高速実験炉「常陽」第13回定期検査における被ばく管理報告(放射線管理報告)

叶野 豊; 干場 英明; 江森 修一; 樋口 常久

JNC TN9410 2004-012, 51 Pages, 2004/03

JNC-TN9410-2004-012.pdf:2.98MB

高速実験炉「常陽」では、平成12年6月1日から平成15年11月27日の期間にかけて、第13回定期検査が実施された。本定期検査は、通常の点検、補修等を行う定検作業の他、安全総点検に係る各種の安全対策工事(以下まとめて「定検等作業」という)、さらには原子炉建家原子炉格納容器床下区域(以下「床下区域」という)等において、高性能照射炉心移行に伴う原子炉冷却系の改造工事および関連工事(以下「MK-III改造工事」という。)が併せて実施されたため、これまでの作業期間とは異なり、約3.5年の長期的なものとなった。本期間中において、特に放射線管理上重要な作業は、MK-III改造工事のうち、1次冷却系機器である主中間熱交換器(以下「主IHX」という)A,Bおよび付帯する配管の交換工事であり、放射線管理の中心は、主IHX交換工事に係る外部披ばく管理であった。このため、計画線量は、作業件名毎に作業内容、作業者数、作業期間、作業場所の線量率等を考慮し推定した。まず、定検等作業は、平成12年度(H12.6.1)から平成15年度(H15.11.27)について単年度毎に推定し、総計画線量を1156人・mSvとした。また、主IHX交換工事は、平成12年6月1日から平成13年11月30日までの期間一括推定し、総計画線量を7135人・mSvとした。なお、主IHX交換工事に際しては、高線量率部位への鉛遮蔽、熟練作業者選任による作業時間の短縮など、極力被ばく低減化を図るよう作業担当課に要請し、対策に努めた。 その結果、総実績線量は、定検等作業は633人・mSv、主IHX交換工事は2386人・mSvであり、いずれの作業においても計画値の35割内で、また、個人線量についても管理基準値以内で管理することができた。 以上のことから第13回定期検査は、放射線作業計画等に基づき適切に実施されたことが確認できた。

JCO臨界事故に係る環境モニタリング結果(1999年9月30日11月2日)

篠原 邦彦; 片桐 裕実; 宮河 直人; 渡辺 均; 清水 武彦; 叶野 豊; 今泉 謙二

JNC TN8440 2001-004, 62 Pages, 2001/02

JNC-TN8440-2001-004.pdf:4.17MB

平成11年9月30日10:35頃に発生した、株式会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所の臨界事故対応については、サイクル機構では同日12:35頃に本社と東海事業所の合同で「サイクル機構対策本部」を設置し、同年10月12日に本部業務「JCO臨界事故対策・調査支援会議」及び通常のライン業務に移行するまでの間、各事業所の協力のもと国・関係自治体・JCOに対し人的・物的・技術的な支援を行った。本報告は、JCO臨界事故対応として国及び自治体等からの要請に基づき、平成11年9月30日11月2日にサイクル機構が実施した、環境モニタリング結果について取りまとめたものである。

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果(1996年度報)

赤津 康夫; 渡辺 均; 叶野 豊; 森澤 正人; 片桐 裕実; 清水 武彦; 今泉 謙二

PNC TN8440 97-022, 147 Pages, 1997/05

PNC-TN8440-97-022.pdf:3.03MB

東海事業所では、「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、第VII編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、1996年4月から1997年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果を取りまとめたものである。なお、線量当量の評価に当たっては、1997年3月11日に発生したアスファルト固化処理施設の火災・爆発事故の影響を考慮し算出した。環境監視結果を要約すると以下のとおりであり、1996年度における再処理施設の平常運転及びアスファルト固化処理施設の火災・爆発事故による放射性物質の放出は、環境や一般公衆の健康に影響を及ぼすものではなかった。(1)空気浮遊じん試料の一部から事故に伴う影響が一時的に見られたが、それ以外については過去10年間に実施したモニタリング結果に基づく平常の変動範囲内であった。(2)公衆の実効線量当量評価結果は、2.410-3mSvから2.110-2mSvであった。

再処理施設周辺環境放射線監視年報 1995年4月1996年3月

赤津 康夫; 渡辺 均; 住谷 秀一; 片桐 裕実; 清水 武彦; 叶野 豊

PNC TN8440 96-022, 139 Pages, 1996/05

PNC-TN8440-96-022.pdf:3.1MB

東海事業所では、「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、第VII編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、1995年4月から1996年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果を取りまとめたものであり、大気及び海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果についても併せて収録した。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

大気安定度に関連する気象観測データの解析

成田 脩; 武藤 重男; 片桐 裕実; 叶野 豊; 晴山 央一

PNC TN8420 94-017, 91 Pages, 1994/06

PNC-TN8420-94-017.pdf:1.62MB

動力炉・核燃料開発事業団東海事業所では、昭和30年代(当時は、原子燃料公社)から、気象観測を継続・実施してきている。その後、再処理施設から大気放出される放射性廃棄物の環境影響評価に使用する目的で、昭和49年頃から気象観測塔の設置等気象観測設備の整備が行われてきている。この間観測された気象データは、数種類の大気安定度分類方法に利用できることから、それらを用いて、各分類方法による大気安定度出現頻度の分布の傾向を比較した。この結果、気象指針の方法で分類した大気安定度出現頻度分布は、気温差を単独で用いた方法の頻度分布と異なる傾向がみられたが、風と気温差とを用いた方法の頻度分布とは類似した傾向が見られた。東海事業所で観測されたこの十数年間の多量の観測データを基に、各種大気安定度分類方法と気象指針の方法との比較、解析により、分類方法の特徴、観測サイトの特性等の把握が行われた。このことから、「拡散パラメータ推定の参考として観測する」と気象指針に示された気温差観測を始め、大気安定度に関連する調査に関する気象観測は、目的を達成し、一応の観測の区切りがついたと考えられる。

再処理施設周辺環境放射線監視年報 1992年(1月ー12月)

鈴木 猛; 渡辺 均; 清水 武彦; 須藤 雅之; 叶野 豊; 吉田 美香; 高畑 弘樹

PNC TN8440 93-006, 157 Pages, 1993/03

PNC-TN8440-93-006.pdf:5.53MB

東海事業所では、「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、第VII編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、1992年1月から12月までの間に実施した環境モニタリングの結果を取りまとめたものであり、大気及び海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果についても併せて収録した。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

再処理施設周辺環境放射線監視年報1991年(1月-12月)

飛田 和則; 圓尾 好宏; 須藤 雅之; 渡辺 均; 清水 武彦; 叶野 豊; 住谷 秀一

PNC TN8440 92-007, 161 Pages, 1992/03

PNC-TN8440-92-007.pdf:3.27MB

東海事業所では、「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、第VII編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書では、1991年1月から12月までの間に実施した環境モニタリングの結果を取りまとめたものであり、大気及び海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果についても併せて収録した。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

放射線管理のための表面汚染からの再浮遊係数に関する文献調査

関 昭雄; 大西 俊彦*; 叶野 豊*; 岩月 恒信*

PNC TN8420 88-008, 31 Pages, 1988/07

PNC-TN8420-88-008.pdf:3.33MB

放射性物質等によって汚染された場所で作業を実施する場合,汚染物の再浮遊による空気汚染が放射線管理上問題となる。このため,再浮遊係数を予測あるいは測定,評価することは,放射線管理上極めて重要である。 本報告書は,今後の放射線管理における空気汚染の事前評価を目的として,動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理工場,日本原子力研究所東海,大洗研究所等の各種放射線作業で測定されたデータを基に求めた再浮遊係数についての調査結果をまとめたものである。 その結果,再浮遊係数の平均的な範囲として,機器の除染,補修作業時は10-510-7cm 1であり,また,プルトニウム等を取扱う作業は,10-610-7cm 1であった。 今回の調査は,必ずしも同一条件下ではないが,その値はおよそ10-510-7cm 1の範囲であることがわかった。 また,付録の"種々の表面からのプルトニウムの再浮遊係数を決定するためのいくつかの実験"のレポートは,放射線管理上有用かつ詳細なデータが報告されており,参考となる点が多々あり,併せて課員の資質向上を図ることを目的に全訳し添付している。

再処理工場における防護具の取扱い

北原 義久*; 岸本 洋一郎; 日野田 長夫*; 菊池 正行*; 叶野 豊*

PNC TN852 82-01, 150 Pages, 1982/01

PNC-TN852-82-01.pdf:10.03MB

管理区域内において,密封あるいは非密封の放射性物質を取扱う作業を行なう場合,作業者の内部および外部被曝を避けるために各種の防護具を使用する。その際,それら防護具類の用途,性能等を充分理解した上で選定し,使用することが重要である。本書では,再処理工場で使用している防護具類の概要及び取扱い要領について,過去の使用実績に基づき整理して示した。放射線による被曝の形態としては,外部被曝,内部被曝,及び身体汚染に伴う被曝があるが,被曝の形態に応じ,使用する防護具も異なる。従って,使用目的に応じて防護具を分類し,それぞれの特徴,使用上における注意等を記載した。取扱い要預は,これらの防護具が併用される放射線作業に即すべく,代表的な防護装備の例をとりあげ,具体的な着装手順,脱装手順及び作業全般にわたっての注意事項等を示した。又,呼吸保護具の性能を維持するため,再処理工場の規定類には防護具の定期的な点検を業務づけているが,その点検要領についても具体的に記載した。

福島原発事故の影響下における原子炉等施設の放射線管理方法について

色川 弘行; 浜崎 正章; 石田 恵一; 三浦 嘉之; 岩佐 忠敏; 叶野 豊; 三上 智; 高嶋 秀樹; 人見 順一

no journal, , 

東北地方太平洋沖地震により被災した東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性核種(Cs-134,Cs-137,I-131)の影響より管理区域のバックグランドが上昇し、通常の放射線管理が困難となった。これら影響下での暫定的な放射線管理対応について報告する。