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報告書

東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に係る個人線量の特性に関する調査

日本原子力研究開発機構; 放射線医学総合研究所*

JAEA-Review 2015-007, 50 Pages, 2015/10

JAEA-Review-2015-007.pdf:3.2MB

東京電力福島第一原子力発電所における事故に係る避難指示区域の見直しが完了し、解除が始まった。筆者らは、住民の方々の帰還後の被ばく線量の評価に資するため、避難指示解除準備区域及び居住制限区域内の代表的な生活場所において、個人線量計を用いた実測・評価を行い、空間線量と個人線量の関係について実測・実験的に実証するとともに、帰還後想定される社会生活パターンにおける個人線量の推定を試みたので、その結果について報告する。

論文

水産環境の放射性物質汚染による健康影響

小林 泰彦

海洋と生物, 36(3), p.269 - 276, 2014/06

The problem of the health effect to the humans by the radioactive contamination of fishery environment after the Fukushima Dai-ichi NPP accident results in the increase in the internal exposure dose by the ingestion of the marine product which the radioactive material mixed, and the problem of a healthy risk of being based on it. What is most important is the evaluation of a dose but not the existence of a radioactive material. The radioactive material, which polluted agricultural products and marine products, is ultralow volume to the extent that it is undetectable at all, if they are not giving off radiation. There cannot be any concern of hazardous property as an element. The internal exposure dose (committed effective dose) presumed to increase by eating the marine product is extraordinarily low. Supposing there would be a health effect by the radioactive contamination of fishery environment, it will be restricted to the increase in the carcinogenic risk by low dose radiation exposure. And the relation between a dose of radiation and a health effect can be learned from experience of the past, such as studies on mortality in the Life Span Study (LSS) cohort of atomic bomb survivors, and a Chernobyl accident.

報告書

高エネルギー光子・電子・中性子・陽子に対する線量換算係数

坂本 幸夫; 佐藤 理*; 津田 修一; 義澤 宣明*; 岩井 敏*; 田中 俊一; 山口 恭弘

JAERI 1345, 103 Pages, 2003/01

JAERI-1345.pdf:4.95MB

国際放射線防護委員会(ICRP)1990年勧告に沿った光子,電子及び中性子に対する実効線量への線量換算係数は、ICRP Publication 74においてそのエネルギー範囲が限られ、加速器施設で生じる高エネルギー放射線に対する実効線量への線量換算係数は未整備である。今後原研が開発する高エネルギーの加速器施設の設計に役立てるため、HERMESコードシステムをもとにした高エネルギー放射線の被ばく線量評価システムを整備するとともに、10GeVまでの光子,中性子及び陽子並びに100GeVまでの電子に対する実効線量及び実効線量当量への線量換算係数を評価した。得られた実効線量への換算係数は、FLUKAコードシステムで最近評価された換算係数に比べて、光子及び電子並びに500MeV以下の中性子及び陽子で良く一致していた。1GeV以上の中性子及び陽子の実効線量への換算係数には差違が見られたが、これは核反応モデルによる断面積データの違いと考えられる。また、放射線荷重係数を用いる実効線量は線質係数を用いる実効線量当量に比べて過大評価であり、高エネルギー中性子及び陽子に対する放射線荷重係数の見直しの必要があることがわかった。

論文

Relations between tooth enamel dose and organ doses for the Electron Spin Resonance dosimetry against external photon exposure

高橋 史明; 山口 恭弘; 岩崎 みどり*; 宮澤 忠蔵*; 浜田 達二*

Radiation Protection Dosimetry, 95(2), p.101 - 108, 2001/09

 被引用回数:26 パーセンタイル:11.74(Environmental Sciences)

光子外部被ばくに対して、歯エナメル質を用いたESR線量計測法による臓器線量及び実効線量の推定を可能とする技術を確立するため、エナメル質における線量の解析を行った。エナメル質への吸収線量及び臓器線量は、EGS4コード及び新たに歯が定義された数学人体模型を用いたモンテカルロ計算により得られた。計算により、いくつかの光子外部被ばくの条件におけるエナメル質の線量と臓器線量または実効線量との間の定量関係が明らかとなった。また、エナメル質の線量の入射光子エネルギーに対する依存性は、ほかの臓器線量及び実効線量よりも大きいことが明らかとなった。得られたデータは、歯を用いたESR線量計測法により過去の放射線被ばくにおける個人線量を推定する際に有益なものとなる。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果(2000年度業務報告)

圓尾 好宏; 渡辺 均; 武石 稔; 宮河 直人; 今泉 謙二; 竹安 正則; 中野 政尚

JNC-TN8440 2001-011, 146 Pages, 2001/06

JNC-TN8440-2001-011.pdf:2.98MB

東海事業所では、「核燃料サイクル開発機構東海事業所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2000年4月から2001年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果を取りまとめたものである。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

論文

高エネルギー放射線に対する線量換算係数の現状

津田 修一; 山口 恭弘

保健物理, 36(1), p.51 - 60, 2001/03

近年、高エネルギー加速器は、基礎科学研究、原子力開発等に利用される高エネルギー放射線源として注目されている。これらの加速器施設における遮へい設計,放射線管理等において、線量換算係数を用いた高エネルギー放射線に対する線量評価は極めて重要である。いくつかのグループは、ICRP74に含まれていない放射線や、より高いエネルギーの放射線に対する線量換算係数を計算している。本報告では、10MeV以上の種々の放射線に対する実効線量,実効線量当量,及び国際放射線単位測定委員会が推奨している計測実用量に関する線量換算係数の現状を整理し、問題点をまとめた。

論文

被ばく線量の測定・評価マニュアル; 内部被ばくについて

山口 武憲

保健物理, 36(1), p.11 - 17, 2001/03

放射線障害防止法令が平成12年10月に改正されて公布された。法令では内部被ばくの評価方法が改正されている。本マニュアルではICRPの新しい報告書の内容を取り入れ、法令に基づく具体的な内部被ばくの評価方法を解説しており、平成13年度からの法令の施行に対応していくうえで参考となるものである。本報告書は、このマニュアルの内容の中から特に重要と考えられる事項について解説したものである。

論文

被ばく線量の測定・評価マニュアル; 外部被ばくについて

吉澤 道夫; 辻村 憲雄*

保健物理, 36(1), p.18 - 23, 2001/03

2001年4月からICRP1990年勧告を取り入れた新しい放射線障害防止法令が施行される。この改正法令では外部被ばくモニタリングに関しても、用いる線量の意味の変更等が行われた。これを受けて、外部被ばく線量の測定・評価マニュアルの改定が行われた。本報では、新しいマニュアルに関して、改正法令による主要な変更点である、(1)1cm線量当量等と線量換算係数(場のモニタリング量と個人モニタリング量の区別,換算係数変更の影響)、(2)1cm線量当量等の測定(サーベイメータや個人線量計の対応)、(3)個人モニタリング(3mm線量当量と眼の水晶体の線量評価,体幹部不均等被ばく時の実効線量の算定など)に焦点をあてて、変更の内容とその影響について解説する。また、場のモニタリング、測定器の校正及び線量の記録についても簡単にふれる。

報告書

実効線量評価のための光子・中性子・$$beta$$線制動輻射線に対する遮へい計算定数

坂本 幸夫; 遠藤 章; 津田 修一; 高橋 史明; 山口 恭弘

JAERI-Data/Code 2000-044, 191 Pages, 2001/01

JAERI-Data-Code-2000-044.pdf:7.19MB

放射性物質や放射線発生装置を扱う施設の遮へい計算では、スペクトル計算をすることなく、遮へい計算定数を用いて線量を直接評価する方法が、簡便かつ有効であり、広く用いられている。ICRP1990年勧告の国内制度等への取り入れで今後実効線量の評価が必要となる。本報告は、光子・中性子及び$$beta$$線からの制動輻射線に対して、実効線量を評価するための遮へい計算定数をまとめたものである。単色光子に関して、ピルドアップ係数、実効換算係数、及び線量の透過率を整備した。RIからの$$gamma$$線・X線、$$beta$$線源からの制動輻射線及び中性子源に対して線量率定数及び遮へい体での線量の透過率を整備した。

論文

Fluence to effective dose conversion coefficients for electrons with energy from 1 MeV to 100 GeV

津田 修一; 遠藤 章; 山口 恭弘; 佐藤 理*

Radiation Protection Dosimetry, 95(1), p.5 - 16, 2001/00

 被引用回数:6 パーセンタイル:51.33(Environmental Sciences)

1MeVから100GeVまでの電子に対する実効線量換算係数を計算した。計算は、MIRD型数学人体型と、電磁カスケードモンテカルロコードEGS4を用いて行った。計算条件は、14点の単色エネルギー電子に対して、前方,後方,側方,回転及び等方とした。換算係数は、電磁力カスケード過程と光核反応に対する実効線量が考慮されている。また、実効線量当量を計算して、光核反応の線量寄与を、より詳細に検討した。本研究結果は、実効線量と臓器線量への換算係数として表にまとめ、高エネルギー電子に対する放射線防護の基礎データとして活用することができる。

論文

Analysis of dose in teeth for estimation of effective dose by the electron spin resonance (ESR) dosimetry using dental enamels

高橋 史明; 山口 恭弘; 斎藤 公明; 岩崎 みどり*; 宮澤 忠蔵*; 浜田 達二*

KEK Proceedings 2000-20, p.48 - 55, 2000/12

光子外部被ばくに対し、歯のエナメル質を用いたESR線量計測法の結果から実効線量を推定する手法を確立するため、歯の線量について解析を行った。歯の線量及び実効線量については、数学モデル(MIRD-5タイプ)及びEGS4コードを用いたモンテカルロ計算より評価した。また、ファントム内にTLD検出器を置いて、口腔内の線量を測定した。計算結果から、歯の線量は実効線量と比較してエネルギー依存性が大きいことが確認されたので、光子のエネルギー分布が考慮されていた場において、これら2つの線量の解析をした。また、いくつかの照射条件下において、測定結果と計算結果の間に差が見られた。そこで、測定に用いたファントムのCT画像を基にVoxelタイプのファントムを作成し、モンテカルロ計算を行うこととした。

論文

Fluence to effective dose conversion coefficients for electrons from 1MeV to 100GeV

津田 修一; 遠藤 章; 山口 恭弘; 佐藤 理*

KEK Proceedings 2000-20, p.40 - 47, 2000/12

MIRD型数学人体模型と、電磁カスケード・モンテカルロコードEGS4を用いて、1MeVから100GeVまでの電子に対する、臓器線量及び実効線量換算係数を計算した。照射条件は前方、後方、側方、回転及び等方とし、入射電子の単位フルエンスあたりの臓器線量と実効線量を計算して、ほかのデータと比較、検討を行った。今回評価した光核反応の線量への影響を考慮に入れた、電子の換算係数に関する一連の研究のまとめを報告する。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果(1999年度業務報告)

片桐 裕実; 篠原 邦彦; not registered; 清水 武彦; 今泉 謙二; 竹安 正則; 中野 政尚

JNC-TN8440 2000-007, 141 Pages, 2000/06

JNC-TN8440-2000-007.pdf:3.02MB

東海事業所では、「核燃料サイクル開発機構東海事業所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、1999年4月から2000年3月までに間に実施した環境モニタリングの結果及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果を取りまとめたものである。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

論文

Calculation of effective dose conversion coefficients for electrons

津田 修一; 遠藤 章; 山口 恭弘; 佐藤 理*

Proceedings of 10th International Congress of the International Radiation Protection Association (IRPA-10) (CD-ROM), 6 Pages, 2000/05

高エネルギー加速器施設の建設、利用に伴い、高エネルギー放射線に対する防護が重要となってきている。陽子、中性子等の線量換算係数については、幾つかのグループによって計算されているが、高エネルギー電子については、FLUKAコードを用いた、Ferrariらの計算に限られている。本研究では、MIRD型数学人体模型及び電磁カスケード計算コードEGS4を用いて、1MeVから100GeVまでの電子に対する単位フルエンスあたりの実効線量及び臓器線量を与える換算係数を、ICRP74に示された種々の入射条件について計算した。また、10MeV以上のエネルギー領域において線量に寄与すると考えられる、光核反応について評価し、Ferrariらの結果との比較を行った。

論文

Radiation between teeth-dose and effective dose for external photon exposure

高橋 史明*; 山口 恭弘; 岩崎 みどり*; 宮澤 忠蔵*; 浜田 達二*

Proceedings of 10th International Congress of the International Radiation Protection Association (IRPA-10) (CD-ROM), 5 Pages, 2000/05

歯のエナメル質を試料として用いたESR(電子スピン共鳴)線量測定法は、線量計測情報がない事故時被ばく線量評価やレトロスペクティブな線量評価において注目されている。これらの線量評価における最終評価線量は、人体の各臓器の等価線量や実効線量である。そこで、本研究では計算シミュレーションにより歯の線量と実効線量の関係を定量的に解析した。また、実際のファントムの照射実験により検証した。

論文

Development of a detector for measuring effective dose (equivalent) for external photon exposures in natural environment

堤 正博; 斎藤 公明; 森内 茂*

Journal of Nuclear Science and Technology, 37(3), p.300 - 306, 2000/03

環境中における外部被ばくに対する実効線量当量(H$$_{E}$$)や実効線量(E)を測定するために、新しい形状のNaI(Tl)検出器を開発した。これらの線量は人体のリスクに関係した量で、一般には直接測定するのは難しいとされてきた。放射線場のエネルギー分布のみならず、入射角度分布に依存するためである。われわれは、検出器の形状を工夫し、人体と同じ角度依存性をもたせることにより、この問題を解決した。検出器の最適形状は、モンテカルロ法を用いた計算により決定した。開発した検出器は、角度依存性に関して、人体の実効線量(当量)とよく一致した。また、放射線場のエネルギー分布に関しては、この検出器用のG(E)関数を作成した。開発した検出器とG(E)関数の組み合わせにより、環境中における実効線量(当量)の直接測定を可能とした。

論文

Evaluation of dose conversion coefficients for high-energy radiation in Japan after SATIF-4

坂本 幸夫; 津田 修一; 佐藤 理*; 義澤 宣明*

Proceedings of 5th Specialists' Meeting on Shielding Aspects of Accelerators, Targets and Irradiation Facilities (SATIF-5), p.313 - 324, 2000/00

第4回加速器遮蔽専門家会合以降、日本では数学ファントムモデルを用いた高エネルギー放射線に対する線量換算係数に関して4つの評価活動が行われた。1つ目は高エネルギー光子に対する実効線量及び周辺線量当量の評価であり、2つ目は高エネルギー電子に対する実効線量の評価である。3つ目は高エネルギー$$alpha$$線に対する実効線量、実効線量当量の評価である。4つ目は100GeVまでの中性子・陽子に対する評価である。EGS4コードによる光子・電子の線量換算係数はFLUKAコードシステムで評価されたものとほぼ等しい。しかしながら、HERMESコードシステムによる10-100GeV中性子・陽子の線量換算係数は、FLUKAコードシステムでの評価値に比べて小さい。これはHERMESコードシステムの核反応モデルの違いによるものと考えられる。

論文

Calculation of effective dose conversion coefficients for electrons from 1MeV to 100GeV

津田 修一; 遠藤 章; 山口 恭弘; 佐藤 理*

KEK Proceedings 99-15, p.91 - 97, 1999/10

MIRD型数学人体模型及び電磁カスケードモンテカルロコードEGS4を用いて、10MeV$$sim$$10GeVの電子に対する臓器線量及び実効線量換算係数を計算した。単色の電子が人体の前方、後方、側方等から平行ビームで入射する場合のフルエンスあたりの臓器線量及び実効線量を計算した。計算結果をFLUKA,MCNP等のほかの計算コードを用いて計算された値と比較したところ、本計算結果は、対象としたエネルギー範囲において、いずれの計算値とも良く一致した。この計算手法を用い、今後、種々のエネルギー領域、照射ジオメトリーについて、臓器線量及び実効線量換算係数の整備を進める。

報告書

米国線量測定規格「複数個の線量計による個人線量計測の実施基準」

辻村 憲雄; 篠原 邦彦; 百瀬 琢麿

PNC-TN8510 98-001, 13 Pages, 1998/07

PNC-TN8510-98-001.pdf:0.63MB

AmericanNationalStandardHPSN13.41-1997"CriteriaforPerformingMultipleDosimetry"を翻訳した。この規格は、複数個の線量計を用いて個人の被ばく線量を評価する必要がある場合の条件とその際の方法論を定めている。内容は、現在、国内で実施されている「不均等な被ばく形態における線量評価法」とほぼ同様であるが、複数個の線量計の着用が必要とされる条件、それらの身体配置並びに線量評価方法及び記録のありかた等が具体化されている。

報告書

JMTR核燃料物質使用施設の想定事故時の直接$$gamma$$線及びスカイシャイン$$gamma$$線による周辺監視区域境界の線量当量評価

土田 昇

JAERI-Tech 96-020, 28 Pages, 1996/05

JAERI-Tech-96-020.pdf:1.11MB

JMTR(Japan Materials Testing Reactor)における核燃料物質使用施設の安全評価を目的とし、使用施設で核分裂生成物(FP)放出を伴う事故を想定した場合の周辺監視区域境界における公衆の外部放射線による被ばく評価を実施した。想定事故としては、JMTRの出力急昇試験設備であるOSF-1照射設備のキャプセル破損を想定した。想定事故では、キャプセル破損により照射中の燃料棒内の放射性物質であるFPがOSF-1冷却系に流出し、OSF-1冷却系から原子炉建家内に漏洩する冷却水に含まれるFPが原子炉建家内の空気中に移行し、一部は壁面に付着すると仮定して、それら原子炉建家内のFPを放射線源とした場合の周辺監視区域境界における直接$$gamma$$線及びスカイシャイン$$gamma$$線による実効線量当量を評価した。評価の結果、周辺監視区域外の公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えることはないことが確認された。

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