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大和田 光宏; 中西 良樹; 室川 聡大; 冨樫 昂太; 斉藤 克則; 野中 一晴; 佐々木 悠; 大森 浩司; 茅根 誠; 安 未翔; et al.
JAEA-Technology 2024-013, 221 Pages, 2025/02
JAEA-Technology-2024-013.pdf:14.98MB
日本原子力研究開発機構(JAEA)核燃料サイクル工学研究所旧ウラン濃縮施設は、遠心分離法によるウラン濃縮技術を確立させるための技術開発を本格的に行う目的で建設された施設であり、単機遠心分離機の開発、遠心機材料の開発及び遠心機によるウラン濃縮処理を主に実施したG棟及びG棟に付属するH棟、遠心分離機の小規模カスケード試験を行っていたJ棟、遠心分離機の寿命試験を行っていたL棟、その他ウラン貯蔵施設、廃棄物保管施設、廃水処理施設など複数の施設で構成されていた。これらの施設におけるウラン濃縮技術開発は、開発技術の日本原燃(株)のウラン濃縮工場及びウラン濃縮技術開発センターへの技術移転が完了し、JAEAにおける技術開発の当初の目的が達成されたため、平成13年に終了した。廃水処理室は、昭和51年に建設され、旧ウラン濃縮施設で発生した放射性廃水の処理を行ってきたが、平成20年度に廃水処理室以外の施設に廃水処理設備が整備された以降は、施設のバックアップ的な位置づけとして維持管理されてきた。さらに、昨今においては、他の施設における廃水処理の実績等からバックアップとしての必要性がなくなり、施設も建設後約48年が経過し、老朽化も進んでいたことから、施設中長期計画に基づき同施設を廃止措置することになった。本報告は、令和3年11月から令和5年8月に行った管理区域解除のための内装設備解体・撤去に係る作業を通して得られた廃止措置に係る実績と関連する知見をまとめたものである。
Cs in a forested catchment affected by the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident松永 武; 中西 貴宏; 安藤 麻里子; 竹内 絵里奈; 武藤 琴美; 都築 克紀; 西村 周作; 小嵐 淳; 乙坂 重嘉; 佐藤 努*; et al.
Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry, 310(2), p.679 - 693, 2016/11
被引用回数：6 パーセンタイル：45.92(Chemistry, Analytical)福島第一原子力発電所事故に由来する放射性Csの森林集水域からの流出挙動とその変動要因を解明するために、渓流水中の懸濁態放射性Csの流出量を2012年から2年間連続して測定した。懸濁態Csの流出は、流域からの懸濁物質の流出と密接な関係があり、降雨量の多い8-9月に増加した。Csは懸濁物質中の粘土鉱物に強く結びついており、流下中に水中に溶存しないことが、鉱物同定及び抽出実験の結果より示唆された。また、単位懸濁物質量あたりのCs濃度は、2012年から徐々に低下していた。これらの結果より、懸濁態Csの流出量は、降雨量に関連した懸濁物質量の変動と、懸濁物質中のCs濃度の経年変化の両方の影響を受けて変化していることが明らかとなった。
中西 良樹; 青山 佳男; 野中 一晴; 曽根 智之; 中澤 修; 田代 清
JAEA-Testing 2011-008, 31 Pages, 2012/03
JAEA-Testing-2011-008.pdf:2.8MB
焼却処理が困難なウランで汚染されたリン酸トリブチルとノルマルドデカンの混合廃溶媒の減容処理を行うため、水蒸気改質処理法の開発を行っている。この混合廃溶媒を処理したところ、処理試験装置のガス化装置に孔食状の腐食が発生した。このため、原因調査及び試験を行った。この結果、ガス化装置に発生した腐食の原因は処理の過程で発生する残渣による隙間腐食であるとわかった。よって、この隙間腐食に対する防食法の検討を行い、本装置の防食法として、犠牲陽極方式のカソード防食法を採用した。この腐食対策を施した装置を用いて、混合廃溶媒の連続処理試験を行ったところ、638時間の処理でガス化装置に隙間腐食が発生しなかったことから、実施した対策が有効であることがわかった。
曽根 智之; 佐々木 悠; 中西 良樹; 中澤 修; 田代 清
no journal, ,
放射性セシウムで汚染した廃棄物を焼却施設で安全に処理するための検討で必要となる焼却時のセシウムの移行挙動に関するデータを取得した。試験は、模擬試料を熱分解し発生したガスを燃焼させる熱分解処理及び模擬試料の焼却処理を実施し、装置内へのセシウム移行率を評価した。試験装置は、ガス化炉,焼却炉,バグフィルタ,スクラバ等で構成されるデスクトップ型の処理装置を用いた。また、模擬試料として水酸化セシウムもしくは水酸化セシウムと乾燥草の混合物を用いた。試験の結果、熱分解処理ではガス化炉内に90%以上のセシウムが残留することが、焼却処理では焼却炉内に45%から75%、バグフィルタに20%から30%のセシウムが移行することがわかった。また、バグフィルタにおけるセシウムの捕集率は97%以上であった。これらのことから、焼却処理は熱分解処理に比べて排ガス処理系に対する負荷が大きいことが確認された。
大杉 武史; 中塩 信行; 三村 竜二; 野中 一晴; 中西 良樹; 大越 実; 時澤 孝之; 中山 真一; 木村 武*
no journal, ,
農地等の除染作業から発生する植物や土壌などの除染廃棄物を減容処理することを目的として、パイロットスケールのロータリーキルン型熱分解炉を製作し、加熱処理試験を行った。本報では、飯舘村の水田から採取した性質の異なる土壌を用いて行った加熱試験結果について報告する。
中西 良樹
no journal, ,
保管しているドラム缶のうち、腐食等により放射性物質漏えいの恐れがあるドラム缶は漏えい防止のため新しいドラム缶への詰替えを行っている。しかし、現行の外観目視点検では内面腐食を把握できないため、保管中のドラム缶は内面腐食の急激な進行により、放射性物質が漏えいする恐れがある。この内面腐食の発見手法として、超音波の一種であるSH波を用いた腐食探査技術に着目した。この技術は、探触子(超音波送・受信部)からドラム缶にSH波を入射させ、腐食による減肉部位からの反射波の有無により腐食の存在を、反射波の往復時間から腐食の位置を特定する技術である。本研究では、SH波の入射方向を回転させることによる広範囲の探査を特徴としたSH波回転探査用超音波探傷機を使用し、ドラム缶の内面腐食の有無(位置)や深さを把握する技術を確立する。健全なドラム缶に形状(径、深さ)をパラメータに模擬腐食(人工傷)を加工し、それらの信号応答の測定により、腐食の位置及び深さが把握できること、ドラム缶仕様をパラメータとした信号応答の測定により、ドラム缶の板厚により応答特性が異なることを確認した。さらに、実ドラム缶の測定では、ラベル貼付や再塗装補修による表面凸凹のために、特性が変化する等の知見を得た。今後、実際の腐食による減肉の確認を行う。
中西 良樹; 中川 明憲; 曽根 智之; 佐々木 紀樹; 中澤 修; 田代 清
no journal, ,
放射性廃棄物処理施設の受入検査では処分上有害なアルミ,鉛,液体等の物質を除去する必要がある。この検査に非破壊検査技術を導入することを目指し、過去に産業用X線CTを用いて試験を行った。しかし、透過能力が不足し金属中の液体の識別ができない、空間分解能の低さから薄板の識別ができないといった課題が明らかとなった。本件では、高透過能力と高空間分解能を有するX線CT装置(日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターに設置)を用いて試験を行った。試験では、鉄製フランジ中にポリエチレン(液体の模擬)を配置した試験体の断層像を取得し、金属に囲まれた液体の識別性能を評価した。また、板厚を変化させたアルミ,鉄,鉛について板厚とCT値の関係から薄板の材質の識別性能の評価を行った。試験の結果、直径20cmの鉄製フランジ中でもポリエチレンと空気の識別が可能であったことから金属中の液体の検出が可能であると考えられる。また、板厚0.37mmまでのアルミ,鉄,鉛の材質の識別が可能であることがわかった。これらから、本装置の適用性は高いと考えられる。
中西 良樹; 茅根 誠
no journal, ,
保管廃棄中のドラム缶は、腐食等による放射性物質の漏えいを未然防止するため、外観点検を行い、必要に応じて予防保全として新品のドラム缶に交換している。しかし、現行の外観点検では、内面腐食を把握できないため、内面腐食の急激な進行により、放射性物質が漏えいする恐れがある。この内面腐食の発見手法として、超音波の一種であるSH波を用いた腐食探査技術に着目した。この技術は、探触子(超音波送・受信部)からドラム缶にSH波を入射させ、腐食による減肉部位からの反射波の有無により腐食の存在を、反射波の往復時間、強度から腐食の位置を特定する技術である。平成28年度の試験では、SH波回転探査用超音波探傷機による模擬腐食試験を行い、応答の強度及び幅から腐食の深さ、幅、位置が評価可能であることを確認した。平成29年度の試験では、腐食内の異物による応答への影響を確認するため、錆粉等を挿入した模擬腐食を測定し、腐食内の異物が応答に影響しないことを確認した。また、ドラム缶の実腐食への適用性を確認するため、SH波探傷法による測定値と実深さを比較した結果、二つの測定法による差が大きくなく廃棄物の点検に使用できることを確認した。
大和田 光宏; 中西 良樹; 青山 佳男; 須黒 寿康
no journal, ,
ウラン濃縮施設で発生した放射性廃水の処理を行ってきた施設である廃水処理室の廃止措置として、令和3年11月から令和5年8月にかけて管理区域解除に向けた内装設備の解体撤去作業を実施した。解体撤去作業では、管理区域解除に向けた放射線測定が実施できるように廃水処理関連設備、地下ピット、給排気設備等の汚染の恐れがあるすべての設備の他、過去の作業により汚染の可能性が否定できない壁、床等のはつり及び階段等の金属構造物の塗膜の除去を行った。本作業と通じて、ウラン取扱施設における廃止措置作業共通の課題や施設特有の課題が明らかとなった。本報では、廃水処理室の内装設備解体撤去作業で得られた廃止措置の実績と関連する知見を報告する。
中西 良樹; 大和田 光宏; 青山 佳男; 須黒 寿康
no journal, ,
日本原子力研究開発機構(JAEA)核燃料サイクル工学研究所旧ウラン濃縮施設は、ウラン濃縮技術の開発を目的に建設された施設で、開発及び試験等の目的に応じた複数の施設で構成されていた。これらの施設におけるウラン濃縮技術開発は、開発技術の日本原燃(株)への技術移転により原子力機構における技術開発の当初の目的が達成されたため、平成13年に終了した。旧ウラン濃縮施設の1つである廃水処理室は、ウラン濃縮施設で発生した放射性廃水の処理を行ってきた施設であるが、その役目が終了し、さらに老朽化も進んでいたことから、廃止措置をすることになった。廃水処理室の廃止措置は、令和3年度から令和5年度にかけて管理区域解除に向けた内装設備の解体撤去作業及び放射線測定を実施した。本報では、廃水処理室の施設及び廃止措置の計画並びに実施した作業等の概要について紹介する。
中西 良樹; 中川 明憲; 曽根 智之; 佐々木 紀樹; 中澤 修; 田代 清
no journal, ,
放射性廃棄物処理施設の受入検査では処分上有害なアルミ,鉛,液体等の物質を除去する必要がある。この検査に非破壊検査技術を導入することを目指し、過去に産業用X線CTを用いて試験を行った。しかし、透過能力が不足し金属中の液体の識別ができない、空間分解能の低さから薄板の識別ができないといった課題が明らかとなった。本件では、高透過能力と高空間分解能を有するX線CT装置(日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターに設置)を用いて試験を行った。試験では、鉄製フランジ中にポリエチレン(液体の模擬)を配置した試験体の断層像を取得し、金属に囲まれた液体の識別性能を評価した。また、板厚を変化させたアルミ,鉄,鉛について板厚とCT値の関係から薄板の材質の識別性能の評価を行った。試験の結果、直径20cmの鉄製フランジ中でもポリエチレンと空気の識別が可能であったことから金属中の液体の検出が可能であると考えられる。また、板厚0.37mmまでのアルミ,鉄,鉛の材質の識別が可能であることがわかった。これらから、本装置の適用性は高いと考えられる。
