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中川 雅博; 野嶋 峻; 藤井 克年; 宍戸 宣仁; 酒井 俊也; 梅原 隆; 清水 勇
no journal, ,
内部被ばく防護の手段として呼吸用保護具の着用がある。近年では安全性の高い電動ファン付全面マスクが開発されている。今回、電動ファン付全面マスクのうち呼吸連動型について、マンテスト装置を用いて防護性能試験を行い、ファンのない全面マスクと比較するとともに現場で使用するための防護係数を求めた。試験は通常の装着状態の他に、防護性能を低下させる状況を想定し、フィルタに詰まりが発生した状態、マスクと皮膚の間に隙間が生じた状態での漏れ率測定を行った。その結果、呼吸連動型全面マスクは安定した防護性能を維持することが確認できた。また、ファンを停止させた状態での漏れ率がファンのない全面マスクと同等以上であることを確認した。
斎藤 公明; 石榑 信人*; Petoussi-Henss, N.*; Schlattl, H.*
no journal, ,
原子力事故等により環境中に放出された放射性核種による外部被ばくにおいては、地面に沈着した核種による長期被ばくが重要となるケースが多い。本研究では、地面に沈着した核種が地中に移行して形成される指数関数分布線源に対する実効線量換算係数を整備した。このために、環境中及び人体内の放射線の挙動をモンテカルロ計算によりシミュレーションし、ICRP103並びにICRP60の両方の定義に基づく実効線量換算係数を計算し比較した。185核種を対象に求めた換算係数は、新旧実効線量の間で良い一致を示した。また、乳児に対する実効線量も評価し、成人との比較を行った。乳児の線量が成人の3倍に達する核種もあるが、一般には1.5倍以内に線量の違いが収まることが明らかになった。
鈴木 武彦; 村山 卓; 宮内 英明; 佐藤 義高; 大井 義弘; 橘 晴夫; 吉富 寛
no journal, ,
日本原子力研究開発機構原子力科学研究所では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対し、環境モニタリング,民家除染等の支援活動を行っている。これら支援活動では、外部被ばく及び内部被ばくのおそれがあったため、支援活動を行う派遣者を対象として、派遣期間中の個人モニタリングを実施している。個人モニタリングの実施にあたり、環境バックグラウンドレベルが上昇したことによる影響を考慮し、平常時とは異なる測定,評価方法で行った。被ばく線量の評価に用いた方法等を紹介する。
線標準場での線組織吸収線量率の測定評価清水 滋; 根本 久*; 梶本 与一; 立部 洋介; 高橋 拓士*
no journal, ,
われわれは、ドイツ連邦物理工学研究所(PTB)で研究開発されISO6980-1(2006)のSeries 1に対応する線組織吸収線量率の標準場を、2010年2月に原子力機構(JAEA)の放射線標準施設棟に整備した。本標準場の線組織吸収線量率をPTB製の外挿電離箱を用いて測定評価を行い、PTBの標準値との比較により、両者はよく一致した。本発表では、これらの評価結果及び比較結果を述べるとともに、標準場利用時の線組織吸収線量率への、試験環境の空気密度の影響の補正方法について述べる。
吉田 忠義; 辻村 憲雄; 山野 俊也*
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MOX燃料を取扱うグローブボックスの表面や内部,放射性廃棄物ドラム缶の狭隘部などの中性子線量当量率が測定できる小形で軽量な中性子サーベイメータを開発した。MOX燃料施設の作業場で観測した中性子スペクトル情報から、速中性子成分の線量寄与が支配的であることに着目し、検出器としてZnS(Ag)をベースとした速中性子測定用シンチレータEJ-410を用いることで小形化した。また、今までにMOX燃料からの
Am
線に対する感度を抑えるため、検出器及び光電子増倍管の周囲にタングステン合金による遮蔽を施したものを製作したが、今回その構造を最適化し、さらなる軽量化をするべく改造した。グリップを含む検出部の寸法は幅6.3cm,高さ6.3cm,長さ23cm,重量は0.9kgであり、本体を含めた総重量は2.1kgである。
辻村 憲雄; 吉田 忠義
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原子力機構核燃料サイクル工学研究所の再処理工場では、臨界警報装置を1984年から運用している。高経年化のため、従来検出器に替わる新しい臨界警報装置用検出器を開発した。新しい検出器は、プラスチックシンチレータとカドミウムを内貼りしたポリエチレン減速材からなり、線だけでなく中性子にも感度を持つ。本発表は、「新型臨界警報装置の開発と実用化」を大題目とする三件の連続した発表の一番目であり、開発の経緯と設計コンセプトについて述べる。
吉田 忠義; 辻村 憲雄
no journal, ,
臨界警報装置の更新に伴い、中性子と線を区別せず両放射線による吸収線量率に比例した応答を持つ新型検出器を、東芝と開発した。本検出器は、モンテカルロ計算に基づく設計を元に、2004年に既存の線用検出器の予備品に減速材部分を追加する改造を行い、試作機を製作した。2005
2008年にかけて、(X)線及び中性子校正場を用いた放射線応答試験を行い、所期の性能を有していることを検証した。20062008年には、原子力科学研究所(原科研)過渡臨界実験装置(TRACY)を用いて、臨界事故を模擬したパルス状放射線を照射し、適切に作動することを確認した。本特性試験の結果を発表する。
色川 弘行; 浜崎 正章; 石田 恵一; 三浦 嘉之; 岩佐 忠敏; 叶野 豊; 三上 智; 高嶋 秀樹; 人見 順一
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東北地方太平洋沖地震により被災した東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性核種(Cs-134,Cs-137,I-131)の影響より管理区域のバックグランドが上昇し、通常の放射線管理が困難となった。これら影響下での暫定的な放射線管理対応について報告する。
佐藤 薫; 高橋 史明; 遠藤 章; 小野 孝二*; 長谷川 隆幸*; 勝沼 泰*; 吉武 貴康*; 伴 信彦*; 甲斐 倫明*
no journal, ,
本研究では、日本国内でのCT診断に伴う被ばく線量評価に利用するため、線量計算システムWAZA-ARIの開発を進めている。WAZA-ARIでは、日本人を対象とした線量評価を行うため、その体格特性を反映した臓器線量データベースを整備する必要がある。また、ICRP2007年勧告では、組織加重係数の組織区分及び値が見直されたため、WAZA-ARIにおいても、この見直しに対応することが求められている。以上の背景から、発表者らは、原子力機構が以前に開発した成人日本人女性精密ボクセルファントム(JF)を改良することで、成人日本人女性の平均的な体格及び臓器質量特性を有し、2007年勧告の組織加重係数の組織区分にも対応した人体モデル(JF-103)を新たに構築した。本発表では、JF-103の構築方法等について報告する。今後、JF-103を用いて評価した臓器線量データベース及びWAZA-ARIを組合せて利用することによって、平均的な体格特性を有する成人日本人女性に対する、さまざまな条件でのCT診断による被ばく線量評価の精度向上が期待される。
森下 祐樹; 小山 修司*; 阿知波 正剛*
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近年、モンテカルロシミュレーションを用いX線CT検査時の被ばく線量の評価を行う動きが広まりつつある。シミュレーションで正確な被ばく線量の評価を行うには、X線CT固有のフィルタ(Beam-shaping Filter)と寝台の減弱の効果が必要になる。今回、測定したデータを用いその効果をシミュレーションに組み込み、CT DICOM (Digital Imaging and Communications in Medicine)データから人体ボクセルファントムを作成し、臓器ごとの線量を計算した。シミュレーションの結果を名古屋大学の青山らが作成した「in-phantom dosimetry system」の実測の結果と比較した。差異は照射野内の臓器において4.2%以内とおおむね良い一致を示した。さらに管電流変調機能をシミュレーションに組み込むことで、照射野内の臓器で数mGyの線量低減が確認できた。
高橋 史明; 佐藤 薫; 遠藤 章; 小野 孝二*; 長谷川 隆幸*; 勝沼 泰*; 吉武 貴康*; 伴 信彦*; 甲斐 倫明*
no journal, ,
国内のCT診断に伴う患者の適切な被ばく管理を目的として、webシステムWAZA-ARIの開発を進めている。WAZA-ARIの開発では、日本人の平均的な体格特性,撮影条件を考慮した線量評価を可能にするため、放射線輸送計算コードPHITSで臓器線量データを系統的に解析している。これまで、4つの16列機種による胴体部の撮影条件を考慮し、成人日本人男性の平均的特性を有するJM-103ファントムで解析した線量データをWAZA-ARIへ装備した。その後、より広範な撮影条件,女性の患者に対する正確な線量評価を可能にするため、64列機種,頭部撮影を含めたさまざまな条件について、X線放出を数値的に定義した線源モデルを整備し、成人日本人女性の平均的特性を持つJF-103ファントムを用いた解析を進めた。解析結果は、同じ撮影条件下でも、男女の患者間で臓器線量に差が生じる可能性があること等を明らかにした。以上のように、WAZA-ARIで、男女の体格差,国内における最近の撮影条件を考慮して解析した線量データを用いて、正確な被ばく線量評価が可能になった。
外間 智規; 眞田 幸尚; 山下 朋之; 柴 浩三; 百瀬 琢麿
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平成23年3月11日の東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所から放射性物質が大気中に放出された。放出された放射性物質は東海再処理施設内に到達し、放射線管理上の影響が無視できない状況となった。東海再処理施設の放射線管理では影響の大きさを3段階に分け、それぞれの状況に対応した放射線管理を行った。本発表では各状況における放射線管理の考え方、具体的な管理方法、今後の課題について述べる。
永岡 美佳; 河野 恭彦; 横山 裕也; 藤田 博喜; 住谷 秀一
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福島第一原子力発電所の事故に伴い、核燃料サイクル工学研究所ではこれまでの環境モニタリングを強化して対応してきた。この環境モニタリングのうち、今回の発表では、大気浮遊塵,降下塵,雨水中の線放出核種(ヨウ素,セシウム等),全放射能,トリチウム,ストロンチウム,プルトニウムの分析を行った結果を報告する。事故後、各試料に福島第一原子力発電所の影響が確認されており、これらの経時変化及びそれらの放射能比等について紹介するとともに、特に線放出核種分析結果の解析において考慮した点も報告する。
荻野 晴之*; 河野 恭彦; 嶋田 和真*; 谷 幸太郎*; 藤通 有希*
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日本における放射線防護の考え方は、国際放射線防護委員会(ICRP)の主勧告を尊重しており、これまでは主に1990年勧告に基づいてきた。現在は放射線審議会基本部会において、2007年勧告の国内制度取入れに関する審議が行われており、重要な項目については2011年1月に第二次中間報告書として審議結果が纏められた。さらに、日本は現在、福島原子力事故による緊急時被ばく状況や現存被ばく状況が広範囲に渡って存在するという未経験の条件の中での放射線防護の実践という新たな課題に直面している。本発表では、上記に対する若手研究会と学友会の考えを述べる。
中川 貴博; 高田 千恵; 高安 哲也*; 樫村 慎也*; 田子 格
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核燃料サイクル工学研究所では昭和41年のプルトニウム取扱い開始当初は線のみを対象とした手部被ばく管理を行っていたが、昭和52年の再処理施設の運転開始に伴い、対象線種として線を追加する必要があったことから両線種を測定できる線量計(素子にUD-100M8を使用)を開発した。しかし、UD-100M8は低エネルギーの光子に対しては、評価精度が悪くなるという欠点があったことから、Amが主な被ばく源となるプルトニウム転換工程等の作業者向けには、線専用のUD-110Sを昭和54年に導入した。これら2種類のTLD指リング線量計での管理経験を踏まえ、現在は線及び線両方の被ばく線量の合計を評価するUD-807P一種類での管理を行っている。UD-807Pの導入にあたっては性能試験を行い、末端部用のTLDに関する国際規格ISO12794 (2000)で求められる性能を満足することを確認した。核燃料サイクル工学研究所では作業環境を考慮したTLD指リング線量計を使用し、手部被ばく線量の管理を行うとともに、測定結果は以後の放射線作業計画に反映してきた。その結果、これまで皮膚の等価線量限度を超えるような被ばくはなかった。
金井 克太; 栗原 治
no journal, ,
体内に取り込まれた放射性核種が特定の臓器に集積する場合、その臓器のみを測定対象とする計測(臓器計測)を行う。臓器計測では、検出器と対象臓器の相対的位置を定め、その条件で物理ファントムを測定して得られた計数効率を用いる。その一方で、臓器中の実際の放射能分布を考慮し、最適な検出器配置を決定する必要性もある。本研究ではAmの肝臓計測を一例とし、リバモアファントムを用いた実験を行い、イメージングプレート(IP)から得られた肝臓付近の体表面での線量分布の数値データから、計測に用いるGe検出器の再配置を試みることなく計数効率が最大となる位置の特定及び配置の変化に伴う測定値のばらつきの推定が可能であることを確認した。本法は臓器計測における検出器配置の改善及び誤差の減少に有効である。
核種分布の均一性確認測定堤 正博; 木暮 広人; 里山 朝紀; 丸山 達也; 岸本 克己
no journal, ,
JRR-3改造に伴い発生した汚染の極めて低いコンクリート材が、約4000トン保管廃棄されている。これらのコンクリートのクリアランスを実施するにあたり、信頼できる放射能濃度の測定記録がないことから、少量試料によるクリアランス測定の前段階として、放射能の偏在がないことを、全量測定により確認することが必要となった。本発表では、その全量を対象としたコンクリートに含まれる核種に偏在がないこと、すなわち均一性の確認測定について報告する。本発表では、EGS-4コードを用いて、均一性の判断の目安である
Coの検出限界放射能濃度0.1Bq/gを満たすように測定方法を決定した。
宮内 英明; 吉富 寛; 赤崎 友彦; 橘 晴夫; 鈴木 隆
no journal, ,
原子力科学研究所では、旧日本原子力研究所から受け継いだ「個人被ばくデータ管理システム」を用い、放射線業務従事者の被ばく線量データの登録管理を実施してきた。個人線量管理サーバ連携システムは、日本原子力研究開発機構における放射線管理方式の統一や合理化の検討結果を念頭に、平成18年度から段階的に整備を進め、平成22年度にすべての機能が整い、平成23年度から本格運用を開始した。本システムは、3台のパソコンサーバで構成し、操作性の簡便化、人事情報システム及び健康診断システムと連携したデータ共用による合理化を図った各種機能を備えている。本システムの整備により、作業効率及びデータの正確性が向上し、より的確な個人線量管理の遂行が可能になった。
薄井 利英; 三上 智; 中山 直人; 橋本 周; 鈴木 ちひろ*; 山崎 敬三*; 三澤 毅*
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中性子場に応じた線量評価を可能とするため、混合ガスを封入した比例計数管(以下、「複合型比例計数管」という)の開発を行っている。この複合型比例計数管は、熱中性子と高速中性子それぞれによる反応数の比に基づき、それぞれの場の中性子エネルギー分布状況に適した線量評価指標を抽出し、線量を推定するものである。これまでに、単色エネルギーの中性子場や原子炉容器周辺などの中性子場で試験し、その性能が確認されている。京都大学臨界集合体実験装置(以下、「KUCA」という)の加速器駆動未臨界炉周辺では、D-T反応により生み出される高速中性子(約14MeV)と原子炉からの熱中性子が混在する特有のエネルギー分布の中性子場であると想定される。その場において、複合型比例計数管を使用した線量評価法のより一層の適合性を確認するために、実験を行ったので報告する。
高橋 照彦; 新沼 真一; 二川 和郎; 大塚 義和; 武藤 康志; 酒井 俊也; 梅原 隆; 清水 勇; 海野 孝明; 山田 悟志; et al.
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過去に放射性液体廃棄物を輸送していた配管(以下、「廃液輸送管」という。)は、原子力科学研究所のホットラボ施設,ラジオアイソトープ製造棟などの原子力施設から発生した放射性液体廃棄物を放射性廃棄物処理場へ輸送するためのものである。廃液輸送管は、土中に直接埋設又はU字溝内に敷設された状態で、1964年から1987年まで使用した。その後、廃液輸送管内を洗浄し、閉止措置を施し、使用を停止して管理してきた。2008年度から撤去作業が行われ2012年度までに撤去する予定である。本報告は、2008年度から2010年度までに行われた廃液輸送管の撤去作業時における放射線管理について報告する。