Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
長尾 郁弥; 新里 忠史; 佐々木 祥人; 伊藤 聡美; 渡辺 貴善; 土肥 輝美; 中西 貴宏; 佐久間 一幸; 萩原 大樹; 舟木 泰智; et al.
JAEA-Research 2020-007, 249 Pages, 2020/10
JAEA-Research-2020-007.pdf:15.83MB
2011年3月11日に発生した太平洋三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波により、東京電力(現東京電力ホールディングス)福島第一原子力発電所の事故が発生し、その結果、環境中へ大量の放射性物質が放出された。この事故により放出された放射性核種は、その大部分が森林に沈着している。これに対し、面積が広大であり大量の除去土壌などが生じる、多面的な森林の機能が損なわれる可能性があるなどの問題があり、生活圏近傍を除き、汚染された森林の具体的な除染計画はない。そのため、未除染の森林から放射性セシウムが流出し、既に除染された生活圏に流入することで空間線量率が上がってしまうのではないか(外部被ばくに関する懸念)、森林から河川に流出した放射性セシウムが農林水産物に取り込まれることで被ばくするのではないか、規制基準値を超えて出荷できないのではないか(内部被ばくに関する懸念)などの懸念があり、避難住民の帰還や産業再開の妨げとなる可能性があった。日本原子力研究開発機構では、環境中に放出された放射性物質、特に放射性セシウムの移動挙動に関する「長期環境動態研究」を2012年11月より実施している。この目的は、自治体の施策立案を科学的側面から補助する、住民の環境安全に関する不安を低減し、帰還や産業再開を促進するといった点にある。本報告書は、原子力機構が福島県で実施した環境動態研究におけるこれまでの研究成果について取りまとめたものである。
長尾 郁弥; 新里 忠史; 佐々木 祥人; 伊藤 聡美; 渡辺 貴善; 土肥 輝美; 中西 貴宏; 佐久間 一幸; 萩原 大樹; 舟木 泰智; et al.
JAEA-Research 2019-002, 235 Pages, 2019/08
JAEA-Research-2019-002.pdf:21.04MB
2011年3月11日に発生した太平洋三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波により、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、その結果、環境中へ大量の放射性物質が放出され、その大部分が森林に沈着している。これに対し、面積が広大であり大量の除去土壌等が生じる、多面的な森林の機能が損なわれる可能性があるなどの問題があり、生活圏近傍を除き、汚染された森林の具体的な除染計画はない。そのため、未除染の森林から放射性セシウムが流出し、既に除染された生活圏に流入することに対する懸念があり、避難住民の帰還や産業再開の妨げとなる可能性があった。原子力機構では、環境中に放出された放射性物質、特に放射性セシウムの移動挙動に関する「長期環境動態研究」を2012年11月より実施している。この目的は、自治体の施策立案を科学的側面から補助する、住民の環境安全に関する不安を低減し、帰還や産業再開を促進するといった点にある。本報告書は、原子力機構が福島県で実施した環境動態研究におけるこれまでの研究成果について取りまとめたものである。
佐藤 猛; 武藤 重男; 秋山 聖光; 青木 一史; 岡本 明子; 川上 剛; 久米 伸英; 中西 千佳; 小家 雅博; 川又 宏之; et al.
JAEA-Review 2014-048, 69 Pages, 2015/02
JAEA-Review-2014-048.pdf:13.91MB
日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」として、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処において、原子力機構の防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国、地方公共団体、警察、消防、自衛隊等の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施する。平成25年度においては、原子力機構の年度計画に基づき、以下の業務を推進した。(1)国, 地方公共団体等との連携を図った指定公共機関としての技術支援活動、(2)国, 地方公共団体等の原子力防災関係者の人材育成及び研修・訓練、(3)原子力防災に係る調査・研究の実施及び情報発信、(4)国際機関と連携を図ったアジア諸国への原子力防災に係る国際貢献。また、指定公共機関としてこれまでに培った経験及び福島事故への初動時からの対応等を活かし、国レベルでの防災対応基盤の強化に向け、専門家として技術的な支援を行うとともに、支援・研修センターの機能の維持・運営及び国との連携を図った自らの対応能力強化などに重点的に取り組んだ。
佐藤 猛; 武藤 重男; 奥野 浩; 片桐 裕実; 秋山 聖光; 岡本 明子; 小家 雅博; 池田 武司; 根本内 利正; 斉藤 徹; et al.
JAEA-Review 2013-046, 65 Pages, 2014/02
JAEA-Review-2013-046.pdf:11.18MB
原子力機構は、指定公共機関として、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処において、防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修の他、国、地方公共団体、警察、消防、自衛隊等の原子力防災関係者のための訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施する。平成24年度においては、上記業務を継続して実施するとともに、国の原子力防災体制の抜本的見直しに対し、これまでに培った経験及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を通じた教訓等を活かし、国レベルでの防災対応基盤の強化に向け、専門家として技術的な支援を行うとともに、当センターの機能の維持・運営及び国との連携を図った自らの対応能力強化などに取り組んだ。なお、福島事故への対応については、人的・技術的な支援活動の主たる拠点が福島技術本部に移行することとなったため、平成24年9月をもって終了した。
中西 千佳; 佐藤 猛; 佐藤 宗平; 永井 晴康; 掛札 豊和; 堅田 元喜; 都築 克紀; 池田 武司; 奥野 浩; 山本 一也; et al.
JAEA-Technology 2013-030, 105 Pages, 2013/10
JAEA-Technology-2013-030.pdf:29.0MB
原子力緊急時支援・研修センター及び原子力基礎工学研究部門は、文部科学省からの要請に基づき、北朝鮮による三回目の地下核実験に対するモニタリング計画の策定に資する目的から、WSPEEDI-IIを用いた放射性物質の放出を仮定した拡散予測を行った。これらの予測結果は、平成25年2月12日から22日までの毎日、文部科学省及び防衛省に提供し、文部科学省のホームページにて公開された。一方、両部門では、平成24年4月から平成25年3月までの11か月間、夜間・休日を含め、地下核実験の実施に備えた体制の維持に努めた。本報では、これらの一連の対応の概要及び得られた課題について整理した。
佐藤 宗平; 山本 一也; 武藤 重男; 福本 雅弘; 片桐 裕実
JAEA-Review 2011-049, 77 Pages, 2012/01
JAEA-Review-2011-049.pdf:13.24MB
平成23年3月11日(金)14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれが引き起こした津波が、東京電力の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所を襲い、放射性物質の放出に至る原子力事故が発生した。原子力緊急時支援・研修センターは、災害発生当初から日本原子力研究開発機構の実施する支援活動の拠点としての役割を果たし、福島支援本部設置後も福島県内のモニタリング等の支援活動の拠点として活動を継続している。事故発生から半年を機に、支援・研修センターを中心とする活動について時間を追ってとりまとめた。また、今回の事故対応については、さまざまな立場から問題点の指摘や提言が行われているところであるが、事故直後から支援活動を行ってきた経験を踏まえ、支援・研修センターからも提言を行うことは、今後の原子力防災体制のあり方等を検討するうえで、非常に参考になるものであると考え、このタイミングでとりまとめることとした。今後の原子力防災体制等の検討の一助となれば幸いである。
中西 千佳; 佐藤 宗平; 古野 朗子; 寺田 宏明; 永井 晴康; 武藤 重男
JAEA-Technology 2011-005, 141 Pages, 2011/03
JAEA-Technology-2011-005.pdf:6.13MB
原子力緊急時支援・研修センターでは、国外で発生した原子力事故や核実験等による我が国への影響評価にかかわる協力要請及び、国際原子力機関(IAEA)の緊急時対応援助ネットワーク(RANET)にかかわる支援分野の1つである「大気拡散モデルによる放射能分布予測」等への対応体制を構築してきた。今後、緊急時における外部からの支援要請に確実に対応していくため、原子力緊急時支援・研修センターでは、原子力基礎工学研究部門で開発された緊急時環境線量情報予測システム(世界版)WSPEEDI第2版(WSPEEDI-II)による計算システムを導入し、実運用にむけた環境整備をしていくこととしている。本マニュアルは、システムを運用していくに際して必要な基礎的知識である、システムの概要,大気拡散予測実行に際して設定すべき種々のパラメータ等を整理したものである。
大島 博文; 林 直美; 柏原 文夫; 武藤 重男; 岡村 繁紀; 大澤 隆康; 渡辺 文隆
JNC TN8420 99-003, 46 Pages, 1998/11
平成9年8月に発生した「ウラン廃棄物屋外貯蔵ピット問題」を契機に、旧東海製錬所における製錬事業の終了に伴い残された旧鉱さいたい積場および原料鉱石の状況、各施設の解体後の状況を調査した。この結果、事業所構内の限定された場所に埋設している残材等があることが判明したため、調査結果とその後の調査計画をとりまとめ、平成9年9月18日に「旧東海製錬所に関連する残材等の調査について」を国、関係自治体等に報告するとともに、公表した。その後、この調査計画に従って実施した結果、鉱さいや鉱石等の残材の埋設場所を特定した。また、平成10年6月に発生した「プルトニウム燃料工場屋外器材ピット問題」における廃棄物(一般器材等)保管状況の改善措置に係る水平展開として、再処理施設から発生した非放射性器材や焼却灰の処置状況等の調査についても実施した。これらの結果から周辺環境への影響の観点からも問題のないことが確認できた。
成田 脩; 武藤 重男; 片桐 裕実; 叶野 豊; 晴山 央一
PNC TN8420 94-017, 91 Pages, 1994/06
動力炉・核燃料開発事業団東海事業所では、昭和30年代(当時は、原子燃料公社)から、気象観測を継続・実施してきている。その後、再処理施設から大気放出される放射性廃棄物の環境影響評価に使用する目的で、昭和49年頃から気象観測塔の設置等気象観測設備の整備が行われてきている。この間観測された気象データは、数種類の大気安定度分類方法に利用できることから、それらを用いて、各分類方法による大気安定度出現頻度の分布の傾向を比較した。この結果、気象指針の方法で分類した大気安定度出現頻度分布は、気温差を単独で用いた方法の頻度分布と異なる傾向がみられたが、風と気温差とを用いた方法の頻度分布とは類似した傾向が見られた。東海事業所で観測されたこの十数年間の多量の観測データを基に、各種大気安定度分類方法と気象指針の方法との比較、解析により、分類方法の特徴、観測サイトの特性等の把握が行われた。このことから、「拡散パラメータ推定の参考として観測する」と気象指針に示された気温差観測を始め、大気安定度に関連する調査に関する気象観測は、目的を達成し、一応の観測の区切りがついたと考えられる。
全
放射能測定の品質管理に係る調査報告; 全全放射能測定装置の特性調査樋熊 孝信; 圷 憲*; 武藤 重男; 吉田 健一
PNC TN842 85-05, 45 Pages, 1985/12
作業環境中の表面汚染密度及び空気中放射性物質濃度の測定、評価に使用している全全放射能測定装置について、その性能を調査し、放射能測定の品質管理(QC)を図る。 再処理施設内の放射線管理において、作業環境中の表面汚染密度及び空気中放射性物質濃度の管理は、作業者の外部及び内部被ばくの低減化を図るための重要な項目である。これらの管理における試料の測定は、2種類の全全放射能測定装置を用いて実施している。これらの測定装置は高い測定精度が要求される。 このため、放射能測定に関する品質管理(QC)の一環として今回は、装置に絞りそれらの性能の調査を行い、その装置の使用方法等について提言という形でまとめた。
岩崎 皓二*; 福田 整司*; 平山 昭生*; 北原 義久*; 岸本 洋一郎; 大和 愛司; 倉林 美積*; 吉村 征二; 黒須 五郎; 圷 憲; et al.
PNC TN841 78-69VOL1, 127 Pages, 1978/12
PNC-TN841-78-69VOL1.pdf:9.43MB
動力炉・核燃料開発事業団(以下事業団と略す)東海事業所再処理施設のホット試験は1977年9月より開始された。このホット試験期間中の1977年11月末より翌1978年6月までの約7ケ月の間,再処理施設からの低レベル放射性廃液の放出に伴なう放出口周本海域における廃液の拡散について調査を実施した。廃液は,1.8Km沖合までパイプラインにより運ばれ,海面下約16mの海中放出管ノズルから鉛直上方に向け放出される。調査は,ノズル放出による廃液の海表面に達するまでの希釈およびそれに続く海水による拡散状況を確認する目的で実施された。このため,廃液の放出時あるいは放出後の適当な時期に海水を採取し,全ベータ放射能,トリチウム,および137Csの濃度を測定した。その結果,トリチウム測定値によると放出口から海面に達するまでに,廃液は約1/1200に希釈され,また潮流に乗って流れ,流下350mの地点では約1/5000に希釈されることがわかった。さらに放出口を中心とした海域における海水中のトリチウム濃度は放出終了後ある程度の期間は,一時的に上昇するが,その後時間の経過とともに希釈され,バックグランドレベルの変動範囲内におさまる過程がこの調査を通して把握された。
木下 睦*; 篠原 邦彦*; 倉林 美積*; 武藤 重男; 岸本 洋一郎; 黒須 五郎; 成田 脩; 須藤 雅之*
PNC TN841 76-46, 104 Pages, 1976/10
昭和50年度(昭和50年4月
昭和51年3月)に実施した東海事集所敷地内外の環境放射線および環境放射能の監視測定の結果をとりまとめた。環境測定の内容は、昭和50年8月以降については再処理工場保安規程第III篇(環境監視篇)に基づく測定項目、およびそれ以前についてのほぼ同規模の事前調査として定常的に実施した項目ならびに特別に行なった調査等であり、同年度に東海事業所で行ったほとんどの測定項目を含んでいる。特にこの報告書に集録した技術データは上述の再処理工場の操業開始後の環境管理に必要な監視測定法ないしその基準の具体化をはかる上に必要な基準情報であり、今後これらデータの解析、検討に際し活用するため、ここに総括したものである。
木下 睦*; 倉林 美積*; 小川 巌*; 武藤 重男; 須藤 雅之*; 成田 脩; 黒須 五郎; 竹松 光春*
PNC TN844 76-01, 111 Pages, 1976/06
現・環境安全課環境係における昭和48、49年度の業務結果についてまとめた。48、49年度における環境管理は、1)東海事業所操業に伴なう周辺環境の管理、2)再処理施設操業前の所 操業前モニタリング、という2観点から実施した。その結果、東海事業所においてはプルトニウム加工施設、ウラン濃縮施設とも大型化したが、それらの操業に伴なう周辺環境への影響は全く認められなかった。操業前モニタリングについては操業前の環境放射能レベル(所 バックグランド)の把握、汚染、被ばく等の影響評価に役立つ調査(特別調査、気象観測、海洋観測)、操業時モニタリングに必要な技術の修得の三点に重点をおき実施し、十分成果を収めることができたものと考える。本報では48、49年度に実施した業務を中心に、陸上環境放射能、海洋環境放射能、気象観測、海洋観測およびモニタリング船の活動に区分して、生のデータを整理集録し、これらの結果をもとに若干の考察を加えたものである。
武藤 重男; 長倉 智啓; 片桐 裕実; 石田 順一郎
no journal, ,
JCO臨界事故以降、国,地方自治体,防災関係機関において種々の訓練が行われている。原子力機構原子力緊急時支援・研修センターでは、災害対策基本法に基づく指定公共機関として自ら支援活動訓練を行うとともに、国の総合防災訓練及び道府県等が行う原子力防災訓練に参加してきている。また、訓練の企画,実施及びその評価等をとおして、行政機関等への協力を行っている。これらの対応を通じた防災訓練にかかわる課題,問題点及び今後の対応について紹介するものである。