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迫田 晃弘; 野村 直希*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 吉田 浩子*
Journal of Radiological Protection, 41(4), p.1258 - 1287, 2021/12
被引用回数:1 パーセンタイル:13.18(Environmental Sciences)福島第一原子力発電所の事故後、多くの放射線専門家は、リスクコミュニケーションを含む公衆理解(PU)に関する事故前の認識と実態との間に大きなギャップがあることを経験した。そこで本研究では、放射線や放射線リスクに関する日本の6つの学会(社会的に中立的な専門家コミュニティ)のPU活動について、事故前後の情報を収集・分析した。これらの学会が一般市民に提供している活動について、以下の観点から考察した。(1)リソース、モチベーション、公衆の関心・懸念による双方向のコミュニケーションの難しさ、(2)学術研究とPU活動のバランス、(3)会員専門家の中立性と独立性を確保した、学会の一般市民との信頼関係の構築、(4)一般市民へのエンゲージメントに向けた学会間の議論。放射線防護の専門家や学会が公衆コミュニケーションやアウトリーチにおける役割について、本論文をきっかけに国内外の議論が一層高まることを期待している。
吉田 浩子*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 迫田 晃弘
Journal of Radiation Protection and Research, 46(3), p.134 - 142, 2021/09
日本保健物理学会では「福島第一原子力発電所事故後のPublic Understandingの取り組みに関する専門研究会(PU専研)」を設置し、2018年度から2年間にわたり、福島事故後に行われてきたPublic Understanding促進のさまざまな取り組みを収集・解析することにより、事故後の信頼が失われた状況における科学の公衆理解のあり方や専門家はどのような心構えや態度で公衆に対応すべきか等について議論を重ねてきた。本稿では、日本保健物理学会第53回研究発表会(WEB大会)で開催された本専門研究会のパネルセッションを概説する。本セッションは、(1)これまでのPU専研の成果報告、(2)指定発言者として招聘した社会学や倫理の専門家からPU専研の成果報告に対するコメント、(3)PU専研のサブグループリーダー3名と指定発言者2名をパネリストとした議論、(4)ラポータによる報告で構成されていた。
吉田 浩子*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 迫田 晃弘
保健物理(インターネット), 55(4), p.257 - 263, 2020/12
日本保健物理学会では「福島第一原子力発電所事故後のPublic Understandingの取り組みに関する専門研究会(PU専研)」を設置し、2018年度から2年間にわたり、福島事故後に行われてきたPublic Understanding促進のさまざまな取り組みを収集・解析することにより、事故後の信頼が失われた状況における科学の公衆理解のあり方や専門家はどのような心構えや態度で公衆に対応すべきか等について議論を重ねてきた。本稿では、日本保健物理学会第53回研究発表会(WEB大会)で開催された本専門研究会のパネルセッションを概説する。本セッションは、(1)これまでのPU専研の成果報告、(2)指定発言者として招聘した社会学や倫理の専門家からPU専研の成果報告に対するコメント、(3)PU専研のサブグループリーダー3名と指定発言者2名をパネリストとした議論、(4)ラポータによる報告で構成されていた。
内藤 航*; 上坂 元紀*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 迫田 晃弘; 吉田 浩子*
Radioprotection, 55(4), p.297 - 307, 2020/10
被引用回数:7 パーセンタイル:77.21(Environmental Sciences)日本の福島第一原子力発電所事故後、福島県内外において、放射線リスクの公衆理解に関連した多くの実践的活動が実施された。これまでのところ、それら活動において注目すべきアプローチなどは整理されてこなかった。本研究では、福島原子力事故後の放射線リスクの公衆理解に関連した注目すべき実践的活動を整理し、また主にコミュニケーションのアプローチの観点から議論した。いくつかの事例が示すように、さまざまな形で放射線リスクを文脈化・局在化する取り組みがみられ、これら取り組みは実際の経験を通じて、効果的な公衆理解活動の重要な要素であると確認された。被災した住民や放射能測定する市民のようなコミュニティーベースあるいは市民科学的なアプローチは放射線状況の公衆理解に貢献してきたが、倫理的側面や不確かさの扱いなどでいくつかの課題が明らかになった。情報通信技術の時代において、多くの市民・専門家・機関によって、ソーシャルメディアは放射線リスクに関するメッセージを公衆に伝える大衆的プラットフォームとなり、ソーシャルメディアは放射線リスク情報の提供において重要な役割を担うことが実証された。本研究で議論された実践的活動からの知見や教訓は、事故後の復興期において、放射線リスクだけでなく他の化学物質などのリスクの公衆理解の推進、将来の災害への備え、およびリスクコミュニケーション計画の支援に有用であると考えられる。
林 孝夫; 櫻井 真治; 逆井 章; 柴沼 清; 河野 渉*; 大縄 登史男*; 松陰 武士*
Fusion Engineering and Design, 101, p.180 - 185, 2015/12
被引用回数:4 パーセンタイル:33.25(Nuclear Science & Technology)JT-60SAはITERへの支援研究および原型炉に向けた補完研究を担うトカマク型核融合実験装置である。JT-60SAではプラズマから発生するDD中性子による放射化のため真空容器内への人によるアクセスは制限される。そのため真空容器内機器を交換および修理するために遠隔保守(RH)システムが必要とされている。本発表ではJT-60SAのRHシステムの一部として開発した、下部ダイバータカセット内の冷却水配管接続に用いる溶接装置について述べる。ダイバータカセットの配管と真空容器外から入ってくる配管を溶接するために、冷却水配管(SUS316L製、内径54.2mm、肉厚2.8mm)の内部から円周溶接が可能な溶接ヘッドを開発し、溶接試験を行った。配管溶接の技術的課題を解決するため配管突合せ部のギャップと芯ずれがどの程度まで許容できるかを調べた。溶接対象の配管は実機と同様に鉛直方向に配置し、その先端を突合せ溶接した。上管先端の内径側に突起部を設けることにより、最大ギャップ0.7mm、最大芯ずれ0.5mmまでの溶接裕度を確保することができた。
山田 弘一*; 河村 弘; 長尾 美春; 高田 文樹; 河野 渉*
Journal of Nuclear Materials, 355(1-3), p.119 - 123, 2006/09
被引用回数:5 パーセンタイル:36.38(Materials Science, Multidisciplinary)ITERの冷却配管材料候補材であるSU316LN-IGを用いて、照射材と未照射材のレーザ溶接による接合材の曲げ特性を調べた。材料は曲げは未照射材を使用している接合材では未照射材部で発生し、照射材同志の接合材では溶融金属部及び熱影響部で発生する。しかしながら、曲げ発生か所が異なっても、溶接材の曲げ特性はほぼ同じような特性を示す。また、照射材と未照射材の組合せパターンや、溶接時の入熱方向と曲げ負荷方向の関係によって、曲げ特性が変化しないことが確認された。
大縄 登史男*; 河野 渉*; 松本 泰弘*; 櫻井 真治; 林 孝夫
no journal, ,
核融合発電実用化に向けた日欧共同の幅広いアプローチ計画のサテライトトカマクであるJT-60SAにおいて、炉内機器であるダイバータカセットと炉外から入ってくるその水冷冷却配管を接続する方法を開発した。溶接装置取付面から最深部で481.8mmの箇所の円周溶接が可能な溶接ヘッドを開発し、内径54.2mm、肉厚2.8mmの配管溶接試験に適用した。上管を下管の間に想定されるギャップ0.5mm分の体積に相当する突起部を上管下端の内径側に設けることにより最大ギャップ0.6mm程度までのギャップ裕度が確保できる。
河野 恭彦; 服部 隆利*; 横山 須美*; 中野 裕紀*; 佐藤 紀子*; 工藤 ひろみ*; 野村 直希*; 迫田 晃弘; 内藤 航*; 黒田 佑次郎*; et al.
no journal, ,
これまで日本保健物理学会福島第一原子力発電所事故後のPublic Understandingの取り組みに関する専門研究会内のサブグループ1では、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故後、住民に対して、放射線に関する理解の向上を図ることを目的として提供されてきた情報(情報源を関係省庁, 研究所等のウェブサイトに限定)を集約し、それぞれの資料の特徴を明らかにするためのクライテリア(資料の評価方法)の設定方法を検討してきた。本発表では、よりよい情報提供の方法を提示する準備としてこのクライテリアの設定方法を紹介するとともに予備的な調査結果を報告する。さらに今後の本グループの活動展開についても報告する。
迫田 晃弘; 野村 直希*; 内藤 航*; 河野 恭彦; 黒田 佑次郎*; 吉田 浩子*
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故後、放射線やリスクに関連する研究者や学会に対して、社会から極めて高い関心が向けられた。これら関連学会の事故前後での活動情報を収集・整理して、どのように変化したのかを体系的に調査検討することは、専門家集団の今後の活動のあり方を考える契機となり、ひいては、有事や平時に学会が社会とどのように向き合うべきか、重要な知見が得られると考えられる。そこで、本研究では、日本保健物理学会を含む6学会の社会に向けた活動情報をウェブサイトから入手し、客観的な指標(対象者, 時期, 内容など)に基づいて整理・評価した。
吉田 浩子*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 迫田 晃弘
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所事故から9年が経過した。この間、科学的な知見は必ずしも住民の認識と一致しているとは言えず、対話型コミュニケーションを通じて、人々の価値観や懸念を聞き取り、回答を返していく活動が系統的に行われ、確実な実績を積み重ねている事例もある。一方で、活動の成果が一般的に見えにくいこともあり、断片的に行われているに過ぎないと受け止められているものもあるため、事例の整理が未だになされていない状況にある。本専門研究会(PU専研)では、2018年度から2年間にわたり、福島事故後に行われてきたPublic Understanding(科学の公衆理解)促進のさまざまな取り組みを収集・解析することにより、事故後の信頼が失われた状況における科学の公衆理解のあり方や専門家はどのような心構えや態度で公衆に対応すべきか等について議論を重ねてきた。今回のパネルセッションではこれまでのPU専研の活動成果報告をベースに、関連分野から社会学と倫理(ethics)の2人の専門家を招き議論を深める。
吉田 浩子*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 迫田 晃弘; 野村 直希*
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故(福島事故)とその後の復旧過程を含む経験から、放射線のリスクについて一般公衆の理解を促進すること及び一般公衆における放射線防護(RP)文化を醸成・育成することの重要性が強調されている。本発表では、福島事故直後に日本保健物理学会有志によって行われた「日常生活における放射線に関する質問と回答(Q&A)」活動及び復旧期にRPやヘルスケアなどさまざまな専門領域の専門家と地方自治体担当者のグループによって作成された「暮らしの手引」を例にとり、一般公衆における放射線防護(RP)文化の醸成・育成におけるRP専門家の役割を議論する。
迫田 晃弘; 野村 直希*; 内藤 航*; 河野 恭彦; 黒田 佑次郎*; 吉田 浩子*
no journal, ,
本研究では、日本の放射線/リスク関連学会による公衆とのコミュニケーション活動や社会を意識した学会内活動に関するデータを収集して、科学の公衆理解における専門家のあり方を考察した。
吉田 浩子*; 野村 直希*; 河野 恭彦; 迫田 晃弘; 黒田 佑次郎*; 内藤 航*; 廣田 誠子*; 工藤 伸一*; 恵谷 玲央*; 近本 一彦*; et al.
no journal, ,
本WGでは、IRPAが加盟学会に行ったコンサルテーションにおいてRP専門家・実務家からの意見として、放射線防護システムにおけるもっとも必要であるとされた項目(Key issues)の一つであるPublic Understandingをテーマとして、IRPAが加盟学会に向けて2020年に発行した"Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Risk"を日本語に翻訳し、国内の放射線防護専門家をはじめとした本テーマに関心を有する関係者へ提供することを目的とし活動を進めている。シンポジウムにおいては、各担当委員より、翻訳の進捗およびガイダンスの要点を紹介する。
吉田 浩子*; 野村 直希*; 河野 恭彦; 迫田 晃弘; 黒田 佑次郎*; 内藤 航*; 廣田 誠子*; 工藤 伸一*; 高原 省五; 恵谷 玲央*; et al.
no journal, ,
本WGでは、国際放射線防護学会(以下「IRPA」)が加盟学会に向けて、2020年に発行した"Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Risk"(以下「IRPAガイダンス」)を日本語に翻訳し、国内の放射線防護専門家をはじめとした本テーマに関心を有する関係者へ情報を提供することを目的とし、作業を進めてきた。
吉田 浩子*; 野村 直希*; 河野 恭彦; 迫田 晃弘; 黒田 佑次郎*; 内藤 航*; 廣田 誠子*; 工藤 伸一*; 川口 勇生*; 恵谷 玲央*; et al.
no journal, ,
本WGでは、国際放射線防護学会(以下「IRPA」)が加盟学会に向けて、2020年に発行した"Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Risk"(以下「IRPAガイダンス」)を日本語に翻訳し、国内の放射線防護専門家をはじめとした本テーマに関心を有する関係者へ情報を提供することを目的とし、作業を進めてきた。IRPAガイダンスの内容については2020年6月に行われた保健物理学会企画シンポジウムで発表し、多くの専門家の方々に聴講いただき、ご意見をいただいた。本企画セッションではpublic engagementと関連する具体例/状況にテーマを絞り議論を進める。なお、ガイダンス全体の活動報告はポスターでの発表を予定しているので、併せてご確認いただきたい。