核セキュリティ・核不拡散のための先進核物質非破壊検知・測定基礎技術開発

瀬谷 道夫; 直井 洋介; 小林 直樹; 中村 孝久; 羽島 良一; 曽山 和彦; 呉田 昌俊; 中村 仁宣; 原田 秀郎

核物質管理学会(INMM)日本支部第35回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2015/01

日本原子力研究開発機構(JAEA)の核不拡散・核セキュリティ総合支援センターは、JAEAの他部門と協力して、核セキュリティ・核不拡散のための以下の先進核物質非破壊検知・測定基礎技術開発プログラムを実施してきている。(1)使用済燃料中プルトニウム非破壊測定(NDA)実証試験(PNAR法+SINRD法) (JAEA/USDOE(LANL)共同研究、平成25年度終了)、(2)レーザー・コンプトン散乱線非破壊測定技術開発(大強度単色線源基礎実証)、(3)ヘリウム3代替中性子検出技術開発、(4)中性子共鳴濃度分析法技術開発(JAEA/JRC共同研究)。この報告では、これらについてその概要を紹介する。

原子力平和利用推進に伴う核不拡散問題への国際的な取組み; 「原子力平和利用と核不拡散,核軍縮にかかわる国際フォーラム」の結果より

久野 祐輔; 直井 洋介; 山村 司

日本原子力学会誌ATOMO, 52(6), p.346 - 351, 2010/06

http://ci.nii.ac.jp/naid/10026452218

我が国は、これまで核不拡散にかかわる国際規範を確実に遵守しつつ、原子力の平和利用を推進してきた。また核軍縮の促進に対しても強力な後押しの役割を果たしてきた。しかし一方で、核拡散に対する懸念は世界的に高まっており、原子力の平和利用をも脅かす状況にある。今後、平和利用-核不拡散(軍縮)において日本が具体的に世界をリードし貢献していくことがますます重要になってきているが、そのためには多くのチャレンジを乗り越える必要がある。本報告では「原子力平和利用と核不拡散,核軍縮にかかわる国際フォーラム」(2009年12月開催)においてなされた議論について整理し紹介するとともに今後の課題・取り組みについて考察する。

形状記憶合金の機械的特性モデル化

和田 学*; 井出 雄介*; 溝手 信一朗*; 直井 久*; 月森 和之

JNC TY9400 2002-012, 101 Pages, 2002/08

JNC-TY9400-2002-012.pdf:5.83MB

核燃料サイクル開発機構では、高速炉炉心の安全性・経済性を追求する観点より、炉心の変形挙動を詳細に把握するための解析手法の開発を進めている。この開発プロセスにおいては、炉内実験では十分なデータが得られない為、炉外において集合体モデルを形状記憶合金で作成し、その形状回復機能を使って集合体湾曲挙動を表現することにより、炉心全体としての挙動を模索する方法を考案した。本研究では、この試験方法を実現するために必要な形状記憶合金の熱的・機械的挙動の把握、およびこれに基づく数学的モデル化について検討を行った。本研究の供試材には最近開発された28%Mn-6%Si-55Cr-Feの鉄系形状記憶合金を用い、鉄系形状記憶合金の変形特性に及ぼす熱的・機械的孵化加工ひずみや応力の影響などを材料試験により把握し、数値解析に展開するために有効なモデル式の構築とその妥当性の検証を行った。この結果、今回の研究でモデル化した鉄系形状記憶合金の機械的特性を用いて、縮尺された簡単な燃料集合体模擬試験体の3点曲げ変形挙動を推定できる可能性を得た。

新型転換炉ふげん発電所における系統化学除染技術の開発と経験,2 系統化学除染の結果

直井 洋介; 北端 琢也; 川崎 昇; 中村 孝久; 古川 清治

日本原子力学会誌, 38(6), p.511 - 520, 1996/00

https://doi.org/10.3327/jaesj.38.511

新型転換炉ふげん発電所では、1989年と1991年の定期検査において我が国の供用中の原子力発電所としては初めて一次冷却系の系統化学除染を行い、大幅な被ばく低減に成功した。使用した除染剤はキレート系の希薄液除染剤クリデコン203で、10年以上にわたる基本性能確認試験、材料健全性確認試験で得られた成果に基づき除染条件は除染剤濃度0.050.1%、除染温度摂氏120度、除染時間24時間とした。除染剤の注入と浄化を並行して行う除染中浄化法を適用し、除染剤濃度を管理するとともに、除染中の系統線量を低く抑制した。除去された放射性核種量は1回の除染当たりCo-60で78TBqで、定期検査時の線量当量低減率は50%を超えた。除染中に実施した材料健全性確認試験及び除染後の主要な機器の開放点検では、材料に対する悪影響は観察されなかった。系統化学除染後の約5年以上の運転を経ても除染の影響と考えられる障害は

Efforts and findings through capacity building support by ISCN/JAEA for additional protocol and revised small quantity protocol to comprehensive safeguards agreement

川久保 陽子; 関根 恵; 野呂 尚子; 井上 尚子; 直井 洋介

no journal, , 

Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security (ISCN) is a regional training center on safeguards and nuclear security for Asian countries which was established under Japan Atomic Energy Agency (JAEA) in December 2010. ISCN has hosted IAEA training course on the implementation of safeguards in the states with Small Quantity Protocol (SQP course) in 2018 and 2019, and will virtually host it in 2021 inviting the countries with original or revised SQP. The SQP courses promote the States with original SQP to revise it and support the States with revised SQP to undertake its reporting obligations. Bilateral support has the advantage in providing "tailor-made" opportunities to the specific States. Awareness raising seminars for the high-level officials are helpful to encourage the States that have not yet concluded the Additional Protocol (AP), as well as practical workshops for technical level using the real nuclear facilities in the States. A successful example of such case was the bi-lateral cooperation for Viet Nam which ratified AP in 2013 after providing intensive support between 2011 and 2013."Additional Protocol and Commodity Identification Training (AP-CIT)" is a powerful tool to learn how to identify the items listed in Annex II of AP. ISCN developed and conducted national AP-CIT in Myanmar, 2015 and in Thailand, 2017. It also conducted a regional AP-CIT in 2021 (virtual). Based on the experiences of AP-CIT development, a gap was identified between the list of nuclear items set out in Annex II of AP and NSG Nuclear Suppliers Group (NSG) guideline Part 1 or Zangger list. This paper will present the efforts by ISCN in the capacity building for enhancement of IAEA safeguards and discuss the gap between NSG guideline/Zangger list and Annex II of AP that ISCN has identified through conducting related training courses.

ISプロセスを用いた水素製造システム及びヨウ素回収方法

野口 弘喜; 笠原 清司; 久保 真治

今 肇*; 直井 登貴夫*

特願 2017-083524  公開特許公報  特許公報

【課題】ISプロセスを用いて水素を製造するシステムのHI分解反応工程において、処理中に各機器や配管内でヨウ素が析出し沈着することを防止できる水素製造システムを提供すること。 【解決手段】 ブンゼン反応後に得られるヨウ化水素(HI)を気化させた後、再生熱交換器を通してヨウ化水素(HI)分解器に送り込み、水素(H2)やヨウ素(I2)などから成る混合ガスに熱分解した後、再度前記再生熱交換器を介してHI-I2回収分離器に送り、最終的に水素を分離回収するISプロセスを用いた水素製造システムにおいて、前記再生熱交換器の前段に予備加熱器を設け、前記再生熱交換器内部で前記混合ガスがヨウ素析出温度より低温にならないよう、これと熱交換する低温側プロセス流体の温度を能動的に制御している。

強腐食性溶液の漏えい予兆検知方法

竹上 弘彰; 野口 弘喜; 久保 真治

今 肇*; 直井 登貴夫*

特願 2017-243626  公開特許公報  特許公報

【課題】ガラスライニング鞘管に挿入されたセンサー部を備えた、強腐食性溶液を貯留する溶液タンクや強腐食性溶液を移送する配管において、センサー部を通して生ずる恐れのある強腐食性溶液の漏えい予兆を、短時間に検知する方法を提供すること。 【解決手段】強腐食性溶液を貯留する溶液タンクまたは強腐食性溶液を移送する配管内の溶液中に挿入された、センサー部からの信号が遮断されたことを、溶液タンクまたは配管の外部に設けられたセンサー本体において検知することによって、センサー部を通して生ずる恐れのある強腐食性溶液の漏えいを事前に報知する。