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宮内 英明; 吉富 寛; 赤崎 友彦; 橘 晴夫; 鈴木 隆
no journal, ,
原子力科学研究所では、旧日本原子力研究所から受け継いだ「個人被ばくデータ管理システム」を用い、放射線業務従事者の被ばく線量データの登録管理を実施してきた。個人線量管理サーバ連携システムは、日本原子力研究開発機構における放射線管理方式の統一や合理化の検討結果を念頭に、平成18年度から段階的に整備を進め、平成22年度にすべての機能が整い、平成23年度から本格運用を開始した。本システムは、3台のパソコンサーバで構成し、操作性の簡便化、人事情報システム及び健康診断システムと連携したデータ共用による合理化を図った各種機能を備えている。本システムの整備により、作業効率及びデータの正確性が向上し、より的確な個人線量管理の遂行が可能になった。
大石 哲也; 菊地 正光; 高橋 健一; 大倉 毅史; 秋野 仁志; 川崎 将亜; 菊田 恭章; 三枝 純; 芝沼 行男; 山本 英明
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平成23年3月11日14時46分に発生した東日本大地震により、事業所内外に設置したMP, MS等への商用電源の供給が一斉に停止した。その直後より、安全確保に留意しつつ点検を実施するとともに、発電機等によりMPを稼動させ、環境放射線の監視を継続した。通信手段が停止したため、使送で対策本部への定期的な報告を行った。その後、24時間監視が可能な人員体制の整備,発電機や監視機器の安定運用計画の策定を行うとともに、環境放射線観測車による空気サンプリングを実施した。3月15日1時頃より福島原発事故の影響による環境放射線監視データの上昇が確認されたため、監視を強化するとともに環境放射線観測車による定期的な空気サンプリングを実施した。所内のMP-19においては、7時8分より5
Sv/h以上が10分継続し、原子力災害対策特別措置法(原災法)第10条に基づく関係各所への通報を行った。これ以降、放射線量が上昇した際、原災法に基づく報告及び高頻度での空気サンプリングを実施する体制を整備した。災害時の監視継続には、安全を確保しつつも迅速な行動、電源・情報インフラ確保、情報共有、相互協力という基本的な事項が重要である。
辻村 憲雄; 吉田 忠義; 高田 千恵
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三種類の市販電子式中性子個人線量計(EPD)について、その中性子線量当量評価性能を調査し、MOX燃料施設作業場への適応性について検討した。本研究で使用したEPDは、NRY21(富士電機システムズ)、PDM-313(アロカ)及びDMC 2000GN(MGP Instruments)である。試験はMOX燃料施設作業場と同様のスペクトルを持つ減速中性子校正場で行った。その結果、作業場の中性子スペクトル変化に対応したそれぞれの線量計のレスポンス変化を明らかにした。
菊地 正光; 梅原 隆; 宍戸 宣仁; 倉持 彰彦; 藤井 克年; 中嶌 純也
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原子力機構原子力科学研究所は、東日本大震災の後、施設の健全性が確認されるまですべての施設の運転を停止した。これら施設の復旧作業時には、福島第一原子力発電所事故により放出され飛来した放射性物質が管理区域の内外で検出される状況であった。今回の日本保健物理学会研究発表会においては、このような状況下で実施した施設放射線管理業務について紹介する。
吉田 忠義; 辻村 憲雄; 山野 俊也*
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MOX燃料を取扱うグローブボックスの表面や内部,放射性廃棄物ドラム缶の狭隘部などの中性子線量当量率が測定できる小形で軽量な中性子サーベイメータを開発した。MOX燃料施設の作業場で観測した中性子スペクトル情報から、速中性子成分の線量寄与が支配的であることに着目し、検出器としてZnS(Ag)をベースとした速中性子測定用シンチレータEJ-410を用いることで小形化した。また、今までにMOX燃料からの
Am
線に対する感度を抑えるため、検出器及び光電子増倍管の周囲にタングステン合金による遮蔽を施したものを製作したが、今回その構造を最適化し、さらなる軽量化をするべく改造した。グリップを含む検出部の寸法は幅6.3cm,高さ6.3cm,長さ23cm,重量は0.9kgであり、本体を含めた総重量は2.1kgである。
辻村 憲雄; 吉田 忠義
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原子力機構核燃料サイクル工学研究所の再処理工場では、臨界警報装置を1984年から運用している。高経年化のため、従来検出器に替わる新しい臨界警報装置用検出器を開発した。新しい検出器は、プラスチックシンチレータとカドミウムを内貼りしたポリエチレン減速材からなり、線だけでなく中性子にも感度を持つ。本発表は、「新型臨界警報装置の開発と実用化」を大題目とする三件の連続した発表の一番目であり、開発の経緯と設計コンセプトについて述べる。
吉田 忠義; 辻村 憲雄
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臨界警報装置の更新に伴い、中性子と線を区別せず両放射線による吸収線量率に比例した応答を持つ新型検出器を、東芝と開発した。本検出器は、モンテカルロ計算に基づく設計を元に、2004年に既存の線用検出器の予備品に減速材部分を追加する改造を行い、試作機を製作した。2005
2008年にかけて、(X)線及び中性子校正場を用いた放射線応答試験を行い、所期の性能を有していることを検証した。20062008年には、原子力科学研究所(原科研)過渡臨界実験装置(TRACY)を用いて、臨界事故を模擬したパルス状放射線を照射し、適切に作動することを確認した。本特性試験の結果を発表する。
吉田 裕*; 堀田 豊*; 大関 清*; 吉田 忠義; 辻村 憲雄
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再処理施設では、プルトニウムの自発核分裂及び酸化物中の酸素と
粒子との
O(,
)及び
O(,)反応等により発生する中性子に対する被ばく管理が必要である。中性子線量計の多くは、中性子エネルギー依存によって測定精度が変化するため、中性子スペクトルを把握することは非常に重要である。今回、直径32mmの
He球形比例計数管と直径の異なる12個の球形ポリエチレン減速材(76305mm)からなるCentronic製ボナー球スペクトロメータを用いて、日本原燃六ヶ所再処理工場内の代表的な作業場における中性子スペクトルの測定及び評価を実施した。
津田 修一; 佐藤 達彦; 高橋 史明; 佐藤 大樹; 佐々木 慎一*; 波戸 芳仁*; 岩瀬 広*; 伴 秀一*; 高田 真志*
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重粒子線に対する生物効果を評価するうえで、生体組織内のエネルギー付与分布は重要な情報である。本研究では重粒子の飛跡沿いに生成される高エネルギー電子を含む線エネルギー分布(y分布)計算モデルの精度検証に必要なデータを取得するために、放射線医学総合研究所重粒子線がん治療装置(HIMAC)において、壁なし型の組織等価比例計数管(Wall-less TEPC)を用いた照射実験を行った。これまでに発表した炭素線等のデータに加えて、490MeV/uシリコン線に対するy分布を取得し、PHITSに組込まれた計算コードとの比較を行った。その結果、測定データは計算結果とほぼ一致し、計算モデルは、イオン種及びエネルギーの異なる種々のイオン種についてもエネルギー付与分布を再現できることが示された。また、線量平均のy値とLETを系統的に比較した結果、y分布の線量平均値は生物影響評価の指標として有用であることがわかった。
色川 弘行; 浜崎 正章; 石田 恵一; 三浦 嘉之; 岩佐 忠敏; 叶野 豊; 三上 智; 高嶋 秀樹; 人見 順一
no journal, ,
東北地方太平洋沖地震により被災した東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性核種(Cs-134,Cs-137,I-131)の影響より管理区域のバックグランドが上昇し、通常の放射線管理が困難となった。これら影響下での暫定的な放射線管理対応について報告する。
佐藤 薫; 高橋 史明; 遠藤 章; 小野 孝二*; 長谷川 隆幸*; 勝沼 泰*; 吉武 貴康*; 伴 信彦*; 甲斐 倫明*
no journal, ,
本研究では、日本国内でのCT診断に伴う被ばく線量評価に利用するため、線量計算システムWAZA-ARIの開発を進めている。WAZA-ARIでは、日本人を対象とした線量評価を行うため、その体格特性を反映した臓器線量データベースを整備する必要がある。また、ICRP2007年勧告では、組織加重係数の組織区分及び値が見直されたため、WAZA-ARIにおいても、この見直しに対応することが求められている。以上の背景から、発表者らは、原子力機構が以前に開発した成人日本人女性精密ボクセルファントム(JF)を改良することで、成人日本人女性の平均的な体格及び臓器質量特性を有し、2007年勧告の組織加重係数の組織区分にも対応した人体モデル(JF-103)を新たに構築した。本発表では、JF-103の構築方法等について報告する。今後、JF-103を用いて評価した臓器線量データベース及びWAZA-ARIを組合せて利用することによって、平均的な体格特性を有する成人日本人女性に対する、さまざまな条件でのCT診断による被ばく線量評価の精度向上が期待される。
森下 祐樹; 小山 修司*; 阿知波 正剛*
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近年、モンテカルロシミュレーションを用いX線CT検査時の被ばく線量の評価を行う動きが広まりつつある。シミュレーションで正確な被ばく線量の評価を行うには、X線CT固有のフィルタ(Beam-shaping Filter)と寝台の減弱の効果が必要になる。今回、測定したデータを用いその効果をシミュレーションに組み込み、CT DICOM (Digital Imaging and Communications in Medicine)データから人体ボクセルファントムを作成し、臓器ごとの線量を計算した。シミュレーションの結果を名古屋大学の青山らが作成した「in-phantom dosimetry system」の実測の結果と比較した。差異は照射野内の臓器において4.2%以内とおおむね良い一致を示した。さらに管電流変調機能をシミュレーションに組み込むことで、照射野内の臓器で数mGyの線量低減が確認できた。
高橋 史明; 佐藤 薫; 遠藤 章; 小野 孝二*; 長谷川 隆幸*; 勝沼 泰*; 吉武 貴康*; 伴 信彦*; 甲斐 倫明*
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国内のCT診断に伴う患者の適切な被ばく管理を目的として、webシステムWAZA-ARIの開発を進めている。WAZA-ARIの開発では、日本人の平均的な体格特性,撮影条件を考慮した線量評価を可能にするため、放射線輸送計算コードPHITSで臓器線量データを系統的に解析している。これまで、4つの16列機種による胴体部の撮影条件を考慮し、成人日本人男性の平均的特性を有するJM-103ファントムで解析した線量データをWAZA-ARIへ装備した。その後、より広範な撮影条件,女性の患者に対する正確な線量評価を可能にするため、64列機種,頭部撮影を含めたさまざまな条件について、X線放出を数値的に定義した線源モデルを整備し、成人日本人女性の平均的特性を持つJF-103ファントムを用いた解析を進めた。解析結果は、同じ撮影条件下でも、男女の患者間で臓器線量に差が生じる可能性があること等を明らかにした。以上のように、WAZA-ARIで、男女の体格差,国内における最近の撮影条件を考慮して解析した線量データを用いて、正確な被ばく線量評価が可能になった。
外間 智規; 眞田 幸尚; 山下 朋之; 柴 浩三; 百瀬 琢麿
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平成23年3月11日の東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所から放射性物質が大気中に放出された。放出された放射性物質は東海再処理施設内に到達し、放射線管理上の影響が無視できない状況となった。東海再処理施設の放射線管理では影響の大きさを3段階に分け、それぞれの状況に対応した放射線管理を行った。本発表では各状況における放射線管理の考え方、具体的な管理方法、今後の課題について述べる。
永岡 美佳; 河野 恭彦; 横山 裕也; 藤田 博喜; 住谷 秀一
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福島第一原子力発電所の事故に伴い、核燃料サイクル工学研究所ではこれまでの環境モニタリングを強化して対応してきた。この環境モニタリングのうち、今回の発表では、大気浮遊塵,降下塵,雨水中の線放出核種(ヨウ素,セシウム等),全
放射能,トリチウム,ストロンチウム,プルトニウムの分析を行った結果を報告する。事故後、各試料に福島第一原子力発電所の影響が確認されており、これらの経時変化及びそれらの放射能比等について紹介するとともに、特に線放出核種分析結果の解析において考慮した点も報告する。
荻野 晴之*; 河野 恭彦; 嶋田 和真*; 谷 幸太郎*; 藤通 有希*
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日本における放射線防護の考え方は、国際放射線防護委員会(ICRP)の主勧告を尊重しており、これまでは主に1990年勧告に基づいてきた。現在は放射線審議会基本部会において、2007年勧告の国内制度取入れに関する審議が行われており、重要な項目については2011年1月に第二次中間報告書として審議結果が纏められた。さらに、日本は現在、福島原子力事故による緊急時被ばく状況や現存被ばく状況が広範囲に渡って存在するという未経験の条件の中での放射線防護の実践という新たな課題に直面している。本発表では、上記に対する若手研究会と学友会の考えを述べる。
山田 純也; 瀬谷 夏美; 羽場 梨沙; 武藤 保信; 清水 武彦; 高崎 浩司
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福島第一原子力発電所事故の影響により、大洗研究開発センターにおいてもモニタリングポストの線量率が上昇した。本発表では、当センターが保有するモニタリングポストで観測された線量率データの変化について考察する。当センターのモニタリングポストは、2011年3月15日及び21日に放射性プルームに起因する顕著な線量率上昇を観測し、その線量は2000-3000nGy/h程度となった。放射性プルーム通過後の線量率の推移には違いが見られ、3月15日の場合、線量率は500nGy/h以下まで急減したのに対し、21日は緩やかな減少を示した。このことは21日の降雨により、より多くの放射性物質が地表へ降下したことに起因する。線量率のトレンドは、すべてのモニタリングポストで上記の傾向を示した一方、線量率レベルはモニタリングポストの設置場所で大きく異なった。特に高い線量率を示したモニタリングポストは、周辺の樹木に占める松の割合が高い傾向にあった。このことから、松葉に付着した放射性物質からの線量寄与が示唆された。
佐川 直貴; 小田野 隆之*; 森藤 将之; 井崎 賢二; 水庭 春美
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現在MOX燃料製造施設の放射線管理で用いられているARGは、測定対象物が限られ、廃棄物が発生し、今後ポラロイドフィルムの入手も困難になることから代替技術としてデジタルカメラを用いたARGを検討した。Pu試料の露光は、ISOの感度を高くすることや露光時間を長くすることで感光を強くすることができるが、暗電流ノイズや長時間ノイズ,高感度ノイズなどのノイズも多く発生してしまうため、Pu試料の光点とノイズを区別することが難しくなる。今回試したシンチレータのうち、最も発光が良好であったのは、厚さ5m,密度10mg/cm
のものであった。また、ISOの設定としてはノイズの発生が少なく、Pu試料の発光が十分に確認できるものとしてISO3200が良好であった。Pu試料とシンチレータの間に空間が発生すると発光量が低下するため、Pu試料とシンチレータの間に空間ができないよう密着させた状態で露光する必要がある。
中川 貴博; 高田 千恵; 高安 哲也*; 樫村 慎也*; 田子 格
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核燃料サイクル工学研究所では昭和41年のプルトニウム取扱い開始当初は線のみを対象とした手部被ばく管理を行っていたが、昭和52年の再処理施設の運転開始に伴い、対象線種として線を追加する必要があったことから両線種を測定できる線量計(素子にUD-100M8を使用)を開発した。しかし、UD-100M8は低エネルギーの光子に対しては、評価精度が悪くなるという欠点があったことから、Amが主な被ばく源となるプルトニウム転換工程等の作業者向けには、線専用のUD-110Sを昭和54年に導入した。これら2種類のTLD指リング線量計での管理経験を踏まえ、現在は線及び線両方の被ばく線量の合計を評価するUD-807P一種類での管理を行っている。UD-807Pの導入にあたっては性能試験を行い、末端部用のTLDに関する国際規格ISO12794 (2000)で求められる性能を満足することを確認した。核燃料サイクル工学研究所では作業環境を考慮したTLD指リング線量計を使用し、手部被ばく線量の管理を行うとともに、測定結果は以後の放射線作業計画に反映してきた。その結果、これまで皮膚の等価線量限度を超えるような被ばくはなかった。
金井 克太; 栗原 治
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体内に取り込まれた放射性核種が特定の臓器に集積する場合、その臓器のみを測定対象とする計測(臓器計測)を行う。臓器計測では、検出器と対象臓器の相対的位置を定め、その条件で物理ファントムを測定して得られた計数効率を用いる。その一方で、臓器中の実際の放射能分布を考慮し、最適な検出器配置を決定する必要性もある。本研究ではAmの肝臓計測を一例とし、リバモアファントムを用いた実験を行い、イメージングプレート(IP)から得られた肝臓付近の体表面での線量分布の数値データから、計測に用いるGe検出器の再配置を試みることなく計数効率が最大となる位置の特定及び配置の変化に伴う測定値のばらつきの推定が可能であることを確認した。本法は臓器計測における検出器配置の改善及び誤差の減少に有効である。