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宮内 英明; 吉富 寛; 赤崎 友彦; 橘 晴夫; 鈴木 隆
no journal, ,
原子力科学研究所では、旧日本原子力研究所から受け継いだ「個人被ばくデータ管理システム」を用い、放射線業務従事者の被ばく線量データの登録管理を実施してきた。個人線量管理サーバ連携システムは、日本原子力研究開発機構における放射線管理方式の統一や合理化の検討結果を念頭に、平成18年度から段階的に整備を進め、平成22年度にすべての機能が整い、平成23年度から本格運用を開始した。本システムは、3台のパソコンサーバで構成し、操作性の簡便化、人事情報システム及び健康診断システムと連携したデータ共用による合理化を図った各種機能を備えている。本システムの整備により、作業効率及びデータの正確性が向上し、より的確な個人線量管理の遂行が可能になった。
川崎 将亜; 渡部 陽子; 山本 英明
no journal, ,
環境試料中の低レベルの放射性ストロンチウム(Sr-89及びSr-90)の分析手法としてイオン交換法が一般的に用いられている。イオン交換法を用いるうえで、大量に発生する廃棄物(廃イオン交換樹脂,有機廃液)、及び有害物質であるメタノールの使用が解決すべき問題として挙げられる。本研究では、イオン交換法において、環境試料中のカルシウム含有量に応じて最適なサイズのカラムを選択することにより、廃棄物の発生量を減らすことができることを確認した。また、メタノールの代替物質として、より害の少ないエタノールを用いた場合でも、同様の条件でイオン交換が可能であり、これにより、環境負荷及び労働安全衛生上のリスクを低減できることを実証した。
線モニタリングへの適用性大倉 毅史; 大石 哲也; 宮内 英明; 吉富 寛; 橘 晴夫; 東 大輔; 鈴木 朗史*; 小林 育夫*
no journal, ,
日本原子力研究開発機構原子力科学研究所では、原子炉施設等の周辺において積算線量計(ガラス線量計(SC-1))を用いた環境線モニタリングを実施している。各種素子による環境線モニタリングの適用性を確認することは、緊急的に広範にわたりモニタリングを実施するうえでも重要であると考える。そこで、個人被ばく管理用の素子として既に実用化されている長瀬ランダウアによるOSL線量計の、環境線モニタリングへの適用可能性を検討した。OSL線量計とガラス線量計との、3か月間の並行配置による比較測定を1年間にわたり実施した。その結果、OSL線量計は、3か月間配置では、広範囲の環境線モニタリングに適用可能な素子性能をガラス線量計と同程度に有していることを確認した。しかし、読み取り機の精度や手法に起因すると思われる測定値のバラツキ,素子間のバラツキがガラス線量計より大きかった。今後、バラツキの原因を調査し、安定したモニタリング手法の確立を目指す。
東 大輔; 河原井 邦雄; 安 和寿; 木名瀬 進; 平賀 隼人
no journal, ,
原子力科学研究所では、中期計画に基づき原子力施設の廃止措置が順次実施されている。原子力施設の廃止措置にかかわる主な作業として管理区域解除にかかわる汚染検査があり、多大の労力と時間を要している。冶金特別研究室建家の廃止措置において、管理区域解除のための汚染検査を実施し、今後の廃止措置において有益な基礎データや測定上の留意点が得られたので報告する。
小林 稔明; 川松 頼光; 山外 功太郎; 山田 克典; 関田 勉; 加部東 正幸
no journal, ,
原子力科学研究所の研究用原子炉施設JRR-4では、医療照射,動物照射実験などが実施されている。ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)による医療照射時や動物照射実験における放射線管理に関して、これまで実施してきた、作業環境モニタリング,作業者の被ばく管理,技術的知見等について報告する。
大石 哲也; 菊地 正光; 高橋 健一; 大倉 毅史; 秋野 仁志; 川崎 将亜; 菊田 恭章; 三枝 純; 芝沼 行男; 山本 英明
no journal, ,
平成23年3月11日14時46分に発生した東日本大地震により、事業所内外に設置したMP, MS等への商用電源の供給が一斉に停止した。その直後より、安全確保に留意しつつ点検を実施するとともに、発電機等によりMPを稼動させ、環境放射線の監視を継続した。通信手段が停止したため、使送で対策本部への定期的な報告を行った。その後、24時間監視が可能な人員体制の整備,発電機や監視機器の安定運用計画の策定を行うとともに、環境放射線観測車による空気サンプリングを実施した。3月15日1時頃より福島原発事故の影響による環境放射線監視データの上昇が確認されたため、監視を強化するとともに環境放射線観測車による定期的な空気サンプリングを実施した。所内のMP-19においては、7時8分より5
Sv/h以上が10分継続し、原子力災害対策特別措置法(原災法)第10条に基づく関係各所への通報を行った。これ以降、放射線量が上昇した際、原災法に基づく報告及び高頻度での空気サンプリングを実施する体制を整備した。災害時の監視継続には、安全を確保しつつも迅速な行動、電源・情報インフラ確保、情報共有、相互協力という基本的な事項が重要である。
辻村 憲雄; 吉田 忠義; 高田 千恵
no journal, ,
三種類の市販電子式中性子個人線量計(EPD)について、その中性子線量当量評価性能を調査し、MOX燃料施設作業場への適応性について検討した。本研究で使用したEPDは、NRY21(富士電機システムズ)、PDM-313(アロカ)及びDMC 2000GN(MGP Instruments)である。試験はMOX燃料施設作業場と同様のスペクトルを持つ減速中性子校正場で行った。その結果、作業場の中性子スペクトル変化に対応したそれぞれの線量計のレスポンス変化を明らかにした。
中村 圭佑; 飯嶋 信夫; 山下 朋之; 柴 浩三; 百瀬 琢麿
no journal, ,
再処理施設等で取り扱う純ベータ線放出核種に対する管理方法として、液体シンチレーションカウンターを用いた簡易的な測定手法を開発した。液体シンチレーションカウンターを用いることで、線源の自己吸収や、空気中の減衰といった、測定における妨害要因を排除でき、高い計数効率が実現できる。また、スミアろ紙を直接液体シンチレータに溶かし込むことで、前処理を必要としない、簡易的で迅速な測定手法となることが期待される。今回、さまざまな線源について、スミアろ紙を混合した状態の試料を作成し、得られたエネルギースペクトルより、本手法の有効性について評価した。発表にて、評価の結果について報告する。
金澤 信之; 眞田 幸尚; 吉次 雄一; 曳沼 裕一; 近澤 達哉*; 長谷川 市郎; 百瀬 琢麿
no journal, ,
原子力機構で新たに開発した臨界警報装置を、再処理施設に導入した。これまでの臨界警報装置は、設置から20年以上経過し保守用部品の製造中止などから装置の更新が必要となっていた。更新にあたって、検出器・警報機器の配置位置の最適化及びこれまでの保守経験や信頼性評価をもとに装置の全体設計を見直した。本発表は、「新型臨界警報装置の開発と実用化」を大題目とする三つの連続した発表の三番目である。
栗原 治
no journal, ,
超ウラン元素の吸入摂取に際し、肺計測は迅速に内部被ばく線量評価を行うための唯一の方法である。形状及び放射能分布の変更が行えない物理ファントムに代えて、ボクセルファントムによる肺モニタの校正をモンテカルロシミュレーションで行うことにより、肺計測の精度向上が期待できる。本研究では、ゲルマニウム半導体検出器を備えた肺モニタにより物理ファントムを計測する際の幾何学的条件をシミュレーション上で忠実に再現し、計算した波高スペクトルの妥当性を実測値との比較により評価した。なお、本研究は、欧州線量評価研究グループ(EURADOS)が主催する相互比較試験の一環として実施したものである。
仁平 敦; 村山 卓; 田口 和明; 二川 和郎; 鈴木 隆; 大井 義弘
no journal, ,
原子力科学研究所の原子力施設等では、放射線管理モニタは約900台、サーベイメータは約1,000台使用されている。これら放射線測定器は年1回の頻度で定期的な校正を実施しているが、毎年、さまざまな事象により故障が発生している。本報告では、過去10年間(平成13年度から平成22年度)の故障状況の解析,故障対応の作業効率化等について報告する。予防保全として故障実績等を点検保守にフィードバックさせることにより、故障発生を未然に防止している。
・線量当量率,2; 計算辻村 憲雄; 吉田 忠義
no journal, ,
福島第一原発事故に伴い環境中に放出された放射性物質によって汚染された大地(土壌)からの線と線による線量当量(率)を計算した。計算はモンテカルロ法で行い,汚染された領域の半径rと深さdを変化させ,地表からの高さの関数として両線量当量率を得た。rとdがともに小さい場合に限り/比が10を超える場合があるが、広い範囲に渡る汚染では線による線量率寄与は線に比べて小さいことが確認された。
木名瀬 栄; 木村 仁宣; 高原 省五; 本間 俊充
no journal, ,
ICRP/ICRUボクセルモデル及びモンテカルロ計算を用いて、内部被ばく線量評価上重要となる臓器、例えば肝臓,腎臓,甲状腺について、光子・電子の比吸収割合(SAF)を評価した。その結果、本研究で評価したSAFは、現在ICRPが評価・整備している値とよく一致するものの、低エネルギー電子については異なることを明らかにした。低エネルギー電子に対するSAF評価は、利用する計算コードの、カットオフエネルギー,制動放射線の取り扱いなどに直接影響されるため、線量として有意に寄与するSAFについての規則、例えばICRP Publ.30の1パーセント規則、をSAF評価において設けることが重要であると考える。
・線量当量率,1; 測定吉田 忠義; 辻村 憲雄
no journal, ,
東日本大震災によって被災した福島第一原発のサイト内で採取した土壌試料の表面における線及び線を、薄窓平行平板電離箱を用いた電離箱式線量当量率サーベイメータ(応用技研製AE-133B)で測定した。また、GM管式表面汚染サーベイメータ(日立アロカメディカル製TGS-133)を用いて線量当量率を求めるための換算係数を求めた。
吉田 裕*; 堀田 豊*; 大関 清*; 吉田 忠義; 辻村 憲雄
no journal, ,
再処理施設では、プルトニウムの自発核分裂及び酸化物中の酸素と
粒子との
O(,
)及び
O(,)反応等により発生する中性子に対する被ばく管理が必要である。中性子線量計の多くは、中性子エネルギー依存によって測定精度が変化するため、中性子スペクトルを把握することは非常に重要である。今回、直径32mmの
He球形比例計数管と直径の異なる12個の球形ポリエチレン減速材(76
305mm)からなるCentronic製ボナー球スペクトロメータを用いて、日本原燃六ヶ所再処理工場内の代表的な作業場における中性子スペクトルの測定及び評価を実施した。
水谷 朋子; 小沼 利光; 森澤 正人; 渡辺 一*; 菅井 将光*; 中田 陽; 住谷 秀一
no journal, ,
3月11日の東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の放射性物質放出の影響により、東海再処理施設周辺の13地点のモニタリングステーション・ポストでは3/15に最大で5Gy/hの空間線量率が観測された。短半減期核種の減衰により4月下旬には最大時の10分の1に低下し500nGy/hを下回ったが、次第に放射性セシウムの影響が支配的となり、減衰やウェザリングによる5, 6, 7月の1か月間の低下量はそれぞれ最大で55,27,20nGy/hであった。低減策として行った局舎付近の松の枝払いでは10-60nGy/h、高圧洗浄機による屋上の付着物の除去では、最大で30nGy/h程度低下した。再処理施設周辺のモニタリングでは施設運転時に放出されるKr-85の監視が重要であり、これまでの監視結果として運転時には風下方位の局舎で数nGy/h-10nGy/h程度の上昇が観測されている。福島事故後、空間線量率が高い状態が続いているが、減衰や低減策の効果により再処理施設に起因する空間線量率の上昇が付加された場合にも弁別しうるレベルに近づいた。
Sr, 
Sr迅速分析法の適用河野 恭彦; 藤田 博喜; 檜山 佳典; 渡辺 均; 住谷 秀一
no journal, ,
従来、核燃料サイクル工学研究所の環境試料中におけるストロンチウム分析法は、分離精製法としてシュウ酸塩法を用いている。しかし、この方法ではSrは測定できるが、Srは測定できない。このため、福島第一原子力発電所事故にかかわる環境モニタリングにおいて、主な環境試料中の妨害元素の一つであるカルシウムとの分離作業なしで、SrとSrを測定することを目的に、従来、東海再処理施設の排水中Sr, Srの迅速分析法として開発した液体シンチレーションカウンタ法を環境試料へ適用するための検討をした。本研究では、空気中浮遊じん,土壌試料を対象とした。
和田 毅; 荒明 祐司; 植田 久男; 高崎 浩司; 清水 武彦; 伊藤 公雄
no journal, ,
原子力機構大洗研究開発センターでは、平成17年10月の2法人統合以降、旧原子力研究所(北地区)及び旧核燃料サイクル開発機構(南地区)の両法人の被ばく管理方式を引継ぎ、個人線量計はそれぞれガラスバッジ及びTLDバッジを使用して運用を行ってきた。しかし、個人被ばく管理の一元化を図るため、平成22年4月から、個人線量計をガラスバッジに一本化した。両線量計においては、感度,エネルギー特性の基本性能については実証済であるが、各現場での放射線状況において特性の違いによる大きな差がないことを確認するため、両線量計に対するフィールドでの1cm線量当量を測定して比較測定を行った。
吉富 寛; 立部 洋介; 川井 啓一; 古渡 意彦; 仁平 敦; 深見 智代; 澤畠 勝紀
no journal, ,
原子力機構放射線標準施設(FRS)は、線量計等の校正を行う施設である。FRSは、東日本大震災で被災し、応急修理を余儀なくされた。その後の施設の利用再開にあたり、課題となったのは、福島原発事故に起因する放射性物質による汚染の管理であった。校正を行う管理区域の汚染は、放射性物質の付着等によって線量計の指示値が変動し、校正業務にも影響を及ぼすことが懸念された。そこでわれわれは、汚染環境下であっても、施設利用を再開し、継続的に運用することを目的として、管理区域内の汚染レベルの把握とその低減化に努めた。低減対策を講じる前の管理区域内の汚染レベルは最大3.8Bq/cm
であり、汚染核種は、
Cs, 
Cs, 
I, 
Te、及びIであった。そこで、汚染低減対策を実施しながら、汚染レベルの推移を監視し、利用を順次再開していった。低減対策として、水拭き除染,靴の履き替え,持ち込む物品の汚染検査,立入り区域の制限等を行った。汚染レベルは、スミヤ法によって随時確認し、適切な低減対策の実施に反映させた。また、3月後に実施したGe半導体検出器によるin-situ測定の結果からは、管理区域は一般区域と比較しても十分に低減されており、結果として、FRSは従来どおりの高品質な校正業務を継続できた。
瀬谷 夏美; 山田 純也; 羽場 梨沙; 武藤 保信; 清水 武彦; 高崎 浩司; 根本 浩司*; 佐藤 尚光*
no journal, ,
大洗研究開発センターにおける各事業許可申請等の一般公衆の被ばく評価で用いる年間平均濃度等の算出には、任意の5年間の気象資料を1年間分布に規格化して使用する方法を取っている。同センターの過去連続20年の気象資料を対象に、そこから求めた平常時の線量計算に用いる年間平均濃度及び相対濃度の年変動の傾向を調査し、かつ、解析に使用する気象資料の標本期間の年数を1年及び5年に変えることによる年変動への影響について調査した。調査に際しては、気象指針の記載をもとに、平均に対する各年の偏差の比が30%以内であるかを変動の指標とした。結果、5年間の観測資料から1年間に規格化する手法は、平常時には平滑化した濃度分布を示すのにより適した方法であり、想定事故時においても気象指針の示す30%以内という変動幅が十分に担保でき、さらに観測期間による影響が小さいことがわかった。