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外川 織彦; 外間 智規; 平岡 大和
JAEA-Review 2023-013, 48 Pages, 2023/08
JAEA-Review-2023-013.pdf:2.11MB
原子力災害時に大気へ放射性物質が放出された場合には、住民等の被ばくを低減するための防護措置として、自家用車やバス等の車両を利用して避難や一時移転が実施される。避難等を実施した住民等の汚染状況を確認するため避難退域時検査が行われるが、その迅速性を損なわないことが重要である。現状の検査では、車両の指定箇所検査をワイパー部とタイヤ側面で実施し、要員によるGMサーベイメータ等の表面汚染検査用測定器で検査することを基本としている。また、車両の迅速かつ効率的な検査実施のため、可搬型車両用ゲート型モニタの活用も計画されているところである。本報告書では、迅速かつ効率的な避難退域時検査に資するため、原子力災害時における車両の汚染状況と除染措置に関する調査を実施した。利用可能な関連文献や情報はごく少数であったが、当該文献等に記載された調査結果を目的に応じて抽出して整理するとともに、避難退域時検査の迅速かつ効率的な運用という観点からその調査結果について検討を行った。
普天間 章; 眞田 幸尚; 佐々木 美雪; 川崎 義晴*; 岩井 毅行*; 平賀 祥吾*; 萩野谷 仁*; 松永 祐樹*; 圷 雄一郎*; 外間 智規; et al.
JAEA-Technology 2022-028, 127 Pages, 2023/02
JAEA-Technology-2022-028.pdf:15.21MB
2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より放射性核種の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、有人ヘリコプター等を用いた航空機モニタリングが活用されている。本モニタリング技術を原子力施設等の事故時における緊急時モニタリングに活用し、モニタリング結果を迅速に提供するために、全国の発電所周辺におけるバックグラウンド放射線量や地形的特徴、管制空域等の情報を事前に整備している。令和3年度は大飯発電所並びに高浜発電所周辺について航空機モニタリングを実施し、バックグランド放射線量及び管制区域等の情報を整備した。さらに、本モニタリングの代替技術として期待されている無人飛行機による、原子力災害を想定した運用技術開発を進めた。本報告書は、それらの結果及び抽出された技術的課題についてまとめたものである。
外間 智規; 大音師 一嘉*; 片岡 憲昭*
保健物理(インターネット), 57(1), p.65 - 69, 2022/03
本報告は、2021年9月11日に開催された日本保健物理学会シンポジウム「変わりつつある医療放射線防護;マネージメントシステムと生殖腺防護」の概要をまとめたもとのである。医療放射線防護のうち、特に放射線防護マネージメントシステムと生殖腺防護をテーマとして、現状の課題や解決に向けた考えについて示した。
渡邊 裕貴; 辻 智也; 廣田 誠子*; 外間 智規; 中嶌 純也; 辻口 貴清*; 木村 建貴*; 小池 弘美*; 中村 夏織*; 桑田 遥*; et al.
保健物理(インターネット), 57(1), p.54 - 64, 2022/03
本報告は、2021年12月1日から12月3日の3日間にかけて開催された第3回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会の概要について報告するものである。なお、本大会は、日本放射線安全管理学会第20回学術大会、日本保健物理学会第54回研究発表会にあたり、金沢市で実施される予定であったが、COVID-19の感染状況を鑑み、Webでの開催となった。
普天間 章; 眞田 幸尚; 石崎 梓; 川崎 義晴*; 岩井 毅行*; 平賀 祥吾*; 佐藤 一彦*; 萩野谷 仁*; 松永 祐樹*; 菊池 陽*; et al.
JAEA-Technology 2021-029, 132 Pages, 2022/02
JAEA-Technology-2021-029.pdf:24.58MB
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。日本原子力研究開発機構では、有人ヘリコプターを使用した航空機モニタリングを福島第一原子力発電所周辺において継続的に実施してきた。本報告書では、令和2年度に実施した福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果について取りまとめると共に、過去のモニタリング結果から空間線量率等の変化量を評価し、変化量に寄与する要因について考察した。また、航空機モニタリングによる空間線量率の計算精度向上に資するために、航空機モニタリングデータを用いて地形の起伏を考慮に入れた解析を行った。地形の起伏を考慮に入れる前後での解析結果を比較し、本手法による精度向上効果を評価した。さらに、空気中のラドン子孫核種の弁別手法を測定結果に適用して、空気中のラドン子孫核種が航空機モニタリングに与える影響について評価した。
外間 智規; 藤田 博喜; 中野 政尚; 飯本 武志*
Radiation Protection Dosimetry, 196(3-4), p.136 - 140, 2021/11
被引用回数：0 パーセンタイル：0.01(Environmental Sciences)原子力事故初期段階では、放射性物質が環境中に放出されるため、被ばくを回避・低減するために放射線防護対策を迅速に講じる必要がある。防護対策を講じるにあたり環境中の放射能濃度を把握しなければならない。しかしながら、プルトニウムなどのアルファ線を放出する人工核種は、ウラン壊変生成物などの天然核種による妨害のため、空気中の放射能濃度を測定することは困難である。したがって放射能濃度を測定するためには化学分離が必要であった。本研究では、化学分離を必要としない多重時間間隔解析(MTA)を用いた新しい緊急時モニタリングシステムを紹介する。このモニタリングシステムはアルファ/ベータ線サーベイメーターが組み込まれており、各放射線の検出時間間隔に注目した解析方法を採用した。このシステムは測定結果を算出するまでの時間が短く、取り扱いが容易で非破壊測定であることが特徴である。システムの検出限界は9.5
10
Bq m
と見積もった。MTAを用いたモニタリングシステムは、試料の迅速な測定やスクリーニングが要求される状況で役立つと考えられる。
平岡 大和; 外間 智規; 宗像 雅広
Proceedings of 27th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-27) (Internet), 5 Pages, 2019/05
原子力災害発災時には、原子力施設周辺地域の住民は主にモニタリングポスト(MP)の空間線量率測定値を用いて避難を判断する。しかし、MPに付着した人工核種によって測定値が上昇すれば、実際に測定したい周辺環境の空間線量率が過大に測定されることが考えられる。本研究の目的は、適切な住民避難の実施に資するため、モニタリングポストに人工核種が付着した場合であっても、正確な空間放射線量率の評価を実現させることである。本研究ではMPと水平な地表を模擬し、モンテカルロ計算を行った。MPの屋根と地表由来の空間線量率測定値を計算し、二つの比を求めた。計算の結果、屋根由来の空間線量率測定値が全体の42%を占めた。すなわち、MPに付着した人工核種が空間線量率測定値を優位に上昇させる可能性があることを示した。しかし、今回は簡単な体系であったため、42%は大きく見積もった値であると考えられる。
中野 政尚; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 根本 正史; 飛田 慶司; 河野 恭彦; 細見 健二; 外間 智規; 西村 朋紘; 松原 菜摘; et al.
JAEA-Review 2018-025, 171 Pages, 2019/02
JAEA-Review-2018-025.pdf:3.81MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2017年4月から2018年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気, 海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が多くの項目で見られた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。
中野 政尚; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 根本 正史; 飛田 慶司; 細見 健二; 永岡 美佳; 外間 智規; 西村 朋紘; 小池 優子; et al.
JAEA-Review 2017-028, 177 Pages, 2018/01
JAEA-Review-2017-028.pdf:3.61MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2016年4月から2017年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。
中野 政尚; 細見 健二; 外間 智規
保健物理, 52(4), p.275 - 284, 2017/12
東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果については、旧原子力安全委員会決定の環境放射線モニタリング指針に従い、過去の測定値から「平常の変動幅」を設定し、測定値の評価に用いている。しかしながら、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所(東電原発)事故により放出された放射性物質によって、空間放射線及び環境試料の一部で線量及び濃度レベルが上昇したため、「平常の変動幅」の更新が停止している。そのため、東電原発事故後の平常の変動幅の設定方法について検討するとともに、2015年までの測定値を用いて東電原発事故の影響を考慮した平常の変動幅を設定し、再処理施設からの異常な放出が無い状況で2016年度の測定値に適用したところ、一部を除き、平常の変動幅の範囲に含まれることが確認できた。本設定方法については、将来的に法令に基づく環境放射線管理報告へ適用し、測定値の評価に活用していく計画である。
中野 政尚; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 細見 健二; 永岡 美佳; 外間 智規; 横山 裕也; 西村 朋紘; 松原 菜摘; 前原 勇志; et al.
JAEA-Review 2016-035, 179 Pages, 2017/03
JAEA-Review-2016-035.pdf:4.2MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2015年4月から2016年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。
迫田 晃弘; 片岡 憲昭*; 石川 純也*; 太田 朗生*; 鈴木 龍彦*; 西山 祐一*; 廣内 淳; 外間 智規
保健物理, 51(3), p.181 - 186, 2016/09
2016年6月30日
7月1日において、日本保健物理学会第49回研究発表会が青森県弘前市で開催された。本稿では、そこでの企画・特別セッション(全12件)の概要を報告する。
渡辺 均; 中野 政尚; 藤田 博喜; 竹安 正則; 水谷 朋子; 磯崎 徳重*; 永岡 美佳; 外間 智規; 横山 裕也; 西村 朋紘; et al.
JAEA-Review 2015-034, 175 Pages, 2016/03
JAEA-Review-2015-034.pdf:8.13MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2014年4月から2015年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原子力発電所事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。
渡辺 均; 中野 政尚; 藤田 博喜; 竹安 正則; 水谷 朋子; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 永岡 美佳; 外間 智規; 横山 裕也; et al.
JAEA-Review 2014-042, 175 Pages, 2015/01
JAEA-Review-2014-042.pdf:10.89MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2013年4月から2014年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。
住谷 秀一; 渡辺 均; 宮河 直人; 中野 政尚; 中田 陽; 藤田 博喜; 竹安 正則; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; et al.
JAEA-Review 2013-056, 181 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-056.pdf:6.22MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2012年4月から2013年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。
河野 恭彦; 荻野 晴之*; 谷 幸太郎*; 藤通 有希*; 外間 智規
保健物理, 46(3), p.227 - 231, 2011/09
東日本大震災に伴い、東京電力福島第一原子力発電所(以下、「東電福島第一原発」という。)から、放射性核種が大気中に放出された。放出された放射性核種は日本各地で観測され、さまざまな混乱が生じた。国際原子力事象評価尺度(INES)が暫定評価でレベル7にもなった東電福島第一原発事故により、大気へ放出された放射性物質を受けて、内部被ばくにも関心が寄せられるようになった。内部被ばくは、放射線影響の中でも測定,評価が難しく、特に低線量放射線による健康影響は不確実、不明の範疇である。内部被ばくの確実な評価、かつ経済的,社会的影響を最小限に抑えた対応が重要であるが、専門家の間でも測定や評価方法についてさまざまな意見が出されており、国民の混乱、不信の原因の要素となっている。内部被ばくに関して、科学的知見のみならず、政治的,経済的,心理的などの社会的因子を考慮し、整合性のとれた対応の方向性を示すべきである。東電福島第一原発事故を巡る諸課題について、内部被ばく管理に焦点を当てて、若手と学生の有志で検討を行った。(1)甲状腺のスクリーニングレベル、(2)ホールボディカウンタ、(3)バイオアッセイの3つのテーマに重点を置いた。本報告書では、各テーマに関して、東電福島第一原発事故を受けての対応経緯を述べるとともに、今後対応すべき課題、そして最後にわれわれ若手の提言を述べさせて頂く。
古田 定昭; 住谷 秀一; 渡辺 均; 中野 政尚; 今泉 謙二; 竹安 正則; 中田 陽; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 森澤 正人; et al.
JAEA-Review 2011-035, 89 Pages, 2011/08
JAEA-Review-2011-035.pdf:2.97MB
東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として、核燃料サイクル工学研究所において特別環境放射線モニタリングを実施した。本報告は、平成23年5月31日までに得られた空間線量率,空気中放射性物質濃度,降下じん中放射性物質濃度の測定結果、並びに気象観測結果について速報的にとりまとめた。空間線量率は、3月15日7時過ぎ、3月16日5時過ぎ、及び3月21日4時過ぎに、数千nGy/hほどの3つのピークがある上昇を示した。空気中放射性物質濃度及び降下量は、空間線量率と同様な経時変化を示した。空気中のI-131/Cs-137の濃度比は、100程度まで上昇した。揮発性のTe-132, Cs-134, Cs-137は、3月30日以降定量下限値未満となった。Te-132とCsの揮発性/粒子状の濃度比は、濃度が上昇した際、値が小さくなった。3月15日から4月15日の1か月間の降下量は、Cs-137について、チェルノブイリ事故時に同敷地内で観測された降下量と比較して約100倍であった。吸入摂取による内部被ばくにかかわる線量を試算した結果、暫定値として、成人及び小児の実効線量はそれぞれ0.6mSv, 0.9mSv、甲状腺の等価線量はそれぞれ8mSv, 20mSvと見積もられた。
河野 恭彦; 荻野 晴之*; 外間 智規; 山外 功太郎; 藤原 慶子*; 鈴木 ちひろ*
no journal, ,
国際放射線防護委員会(ICRP)は2007年に17年ぶりの主勧告の改訂を行い、ICRP1990年勧告に代わるICRP2007年勧告を公表した。これを受け、現在、文部科学省に置かれた放射線審議会により、ICRP2007年勧告の国内法令取り入れに関する審議が行われている。本発表では、この新ICRPの国内法令への取り入れに関する若手の考えを述べ、放射線夏の学校に参加している学生に向けてわれわれの活動をアピールしたい。
外間 智規; 飯嶋 信夫; 眞田 幸尚; 山下 朋之; 百瀬 琢麿
no journal, ,
再処理施設等の核燃料物質を非密封で扱う施設において、作業員の内部被ばく防止を目的として、ダストモニタによる空気中放射性物質濃度の連続測定を行っている。激甚災害時や換気制御のトラブルによって換気が停止した場合、ダストモニタへのラドン子孫核種の影響が大きくなり、施設起因の放射性物質の検出が困難になると予想される。本研究では、換気停止時の施設内ラドン及びラドン子孫核種の挙動を把握し、空気中放射性物質濃度の管理方法について検討を行った。再処理施設内の稼動前施設において、換気を停止し、施設内のラドン濃度及びラドン子孫核種計数率の変動を測定した。換気停止直後からラドン濃度は一定の割合で増加した。ダストモニタによって測定された
線,
線計数率には、一定の増加傾向が見られなかった。線,線計数率の変動にはエアロゾルの挙動がかかわっている可能性がある。換気停止時の空気中放射性物質濃度の管理は、線,線計数率の変動を考慮し、警報値を設定する方法が有効であると考えられる。
外間 智規; 眞田 幸尚; 山下 朋之; 柴 浩三; 百瀬 琢麿
no journal, ,
平成23年3月11日の東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所から放射性物質が大気中に放出された。放出された放射性物質は東海再処理施設内に到達し、放射線管理上の影響が無視できない状況となった。東海再処理施設の放射線管理では影響の大きさを3段階に分け、それぞれの状況に対応した放射線管理を行った。本発表では各状況における放射線管理の考え方、具体的な管理方法、今後の課題について述べる。
