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中村 保之; 香田 有哉; 山本 耕輔; 副島 吾郎; 井口 幸弘
JAEA-Review 2020-002, 40 Pages, 2020/05
JAEA-Review-2020-002.pdf:8.78MB
新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、令和元年12月2日に開催した第37回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告・審議を行った"廃止措置の状況"、"解体データ活用による解体工数等予測システムの整備"、"クリアランスの運用状況を踏まえた今後の対応"及び"原子炉本体からの試料採取実績及び今後の計画"について、資料集としてまとめたものである。
岩井 紘基; 副島 吾郎; 瀧谷 啓晃; 粟谷 悠人; 荒谷 健太; 宮本 勇太; 手塚 将志
デコミッショニング技報, (61), p.12 - 19, 2020/03
新型転換炉原型炉ふげんは、2008年2月に廃止措置計画の認可を受け、廃止措置に取り組んでいる。2018年3月に廃止措置の第1段階(重水系・ヘリウム系等の汚染の除去期間)を終了し、現在第2段階(原子炉周辺設備解体撤去期間)に移行している。本報告では、第3段階における原子炉本体解体撤去に向けて実施した原子炉内部の構造材からの遠隔試料採取に係る技術実証について紹介する。
副島 吾郎; 岩井 紘基; 中村 保之; 桑室 直俊*; 嶋津 正*
エネ研ニュース(インターネット), 131, P. 1, 2019/04
「ふげん」で利用されている原子炉構造材(SUS304)や二重管(Zr-2.5%Nb, Zry-2)の模擬材を対象とし、レーザ切断工法を用いて、水中切断を行った際に発生する粉じんの挙動を調査した。試験では、「ふげん」原子炉と同等の大きさの大型水槽を用いた。
副島 吾郎; 岩井 紘基; 中村 保之; 都築 聡*; 安永 和史*; 久米 恭*
平成29年度公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター研究年報,20, P. 80, 2018/11
「ふげん」で利用されている原子炉構造材(SUS304)や二重管(Zr-2.5%Nb, Zry-2)の模擬材を対象とし、プラズマアーク切断工法及びレーザ切断工法を用いて、気中切断や水中切断を行った際に発生する粉じんの挙動を調査した。
副島 吾郎; 岩井 紘基; 門脇 春彦; 中村 保之; 都築 聡*; 安永 和史*; 中田 吉則*; 久米 恭*
平成28年度公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター研究年報,19, P. 9, 2017/10
熱的切断工法(プラズマ切断及びレーザ切断)を用いて、気中切断や水中切断を行った際に発生する粉じんの気中等への移行量、移行率及び性状等のデータを取得し、切断工法の違いや切断速度や出力等の切断条件を変化させた際の影響を調査した。
副島 吾郎; 岩井 紘基; 中村 保之; 林 宏一; 門脇 春彦; 水井 宏之; 佐野 一哉
Proceedings of 25th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-25) (CD-ROM), 5 Pages, 2017/07
「ふげん」では、解体撤去や汚染の除去作業に係る廃止措置を安全かつ合理的に遂行することとしており、また、廃止措置に必要な技術開発を進めてきている。(1)原子炉本体解体に向けた技術開発:「ふげん」では、原子炉本体の特徴等に鑑み、原子炉本体解体には切断速度が速く二次廃棄物の発生量が少ない特徴を有するレーザ切断工法を適用する計画としている。レーザは原子炉施設解体への適用実績がないため、レーザヘッド,発振器,ロボット等から構成されるレーザ切断システムを構築し、解体物を対象とした切断実証を行った。(2)汚染状況調査に係る技術調:「ふげん」では、従前より施設の残存放射能量を的確に把握するため施設の汚染状況調査を行ってきている。今般、既存の実機材から試料を採取し核種分析により放射能濃度を評価する調査手法に加え、非破壊環境下で簡易的に「ふげん」の主要な二次汚染の主要核種である
Coを指標とした汚染状況を把握する調査手法の開発に着手した。
副島 吾郎; 瀧谷 啓晃; 水井 宏之; 藤田 義彦*; 明里 栄策*; 遠藤 伸之*; 久米 恭*
平成27年度公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター研究年報,18, P. 14, 2016/10
アスファルト固型物を技術基準に適合させるための検討の一環として、リコンディショニング予備試験を実施した。試験体の性状確認により、技術基準の一つである固型物の均質性を確保できる見通しを得た。
林 宏一; 副島 吾郎; 水井 宏之; 佐野 一哉
Proceedings of 23rd International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-23) (DVD-ROM), 7 Pages, 2015/05
「ふげん」では、施設の汚染レベルに応じた廃棄物の区分を適切に行い、放射性廃棄物の発生量を低減するとともに、解体撤去工事を効率的かつ合理的に進めていく計画としている。このため、「ふげん」では、解体撤去工事に伴い発生する解体撤去物等のうち、放射能濃度が国の定める基準値以下となるものにクリアランス制度を適用し、「放射性物質として扱う必要のないもの」として搬出することを計画している。現在、解体中のタービン設備は、汚染状況の調査の結果、放射能濃度が国の定める基準値以下となることから、クリアランス制度を適用するため、評価対象核種の選定及び放射能濃度評価方法の構築を行った。
水井 宏之; 林 宏一; 副島 吾郎; 岩井 紘基; 山本 耕輔
not registered
【課題】冷却材に含まれるCP核種及びFP核種の放射能濃度を適切に評価することができる放射能評価方法を提供する。 【解決手段】冷却材Wに含まれる核種Xの放射能濃度DXを評価する放射能評価方法は、冷却系構造材起因の核種Xの第1の放射能濃度D1Xを評価する第1の評価工程(S1)と、第1の放射能濃度とFP核種補正項とに基づいて、核燃料物質起因の核種の第2の放射能濃度D2Xを評価する第2の評価工程(S2)と、第1の放射能濃度D1Xと第2の放射能濃度D2Xとに基づいて、核種Xの放射能濃度DXを評価する第3の評価工程(S3)とを含む。第2の評価工程では、冷却材濃度測定データと所定の汎用放射化解析コードによる放射能濃度とを用いてFP核種補正係数を算定し、冷却系構造材起因の核種の放射能濃度と冷却系構造材が含有する核燃料物質起因の核種の放射能濃度とを用いてFP寄与割合を算出し、FP核種補正項を算定する。
林 宏一; 水井 宏之; 副島 吾郎; 岩井 紘基
not registered
【課題】原子炉等の廃止措置において扱われる廃棄物に対するクリアランス判定に際して、評価の対象とすべき核種を、安全性を確保しつつ簡易に選定する。 【解決手段】全ての核種についてDKが算出される(S1)。次に、全てのDKに基づいてQ0が、重要核種(10種)のDKのみに基づいてQ1が選定のための指標値としてそれぞれ算出される(S2:算出工程)。Q1/Q0≧0.9でない場合(S3:NO)には、重要核種(10種)以外の核種の寄与が無視できないと認識されるため、重要核種以外で、DK/CKが大きな核種をDK/CKの大きな順に選定し、ここで追加された核種が、重要核種(10種)に加えて選定される(S7:選定工程)。DKの算出に際して、重要核種(10種類)に対しては下限側代表値が、重要核種以外の核種(23種類)に対しては上限側代表値)が、各元素の組成の代表値として用いられる。
林 宏一; 副島 吾郎; 水井 宏之; 佐野 一哉
no journal, ,
「ふげん」施設の汚染状況等の調査では、施設内の配管等から分析試料採取工具(可搬型ボール盤)を用いて、汚染金属試料を採取し、核種分析を行うことを予定している。この試料採取作業では、分析試料採取工具を配管に固定し、切削工具を用いて、切削部の潤滑及び冷却のために少量の水を吹き付けながら円形状の試料を採取する。この際に、汚染を含む切粉と少量の水が拡散するため、使用工具や周辺の作業エリアの汚染を効率的に防止する方策の確立が課題である。また、異なる設備の配管等から試料採取を行う場合、使用工具が汚染していると、分析試料に異なる設備からの汚染の混入が発生し、正しい核種分析データが得られないことから、この対策も課題である。本件は、上記の課題を解決するため、技術課題促進事業の公募として実施される第35回オープンセミナーにおいて、汚染混入防止機能を考慮した分析試料採取用工具の試作を提案するものである。
佐野 一哉; 水井 宏之; 岩井 紘基; 中村 保之; 林 宏一; 副島 吾郎
no journal, ,
原子炉本体の解体にレーザ切断技術を適用するにあたり、国内外においてもこれまで適用実績がないことから、原子炉解体の適用に向けて段階的にロボットと連携させたレーザ遠隔切断システムを実証していく計画としており、コールド環境及びホット環境での気中切断実証及び水中切断実証を進めていく計画である。
林 宏一; 副島 吾郎; 水井 宏之; 佐野 一哉
no journal, ,
「ふげん」では、汚染状況等の調査の一環として、可搬型放射線測定器を用いた
線の測定作業を計画しており、この測定作業では、重量物である遮へい体を安全に把持した状態で測定位置を精度よく決定する機能を有する線測定専用台車(全体の重量約320kg)を用いることを予定している。しかし、この台車は重量物であることから、段差やスロープのある現場を安全かつ効率的に移動することが困難である。本件は、上記の課題を解決するため、技術課題解決促進事業の公募として実施される第38回オープンセミナーにおいて、線測定専用台車に簡単に脱着可能な構造で、かつ積載重量400kgまで対応できることを条件に、安全かつ効率的に段差やスロープを移動できる段差解消機能を有するアシストパーツの試作を提案するものである。
副島 吾郎
no journal, ,
「ふげん」では、施設の汚染状況等の調査の一環として、可搬型放射線測定器(以下「測定器」という。)を用いて、配管等からの放射線を直接測定し、汚染レベルの評価手法を確立するための技術開発を行っている。この測定作業は管理区域内で汚染を有する配管等を対象に実施することから、以下の課題がある。・放射線量が高い場合、周辺の放射線量の影響により測定精度が低下する。・測定器は温度による影響を受けることから、特に冬場や夏場には測定精度の低下やばらつきの原因となる。本件は、上記を踏まえ、測定器に対して取り付けるパーツの遮へい機能及び調温機能の要求仕様を説明するものである。
線測定作業時の効率化に向けた専用ユニットの試作副島 吾郎; 林 宏一; 水井 宏之; 佐野 一哉
no journal, ,
「ふげん」では、汚染状況等の調査の一環として、可搬型放射線測定器(以下「測定器」という。)を用いて、設備等から放出される線を直接測定することによる評価を計画している。この測定器を用いた線の測定作業では、測定対象物以外から放出されている線を遮へいするため、測定器に重量物である線遮へい体を取り付けた状態で、測定位置をmm単位で精度よく決定する必要があるものの、現状では重量物の安全な運搬や測定位置決め等が課題となっている。本件は、上記の課題を解決するため、技術課題促進事業の公募として実施される第35回オープンセミナーにおいて、線測定作業の効率化に向けた専用ユニットの試作を提案するものである。
線測定方法の調査副島 吾郎; 門脇 春彦; 岩井 紘基; 中村 保之; 水井 宏之; 佐野 一哉
no journal, ,
施設の解体等の廃止措置作業を安全かつ合理的に進めるためには、施設の残存放射能量を的確に把握する必要がある。このため、「ふげん」では施設の汚染状況調査を行ってきている。本発表では、簡易的に施設の汚染状況を把握する手法として考案した非破壊環境下での線測定方法の調査状況について報告する。
林 宏一; 副島 吾郎; 水井 宏之; 佐野 一哉
no journal, ,
「ふげん」施設の汚染状況調査結果を踏まえ、クリアランス対象物の評価対象10核種の放射能濃度評価方法を構築し、クリアランス制度を適用するタービン設備の放射能濃度を適切に評価できることを確認した。今後は、タービン設備以外の解体撤去物等にもクリアランスの適用範囲を拡大するため、施設の汚染状況調査によるデータを蓄積し、合理的な放射能濃度評価方法を整備していく計画である。
松嶌 聡; 中山 保; 副島 吾郎; 瀧谷 啓晃; 磯見 和彦
no journal, ,
原子力発電施設等の廃止措置や保守点検工事等への参入及び技術力向上を希望する県内企業を対象に、若狭湾エネルギー研究センターが主催する平成30年度原子力関連業務従事者研修の専門講座II「廃止措置専門講座」において、「ふげん」の廃止措置、解体工事概要、技術開発状況等に関する講義を行なう。
中村 保之; 門脇 春彦; 岩井 紘基; 副島 吾郎; 水井 宏之; 佐野 一哉
no journal, ,
「ふげん」原子炉解体は、国内外の廃止措置の実績調査や切断試験の結果等を踏まえ、工期短縮及び二次廃棄物低減等に優位と考えられるレーザ切断工法を選定した。しかしながら、これまで原子炉施設の解体作業にレーザ切断工法を適用した実績がないことから、段階的に切断実証を進め安全性及び適用性を確認してきており、このうち本件では「ふげん」の管理区域内で実機材を切断実証した結果について報告する。
副島 吾郎; 林 宏一; 水井 宏之; 佐野 一哉
no journal, ,
「ふげん」では、施設の設備・機器等の代表箇所から汚染試料を採取し、核種分析の結果を施設の解体計画に反映する汚染状況調査を継続して実施している。これまでの調査結果から、原子炉本体近傍を除く大部分の設備・機器等の汚染はクリアランス相当と評価できる。これらの評価結果を踏まえ、施設の汚染レベルに応じた区分を適切に行い、放射性廃棄物の発生量を低減するとともに、解体撤去工事を合理的に進めていく計画である。
