後、JF-103を用いて評価した臓器線量データベース及びWAZA-ARIを組合せて利用することによって、平均的な体格特性を有する成人日本人女性に対する、さまざまな条件でのCT診断による被ばく線量評価の精度向上が期待される。

口頭

モンテカルロシミュレーションを用いたX線CT検査時の被ばく線量の推定

森下 祐樹; 小山 修司*; 阿知波 正剛*

no journal, , 

近年、モンテカルロシミュレーションを用いX線CT検査時の被ばく線量の評価を行う動きが広まりつつある。シミュレーションで正確な被ばく線量の評価を行うには、X線CT固有のフィルタ(Beam-shaping Filter)と寝台の減弱の効果が必要になる。今回、測定したデータを用いその効果をシミュレーションに組み込み、CT DICOM (Digital Imaging and Communications in Medicine)データから人体ボクセルファントムを作成し、臓器ごとの線量を計算した。シミュレーションの結果を名古屋大学の青山らが作成した「in-phantom dosimetry system」の実測の結果と比較した。差異は照射野内の臓器において4.2%以内とおおむね良い一致を示した。さらに管電流変調機能をシミュレーションに組み込むことで、照射野内の臓器で数mGyの線量低減が確認できた。

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