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論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,9; 北朝鮮の非核化について

清水 亮; 木村 隆志; 田崎 真樹子; 中谷 隆良; 玉井 広史; 須田 一則

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 3 Pages, 2020/11

北朝鮮に対する非核化の取り組みが近隣国や関連国等によって行われてきたが、北朝鮮は核開発を放棄したわけではない。本報告書では、これまでに行われてきた北朝鮮の非核化交渉を分析し、過去の経緯から得られた北朝鮮の非核化実現に必要な要素について報告する。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,6; 旧ソ連諸国の非核化

木村 隆志; 田崎 真樹子; 中谷 隆良; 清水 亮; 玉井 広史; 須田 一則

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 3 Pages, 2020/11

1991年のソ連崩壊後、ウクライナ,カザフスタン及びベラルーシ(旧ソ連か国)は、意図せずに核兵器を領土内に配備した。旧ソ連3か国は、配備された弾頭及びその運搬装置をロシアに移送して処分することにより非核化を達成した。本報告は、旧ソ連3か国の非核化に向けた取組、戦略兵器の削減に関する条約などの関連する枠組みを調査により、非核化達成の成功要因を分析した結果を提供するものである。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,8; 非核化の国際的枠組と米国の役割,1; イラク,リビア及びイランの非核化

田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2020/11

米国の中東への関与の主な目的は、この地域の安定を維持することであり、敵対国や軍が中東、特にペルシャ湾地域を支配するのを防ぐ必要がある。そのため、米国は原子力の平和利用だけでなく、地域の非核化にも積極的に取り組んできた。非核化に関して、米国は、イラク,リビア,イランの非核化の決定、非核化作業の進展、および非核化の公約の遵守を奨励するために、国際的な枠組みとさまざまな制裁措置を主導してきた。そのようなアプローチがこれまでのところある程度の成功を収めているという事実を考えると、同様のアプローチを取ることによって、米国は中東の敵対国の非核化に積極的に取り組み続けるであろう。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,7; 核開発研究者の拡散防止に関する枠組みについて

須田 一則; 木村 隆志; 中谷 隆良; 清水 亮; 田崎 真樹子; 玉井 広史

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 3 Pages, 2020/11

ソビエト連邦の崩壊により、大量破壊兵器の研究・製造に関する研究者・技術者を求める国への拡散という懸念が、西側諸国により提起された。これらの脅威を削減するため、核開発研究者・技術者を平和利用目的で雇用することを目指して国際科学技術センター(ISTC)がモスクワに設立された。本研究に資するため、大量破壊兵器に関する科学者等の拡散防止方策、研究成果の活用等を含むISTCの貢献や良好事例について、検討結果を議論する。

報告書

JMTRタンクヤード・コンクリート壁面の補修工法の妥当性確認試験

菅谷 直人; 岡田 祐次; 西村 嵐; 園部 博; 木村 伸明; 木村 明博; 塙 善雄; 根本 浩喜

JAEA-Testing 2020-004, 67 Pages, 2020/08

JAEA-Testing-2020-004.pdf:8.17MB

材料試験炉(JMTR)では、2014年度に液体廃棄物の廃棄設備であるタンクヤードにおいて、廃液配管及び廃液タンクからの放射性廃液の漏えい事象が発生した。本事象に対応するため、2016$$sim$$2019年度にかけてタンクヤード内の廃液タンク, 廃液配管等の取替え工事を行った。一方、本取替え工事において、廃液配管等の支持構造物である大型サポート(架構造型サポート)の据付け時にタンクヤード躯体コンクリート壁面に複数のひび割れが発生した。このため、ひび割れが発生したコンクリート壁面の補修が必要となった。特に、架構造型サポートを固定する一部の基礎ボルト(あと施工接着系アンカーボルト)周辺部では、隆起を伴うひび割れ(コーン状破壊)が観測された。コンクリート壁のコーン状破壊部における補修工法は規格化されているが、補修後にあと施工接着系アンカーボルトを打設するための妥当性を確認する強度基準は存在しなかった。本報告書は、コンクリート壁面のコーン状破壊部の補修工法として断面修復工法の選定及びあと施工接着系アンカーボルトの強度基準の設定をし、タンクヤードと同類の鉄筋コンクリート造である既設建家を用いて、コーン状破壊部を模擬し、選定した断面修復工法により補修した壁面にあと施工接着系アンカーボルトを打設後、あと施工接着系アンカーボルトの引張試験を行い、設定した強度基準との比較により、補修工法の妥当性評価についてまとめたものである。この試験結果から、本補修工法による、タンクヤード躯体コンクリート壁面におけるコーン状破壊部の補修に資した。

報告書

幌延深地層研究計画における地下施設での調査研究段階; (第3段階: 必須の課題2015-2019年度)研究成果報告書

中山 雅; 雑賀 敦; 木村 駿; 望月 陽人; 青柳 和平; 大野 宏和; 宮川 和也; 武田 匡樹; 早野 明; 松岡 稔幸; et al.

JAEA-Research 2019-013, 276 Pages, 2020/03

JAEA-Research-2019-013.pdf:18.72MB

幌延深地層研究計画は、日本原子力研究開発機構(原子力機構)が堆積岩を対象に北海道幌延町で実施している地層処分技術に関する研究開発の計画である。幌延深地層研究計画は、「地上からの調査研究段階(第1段階)」、「坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階(第2段階)」、「地下施設での調査研究段階(第3段階)」の3つの調査研究段階に分けて進めている。原子力機構の第3期中長期計画では、本計画について、「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認、処分概念オプションの実証、地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証に重点的に取り組む。また、平成31年度末までに研究終了までの工程やその後の埋戻しについて決定する。」としている。本稿では、第3期中長期計画期間のうち、平成27年度から令和1年度までの地下施設での調査研究段階(第3段階)における調査研究のうち、原子力機構改革の中で必須の課題として抽出した(1)実際の地質環境における人工バリアの適用性確認、(2)処分概念オプションの実証、(3)地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証、の3つの研究開発課題について実施した調査研究の成果を取りまとめた。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,2; 南アフリカ: 非核化の方法及び検証方法について

木村 隆志; 田崎 真樹子; 清水 亮; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則

日本核物質管理学会第40回年次大会プロシーディングス集, p.85 - 88, 2019/11

本報告は、南アフリカにおける非核化及びその非核化後のIAEA検証の方法を調査し、その結果の概要を示すものである。南アフリカは、核兵器を開発及び保有し、関連する施設や設備を含め核兵器を秘密裡に自ら解体廃棄した。その非核化の方法は、世界で唯一の方法である。本報告では、非核化及びその検証方法を調査し、その教訓を提供するものである。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,3; リビアの非核化の経緯と成功要因

玉井 広史; 清水 亮; 田崎 真樹子; 木村 隆志; 中谷 隆良; 須田 一則

日本核物質管理学会第40回年次大会プロシーディングス集, p.89 - 92, 2019/11

リビアの非核化は"リビアモデル"と称され、国際社会の協力と関係国・機関のスピード感を伴った措置による成功例と評価されている。非核化の成功は、核開発計画の露見が遅れる間に核物質等の調達は多岐にわたったが、リビアの技術進捗度は低く、核兵器の取得には至らなかったこと、計画の露見後、関係国等の緊密な協力で速やかに実施されたこと、経済制裁とイラク戦争による体制崩壊に直面してリビアが協力的であったことが主要な要因であったと考えられる。他の国々の核開発の防止及び非核化に向けた有用な知見となろう。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,4; イラク: 非核化の特徴について

田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則

日本核物質管理学会第40回年次大会プロシーディングス集, p.93 - 96, 2019/11

湾岸戦争に敗亡したイラクは、国連安全保障理事会決議第687号に基づく非核化を受け入れざるを得なかったが、その核活動を直ちにそして正確に国際原子力機関(IAEA)に報告したわけではなく、安保理決議によりイラクの非核化の査察・検証機関として授権されたIAEAがイラクの核開発の存在とその全体像を明らかにし、核関連の施設及び機器の破壊、核物質の搬出等を査察・検証した。このようなイラクの非核化の特徴を分析することは、世界における核開発を防ぐことのみではなく、現在及び将来的な非核化を考察する上で有益な参考となろう。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,1; 南アフリカ: 核開発と非核化の動機及び非核化の特徴について

田崎 真樹子; 木村 隆志; 清水 亮; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則

日本核物質管理学会第40回年次大会プロシーディングス集, p.81 - 84, 2019/11

南アフリカは、核兵器を開発、製造、保持したが、後に核兵器及び関連機器等を解体・廃棄した。その後、非核兵器国として核兵器不拡散条約に加盟、国際原子力機関と包括的保障措置協定を締結し、原子力平和利用を実施している。南アフリカの非核化は、アパルトヘイト政策という特殊な制度が存在したという事情はあるものの、過去の非核化の良好事例の一つと言える。そのような南アフリカの核兵器開発や核開発のインセンティブ及び非核化の特徴を分析することは、現在及び将来の核開発の阻止及び非核化に参考となると思われる。

論文

非核化達成のための要因分析に関する研究,5; イランの核問題と核合意について

清水 亮; 木村 隆志; 田崎 真樹子; 中谷 隆良; 玉井 広史; 須田 一則

日本核物質管理学会第40回年次大会プロシーディングス集, p.97 - 99, 2019/11

イランの核問題では、イランは度重なる国際社会からの非難にもかかわらずウラン濃縮能力を追求したが、前例の無い強力な経済制裁により、ウラン濃縮能力の制限と、追加議定書を受け入れるに至った。このイランの核開発と核合意の事例は、多国間交渉により平和的に解決した良い前例になるものであることから、その経緯と教訓を取りまとめた。

論文

二国間原子力協力協定に係る昨今の米国政権の見解について

田崎 真樹子; 玉井 広史; 清水 亮; 木村 隆志; 北出 雄大; 中西 宏晃; 須田 一則

日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 7 Pages, 2018/11

米国が他国と平和目的の原子力協力を行う上では、米国原子力法(AEA)に基づき、原則として9つの核不拡散要件を盛り込んだ二国間原子力協力協定(NCA)を締結する必要がある。本稿では、2018年7月末時点での米/サウジアラビアNCAに係る交渉と、2018年5月に署名された米/英、及び米/メキシコNCA等を例示し、昨今の米国のNCAに係る見解及び将来展望を考察した。

論文

国際原子力機関の拡大結論取得に係る加盟国の傾向の分析; 拡大結論の取得可能条件の抽出

中西 宏晃; 木村 隆志; 清水 亮; 北出 雄大; 田崎 真樹子; 玉井 広史; 須田 一則

日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/11

本研究は、国際原子力機関(IAEA)が加盟国に拡大結論を下すための条件を抽出するために、拡大結論を取得した及び取得していない加盟国の傾向の比較検討を行うものである。

論文

国レベルコンセプト(SLC)の全体像の調査結果の概要

木村 隆志; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 清水 亮; 玉井 広史; 中西 宏晃; 須田 一則

日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 5 Pages, 2018/11

本報告では、IAEAが開発・実施している国レベルコンセプト(SLC)の調査結果の概要、及び主にSLCの下にてIAEAによる拡大結論の導出を継続することの重要性について国内原子力事業者の理解を促進するために報告する。

論文

「地域保障措置」の設立に係る要素の考察

北出 雄大; 玉井 広史; 田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 中西 宏晃; 須田 一則

日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/11

「地域保障措置」は既存のIAEA保障措置を強化する手段の1つと考えられ、2000年以降のNPT運用検討会議ではその重要性に言及し、また2011年以降のNSGガイドラインは原子力資機材受領国に対する保障措置の条件として「地域保障措置」も掲げている。本研究は、代表的な「地域保障措置」として機能しているEURATOM及びABACCの事例に基づき、「地域保障措置」の設立に係る要素について検討する。

論文

Research and development for accuracy improvement of neutron nuclear data on minor actinides

原田 秀郎; 岩本 修; 岩本 信之; 木村 敦; 寺田 和司; 中尾 太郎; 中村 詔司; 水山 一仁; 井頭 政之*; 片渕 竜也*; et al.

EPJ Web of Conferences, 146, p.11001_1 - 11001_6, 2017/09

 被引用回数:2 パーセンタイル:10.14

A nuclear data project entitled Research and development for Accuracy Improvement of neutron nuclear data on Minor ACtinides (AIMAC) is being performed in Japan. The objective of the project is to improve accuracy of neutron nuclear data for minor actinides and some fission products, which is required for developing innovative nuclear system transmuting these nuclei. Following research items have been conducted to achieve the objective: (1) Measurements of thermal neutron capture cross-sections by activation methods, (2) High-precision quantifications of shielded sample amounts used for TOF measurement, (3) Resonance parameter determinations at J-PARC/ANNRI and KURRI/LINAC, (4) Extension of capture cross sections to high energy neutrons at J-PARC/ANNRI, (5) High quality evaluation based on iterative communication with experimenters. The achievement of the project is presented.

論文

Prospective features for integration of nuclear forensics capability in national framework

玉井 広史; 大久保 綾子; 木村 祥紀; 篠原 伸夫; 田崎 真樹子; 清水 亮; 須田 一則; 富川 裕文

Proceedings of INMM 58th Annual Meeting (Internet), 6 Pages, 2017/07

核鑑識は、不法に使用された核物質等の試料を分析・照合し、その起源、経路等を解明して犯罪者等の摘発に資する技術的手段であり、警察・司法組織との緊密な連携が必須である。このための国内体制の整備がIAEAをはじめ国際的な協力のもとで進められており、各国の実情に応じた技術的な対応能力の強化・推進の方策に関する考察及び地域協力の在り方に関する検討結果を報告する。

論文

Ultra-high temperature tensile properties of ODS steel claddings under severe accident conditions

矢野 康英; 丹野 敬嗣; 岡 弘; 大塚 智史; 井上 利彦; 加藤 章一; 古川 智弘; 上羽 智之; 皆藤 威二; 鵜飼 重治*; et al.

Journal of Nuclear Materials, 487, p.229 - 237, 2017/04

 被引用回数:17 パーセンタイル:3.04(Materials Science, Multidisciplinary)

シビアアクシデント時におけるODS鋼被覆管とラッパ管材料の引張特性を調べることを目的に、室温から融点近傍の1400$$^{circ}$$Cまでの引張試験を実施した。900$$sim$$1200$$^{circ}$$Cまでの超高温での引張特性は他の炉心材料と比較し優れた特性を有していたが、それ以上の超高温温度域になると急激な特性低下が認められた。この強度低は、$$gamma$$/$$delta$$変態を伴って、変形メカニズムが伸びの低下を伴う粒界すべりに変化することに起因すると考えられる。一方、12Cr-ODS鋼とFeCrAl-ODS鋼では、1200$$^{circ}$$C以上でも急激な低下は生じず、高い強度を維持していた。本研究成果の一部は、文部科学省の原子力システム研究開発事業による委託業務として、北海道大学が実施した平成25$$sim$$28年度「事故時高温条件での燃料健全性確保のためのODSフェライト鋼燃料被覆管の研究開発」を含む。

論文

Evaluation on tolerance to failure of ODS ferritic steel claddings at the accident conditions of fast reactors

上羽 智之; 矢野 康英; 大塚 智史; 永沼 正行; 丹野 敬嗣; 岡 弘; 加藤 章一; 皆藤 威二; 鵜飼 重治*; 木村 晃彦*; et al.

Proceedings of 2017 International Congress on Advances in Nuclear Power Plants (ICAPP 2017) (CD-ROM), 7 Pages, 2017/04

酸化物分散強化型(ODS)フェライト鋼は、高速炉燃料要素用に開発している長寿命被覆管候補材料である。実証炉規模の高速炉で冷却材喪失(LOF)型および過出力(TOP)型の事故を想定した場合のODSフェライト鋼被覆管の破損耐性を累積損傷和(CDF)によって評価し、受動的炉停止システムが動作するまでCDFが破損目安値の1.0を十分に下回るという結果を得た。

論文

核鑑識の対応体制に求められる技術・制度的要件

玉井 広史; 大久保 綾子; 木村 祥紀; 小鍛治 理紗; 篠原 伸夫; 富川 裕文

第37回核物質管理学会日本支部年次大会論文集(CD-ROM), 8 Pages, 2017/02

核物質等の不法な移転に対する取組である核鑑識能力の構築が国際的な協力の下で進められているが、核鑑識を効果的に機能させるために、押収した核物質等の分析を行う技術開発と並行して、事象に対する初動から裁判に至るまでの総合的な対応体制の整備が各国に求められている。これは、事象現場での試料収集、ラボにおける分析、試料の保管、その後の捜査、裁判等の手続きにおいて、Chain of Custody(管理の連鎖)と呼ばれる厳正な証拠保全を確実に行うためのもので、関係機関の緊密な連係・情報共有が必須である。IAEAは実施手引きを発行して核鑑識の行動計画のモデルを示し各国の制度整備等の支援に努めている。核鑑識の国内対応体制の整備が進んでいる欧米諸国は、自国における強化と合わせ国際的な連係・協力のもとで各国の技術力の向上、意識の醸成を図っている。これらの動向について実例を挙げて紹介し、将来的に望まれる技術・制度について考察を行う。

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