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報告書

リスクコミュニケーション実施上の課題の研究; 平成28年度(委託研究)

田中 勝*; 河原 長美*; 石坂 薫*; 大畑 ゆき*; 福池 伊織*; 川瀬 啓一; 時澤 孝之; 宮川 洋*; 石森 有

JAEA-Research 2018-001, 98 Pages, 2018/06

JAEA-Research-2018-001.pdf:2.49MB

平成28年度は、最近の一般廃棄物処分場の建設事例を調査し、環境保全・回復事業等が地域や一般に受け入れられるために必要な施策やコミュニケーションの条件を調査した。その結果、(1)事業者と地域との間で長期にわたる良好な関係が築かれていること、あるいは取り決めが存在すること、(2)事業者が立地選定や施設内容の決定プロセスにおいて複数代替案を合理的に検討し、地域に選定・決定理由の説明ができること、(3)計画公表後であっても、地域の関心や要望に応じて計画を変更できる余地があること、(4)事業が跡地利用を含む地域づくりに向けたコミュニケーションの契機となること、の重要性が示唆された。

報告書

リスクコミュニケーション実施上の課題の研究; 平成27年度(委託研究)

田中 勝*; 青山 勲*; 石坂 薫*; 大畑 ゆき*; 福池 伊織*; 川瀬 啓一; 渡邊 雅範; 時澤 孝之; 宮川 洋*; 石森 有

JAEA-Research 2017-003, 65 Pages, 2017/06

JAEA-Research-2017-003.pdf:2.92MB

日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターと福島環境安全センターは共同で、今後の跡措置や環境回復等の事業に関して、地域との継続性のある関係構築に必要な条件や、活動を通して得られる効果を把握するため、閉止鉱山及び産業廃棄物処分場でのリスクコミュニケーション事例を委託調査した。その結果、(1)地域におけるつながりや、つながりの場の形成、(2)既存のリソース(人員・土地・施設等)の活用、(3)地域における新たな価値の創出、(4)事業の安全性の担保や信頼の醸成に向けた取り組み、などによる、事業の安全性や周辺環境の健全性を長期的に確認できる仕組みや環境保全などについて学べる地域的フィールドの創成、が重要であることが示唆された。

報告書

リスクコミュニケーション実施上の課題の研究(委託研究)

田中 勝*; 青山 勲*; 石坂 薫*; 大畑 ゆき*; 福池 伊織*; 宮川 洋*; 石森 有

JAEA-Research 2016-017, 76 Pages, 2017/01

JAEA-Research-2016-017.pdf:10.57MB

日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターでは、1955年のウラン鉱床露頭発見以降、ウランの探鉱、採鉱、製錬・転換、濃縮に係る研究技術開発事業や、2001年以降の廃止措置事業を通じて、50年以上にわたって地域とのコミュニケーションの経験を重ねてきた。数十年を超える長期に展開するようなウラン鉱山跡措置を含む廃止措置事業が主要業務となっているセンターにとって、地域とどのような関係を築き、さらにそれを形骸化させず、どのように継続できるかが特に重要なリスクコミュニケーション上の課題であると考えている。このような課題解決に資するため、センターの事業と類似した国内の事例を調査し、センターで現在行われている取組と比較して、今後センターで必要になる取組などについて検討した。

報告書

人形峠環境技術センターにおける廃止措置業務マネジメントシステムの運用実績; 平成26年度報告

江間 晃; 宮川 洋; 石森 有

JAEA-Review 2016-006, 88 Pages, 2016/03

JAEA-Review-2016-006.pdf:10.59MB

人形峠環境技術センターでは、品質・環境マネジメントシステムの一環として、廃止措置プロジェクトの計画管理を行ってきたが、廃止措置プロジェクトの計画管理の観点からは幾つかの課題が存在していた。これを受け、センターでは、従前の課題を改善し廃止措置プロジェクトの計画管理を強化するため、平成25年4月より、「バックエンド推進タスクチーム」を運営主体とした、新たな廃止措置プロジェクトの計画管理の運用を開始した。平成26年4月には、センターの組織業務として廃止措置プロジェクトの計画管理を推進するため、環境保全技術開発部内に「研究開発推進課」を設置し、「研究開発推進課」を運営主体とした計画管理の運用を開始した。また、既存の品質・環境マネジメントシステムに代わる新たな仕組みとして、業務実施活動の管理を目的とした「業務マネジメントシステム(EMS)」を平成27年4月から運用開始するため、センター1次文書及び2次文書の整備を進めた。本稿では、廃止措置プロジェクトの計画管理に関する平成26年度実績を報告するとともに、1次文書及び2次文書の整備に向け、平成26年度、必要な課題検討を行ってきた結果を報告する。

論文

Free radical scavenger edaravone suppresses X-ray-induced apoptosis through p53 inhibition in MOLT-4 cells

笹野 仲史*; 榎本 敦*; 細井 義夫*; 勝村 庸介; 松本 義久*; 白石 憲史郎*; 宮川 清*; 井垣 浩*; 中川 恵一*

Journal of Radiation Research, 48(6), p.495 - 503, 2007/11

 被引用回数:15 パーセンタイル:49.76(Biology)

Edaravone, a clinical drug used widely for the treatment of acute cerebral infarction, is reported to scavenge free radicals. In the present study, we investigated the radioprotective effect of edaravone on X-ray-induced apoptosis in MOLT-4 cells. Apoptosis was determined by the dye exclusion test, Annexin V binding assay, cleavage of caspase, and DNA fragmentation. We found that edaravone significantly suppressed the X-ray-induced apoptosis. The amount of intracellular ROS production was determined by the chloromethyl-2',7'-dichlorodihydro-fluorescein diacetate system. We found that the intracellular ROS production by X-irradiation was completely suppressed by the addition of edaravone. The accumulation and phosphorylation of p53 and the expression of p21$$^{WAF1}$$, a target protein of p53, which were induced by X-irradiation, were also suppressed by adding edaravone. We conclude that the free radical scavenger edaravone suppresses X-ray-induced apoptosis in MOLT-4 cells by inhibiting p53.

論文

アミドキシム型キレート繊維の合成とその有害重金属除去性能

片貝 秋雄; 玉田 正男; 永本 浩之*; 小野 佐由理*; 宮川 博*

JAEA-Review 2006-042, JAEA Takasaki Annual Report 2005, P. 49, 2007/02

アミドキシム基を有するキレート繊維の放射線グラフト重合法による経済的な合成法と得られたキレート繊維の重金属除去性能を亜鉛,カドミウム、又は鉛を含むモデル汚染水を用いて検討した。モノマー溶液として用いるアクリロニトリル溶液を5回繰り返し使用した結果、初回のグラフト率(180%)の90%を維持していた。このことからモノマー溶液の繰り返し使用によるキレート繊維の製造コスト低減化に見通しが得られた。キレート繊維の吸着性能は市販のキレート樹脂(0.33mmol/g-ad)に比べ、3.6倍と高い吸着容量を示した。汚染土壌の洗浄水から鉛イオンを除去する試験をバッチ法で行った。鉛イオンの残存量は撹拌開始30分で環境基準(0.01mg/L)以下までに低下し、本キレート繊維が低濃度で高度な処理が必要な重金属汚染水の浄化材料として適していることが明らかになった。

論文

放射線グラフト重合時のモノマー繰返し使用によるキレート繊維の作製

片貝 秋雄; 玉田 正男; 永本 浩之*; 宮川 博*

日本イオン交換学会誌, 16(2), p.122 - 126, 2005/05

アクリロニトリルとメタクリル酸との放射線共グラフト重合法及びグラフト鎖中のシアノ基のアミドキシム基への変換によって、キレート形成基としてアミドキシム基を持つキレート繊維を作製した。放射線共グラフト重合法でのモノマーを繰り返し使用して、グラフト鎖の組成及び重金属イオン吸着容量に及ぼす効果を調べた。共グラフト重合で生じるホモポリマーの量が0.15g/Lと無視できるほど少ないために、4回モノマーを繰り返し使用しても共グラフト率の低下は初回の170%に比べて10%程度であった。アミドキシム基密度,亜鉛及びカドミウムの吸着容量への影響は小さかった。4回モノマーを繰り返し使用することにより、50%コストダウンすることができた。

論文

ウラン濃縮原型プラントにおける経済性の実証

杉杖 典岳; 宮川 洋*

サイクル機構技報, (10), p.25 - 30, 2001/03

本報告では、ウラン濃縮原型プラントに実現している技術の経済性について評価した。その結果、原型プラントは商業プラントにつながる確かな経済的見通しを得るという、ウラン濃縮原型プラントに与えられた所期に目的を十分に果たしたものと評価できる。これと併せて、約13年にわたるウラン濃縮原型プラントの運営をとおして行った経済解析により、ウラン濃縮事業の経済的特徴を明らかにした。これらの知見から、ウラン濃縮事業では、遠心分離機の性能と価格、信頼性が事業全体の経済性を決める重要な要素になっており、開発費とのバランスの考慮しつつ、遠心分離機の継続的な開発とプラントへの導入の必要性を指摘した。

口頭

アミドキシム型キレート繊維の有害重金属の除去性能

片貝 秋雄; 玉田 正男; 永本 浩之*; 小野 佐由理*; 宮川 博*

no journal, , 

工場排水や鉱山廃水などの重金属汚染水から有害重金属を除去する方法として、一般的には消石灰による中和凝集沈殿法が用いられている。この方法では排水基準や環境基準に近い低濃度の有害重金属を処理する場合、除去処理効率の低下によりイオン交換樹脂やキレート樹脂を用いた2次処理が必要になる。本研究では、放射線グラフト重合によって作製したアミドキシム型キレート繊維(5.6mmol/g-ad)について重金属汚染水からの亜鉛(Zn),カドミウム(Cd),鉛(Pb)などの重金属除去性能について検討した。キレート繊維を詰めたカラムに汚染地下水(Cd0.025mg/L)6Lを空間速度50の流速で流し、流出液中のCd濃度を測定した。その結果、Cdの濃度は環境基準(0.01mg/L)以下に除去することができた。また、Znも同様に除去することができた。鉛に汚染された土壌を洗浄処理して得られた廃液800mL(0.18mg/L)にキレート繊維を入れ、攪拌吸着による残存Pb量の経時変化を調べた。その結果、Pbの残存量は、攪拌開始30分で環境基準(0.01mg/L)以下までに低下することが明らかになり、本キレート繊維が低濃度の重金属汚染水の浄化材料として適していることが認められた。

口頭

アミドキシム型キレート繊維の合成とその有害重金属除去性能

片貝 秋雄; 玉田 正男; 永本 浩之*; 小野 佐由理*; 宮川 博*

no journal, , 

工場排水や鉱山廃水などの重金属汚染水から有害重金属を除去する新しい浄化方法として、放射線グラフト重合により合成したキレート繊維を用いた重金属除去法が注目されている。本研究では、アミドキシム基をキレート形成基として有するキレート繊維の放射線グラフト重合による経済的な合成法と得られたキレート繊維(5.6mmol/g-ad)の重金属汚染水からの鉛(Pb)などの除去性能について検討した。モノマー溶液の繰り返し使用回数とグラフト率との関係について検討した結果、グラフト率は5回使用時で初回のグラフト率の90%を維持、そしてグラフト鎖のアクリロニトリル/メタクリル酸組成比,重金属吸着性能への影響もないことから、モノマー溶液の繰り返し使用によるキレート繊維の製造コスト低減化に見通しが得られた。汚染土壌の浄化処理液からのPbの除去試験を行った。洗浄処理廃液(0.18mg/L)にキレート繊維を入れ、攪拌吸着による残存Pb量の時間変化を調べた。Pbの残存量は、攪拌開始30分で環境基準(0.01mg/L)以下までに低下することが明らかになり、本キレート繊維が低濃度で高度な処理が必要な重金属汚染水の浄化材料として適していることが認められた。

口頭

ステークホルダーが要求する情報の内容・質の整理

宮川 洋; 石森 有

no journal, , 

ステークホルダーとの関係が一旦成立した場合でも、時間の経過によって、相手方の要求の変化に対応できなくなるなどマネジメント上のリスクが増大する可能性がある。そのため、継続的に相手の立場や社会の価値観の変化などに配慮した情報共有を行い、関係の形骸化を防ぐ必要があることが明らかになった。

口頭

農産物特有の香り測定技術の開発報告

時澤 孝之; 宮川 洋*

no journal, , 

「味」と「香り」の立体的評価である「味覚マッピング」に関する検討を美作大学との共同事業として2017年度からはじめた。2019年度機構は、食品を国に含む直前の香りを、原子力機構ライセンス製品の日本金属化学製高感度ガス質量分析装置(ブレスマス; 日本分析化学商標)を用いて、津山産食材(ピオーネ, 生姜, 小麦使用食材(ロールケーキ, 食パン, うどん), 焼栗, 黒豆、及びお酒など)について、農園や他産地産食材との違いなどについて測定を行った。公開されているスペクトルデータベースから香気成分を推定し、得られた質量スペクトルから主成分分析を行い、農園や産地の差による香りの違いについて評価を行った。

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