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報告書

リスクコミュニケーション実施上の課題の研究; 平成28年度(委託研究)

田中 勝*; 河原 長美*; 石坂 薫*; 大畑 ゆき*; 福池 伊織*; 川瀬 啓一; 時澤 孝之; 宮川 洋*; 石森 有

JAEA-Research 2018-001, 98 Pages, 2018/06

JAEA-Research-2018-001.pdf:2.49MB

平成28年度は、最近の一般廃棄物処分場の建設事例を調査し、環境保全・回復事業等が地域や一般に受け入れられるために必要な施策やコミュニケーションの条件を調査した。その結果、(1)事業者と地域との間で長期にわたる良好な関係が築かれていること、あるいは取り決めが存在すること、(2)事業者が立地選定や施設内容の決定プロセスにおいて複数代替案を合理的に検討し、地域に選定・決定理由の説明ができること、(3)計画公表後であっても、地域の関心や要望に応じて計画を変更できる余地があること、(4)事業が跡地利用を含む地域づくりに向けたコミュニケーションの契機となること、の重要性が示唆された。

報告書

リスクコミュニケーション実施上の課題の研究; 平成27年度(委託研究)

田中 勝*; 青山 勲*; 石坂 薫*; 大畑 ゆき*; 福池 伊織*; 川瀬 啓一; 渡邊 雅範; 時澤 孝之; 宮川 洋*; 石森 有

JAEA-Research 2017-003, 65 Pages, 2017/06

JAEA-Research-2017-003.pdf:2.92MB

日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターと福島環境安全センターは共同で、今後の跡措置や環境回復等の事業に関して、地域との継続性のある関係構築に必要な条件や、活動を通して得られる効果を把握するため、閉止鉱山及び産業廃棄物処分場でのリスクコミュニケーション事例を委託調査した。その結果、(1)地域におけるつながりや、つながりの場の形成、(2)既存のリソース(人員・土地・施設等)の活用、(3)地域における新たな価値の創出、(4)事業の安全性の担保や信頼の醸成に向けた取り組み、などによる、事業の安全性や周辺環境の健全性を長期的に確認できる仕組みや環境保全などについて学べる地域的フィールドの創成、が重要であることが示唆された。

論文

Radioactivity decontamination in and around school facilities in Fukushima

三枝 純; 田川 明広; 操上 広志; 飯島 和毅; 吉川 英樹; 時澤 孝之; 中山 真一; 石田 順一郎

Mechanical Engineering Journal (Internet), 3(3), p.15-00609_1 - 15-00609_7, 2016/06

福島第一原子力発電所の事故後、原子力機構は福島県内の学校施設を効果的に除染するための方法を構築するため各種の除染実証試験((1)校庭の線量低減対策、(2)遊泳用プール水の浄化、(3)遊具表面の除染)を実施した。これらの除染実証試験を通して、(1)校庭の線量低減対策では、校庭の表土を剥ぎ取り深さ1mのトレンチに埋設することで線量を大幅に低減できること、(2)遊泳用プール水の浄化では、水中の放射性セシウムを回収するために凝集沈殿法が有効であること、(3)遊具表面の除染では、鉄棒や砂場の木枠といった遊具に対する除染効果は遊具の材質や塗装の条件により大きく依存すること、等の知見を得た。本稿では、これらの除染実証試験についてレビューする。

論文

Radioactivity decontamination in and around school facilities in Fukushima

三枝 純; 田川 明広; 操上 広志; 飯島 和毅; 吉川 英樹; 時澤 孝之; 中山 真一; 石田 順一郎

Proceedings of 23rd International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-23) (DVD-ROM), 5 Pages, 2015/05

福島第一原子力発電所の事故後、原子力機構は福島県内の学校施設を効果的に除染するための方法を構築するため各種の除染実証試験((1)校庭の線量低減対策、(2)遊泳用プール水の浄化、(3)遊具表面の除染)を実施した。これらの除染実証試験を通して、(1)校庭の線量低減対策では、校庭の表土を剥ぎ取り深さ1mのトレンチに埋設することで線量を大幅に低減できること、(2)遊泳用プール水の浄化では、水中の放射性セシウムを回収するために凝集沈殿法が有効であること、(3)遊具表面の除染では、鉄棒や砂場の木枠といった遊具に対する除染効果は遊具の材質や塗装の条件により大きく依存すること、等の知見を得た。本稿では、これらの除染実証試験についてレビューする。

報告書

平成24年度除染技術選定・評価等業務報告書; 環境省平成24年度除染技術実証事業(受託研究)

渡辺 将久; 梅宮 典子; 田川 明広; 川瀬 啓一; 野口 真一; 坂爪 克則; 渡邊 雅範; 時澤 孝之

JAEA-Review 2013-052, 232 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2013-052.pdf:26.42MB

除染作業に利用できる技術について民間企業から技術提案を受け、その除染効果を経済性,安全性等とともに検証する「除染技術実証試験事業」を環境省からの委託を受けて実施した。原子力機構は、焼却灰の洗浄やため池浚渫等の15件の技術を採択し、実証試験への助言及び評価を実施した。

論文

Decontamination pilot projects; Building a knowledge base for Fukushima environmental remediation

宮原 要; 時澤 孝之; 中山 真一

Materials Research Society Symposium Proceedings, Vol.1518, p.245 - 256, 2013/10

BB2012-1675.pdf:1.19MB

福島第一原子力発電所事故後の汚染に対処するため、原子力機構は国から受託した除染モデル実証事業を避難区域を主とする対象地区で実施した。さまざまな制約条件にもかかわらず、除染モデル実証事業により効率的で効果的な除染方法を提案するなど、本格除染に向けた知見を取りまとめることができた。これらの成果をモニタリング(放射線量などの測定),除染,除去物の保管を軸として概説する。

論文

Decontamination of school facilities in Fukushima-city

吉川 英樹; 飯島 和毅; 笹本 広; 藤原 健壮; 三ツ井 誠一郎; 北村 暁; 操上 広志; 時澤 孝之; 油井 三和; 中山 真一

Materials Research Society Symposium Proceedings, Vol.1518, p.269 - 275, 2013/10

福島県東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故に起因する児童生徒等への放射能・放射線の影響をできるだけ低減させるため、直ちに講ずることが可能な対策を検討することを目的として、日本原子力研究開発機構は、福島市内に位置する中学校及び幼稚園を対象に調査を行った。今回の事故に伴い放出され、土壌中に残留している主な放射性元素は分析の結果、$$^{134}$$Csと$$^{137}$$Csであった。放射性物質の大部分が存在すると考えられる表層付近の土を剥離し、それを敷地内の別の場所に掘削した穴に入れた後、遮蔽のため別の穴から採取した放射性物質を含まない深部の土で覆った方法を試験的に実施した。1mでの高さによる線量が2.5$$mu$$Sv/hから0.15$$mu$$SV/hに低減することができた。

論文

Distribution of radioactive cesium in trees and effect of decontamination of forest contaminated by the Fukushima nuclear accident

飯島 和毅; 舟木 泰智; 時澤 孝之; 中山 真一

Proceedings of 15th International Conference on Environmental Remediation and Radioactive Waste Management (ICEM 2013) (CD-ROM), 6 Pages, 2013/09

原子力機構が実施した除染モデル実証事業においては、多くの異なる技術が用いられ、福島第一原子力発電所事故後の避難区域における環境回復への適用性を評価した。プロジェクトでは、高濃度に汚染された常緑樹を対象に、樹木の汚染状況と除染の有効性を評価した。第一段階として、杉とモミの木各3本を伐採し、放射性セシウムの分布状況を調べた。葉及び枝中の全放射性セシウム濃度はいずれの樹種でも約1MBq/kgで、樹皮よりも高かった。幹の外側の濃度は低く10kBq/kgのオーダーで、幹の中心ではいずれの樹種でも1lBq/kg以下であった。セシウム濃度が幹の外側で高いという結果は、放射性セシウムは主として樹皮表面に吸着され、一部が樹皮を通して幹の中に浸透した、との推測を支持するものである。森林に隣接する100$$times$$60mの草地における空間線量率の変化を森林及び草地の除染中計測した。草地における線量率は、表土の剥ぎ取り後急激に減少し、森林内の表土剥ぎ取り及び枝打ち後ではわずかな減少が認められた。草地の外周に隣接する10m幅のエリアに生えていた84本の樹木を伐採・除去した後、線量率はわずかに減少した。除染後の残留線量率は、さらに外側に存在する未除染森林内の放射性セシウムに起因すると考えられた。

論文

Decontamination of outdoor school swimming pools in Fukushima after the nuclear accident in March 2011

三枝 純; 操上 広志; 安田 良; 栗原 和男; 新井 栄揮; 黒木 良太; 松橋 信平; 小澤 隆志; 後藤 浩明; 高野 隆夫; et al.

Health Physics, 104(3), p.243 - 250, 2013/03

 被引用回数:3 パーセンタイル:62.81(Environmental Sciences)

2011年3月の原子力発電所事故を受け、福島県内の多くの学校プールでは、放射性セシウムを含んだ水が農地に放出されることへの懸念から、プール水が排水できないままにあった。原子力機構では、プール水を除染するための方法として、各種のセシウム吸着材を使った方法や凝集沈殿法について調査・検討を行った。この結果をもとに、福島県内の学校プールにおいて除染の実証試験を行い、手法の見直しや改良を進めることにより、プール水の除染方法を構築した。

論文

除染作業により除去された土壌等の除去物の仮置場の設計・建設及び維持・管理

三枝 博光; 舟木 泰智; 操上 広志; 坂本 義昭; 時澤 孝之

日本原子力学会和文論文誌, 12(1), p.1 - 12, 2013/03

東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故によって環境中に大量の放射性物質が放出され、除染作業が各地域で進められている。その際、除染作業により除去された土壌,落葉,草木等は、中間貯蔵施設へ搬出されるまでの間、仮置場において安全に保管されることになっている。日本原子力研究開発機構は、内閣府委託事業として警戒区域等に指定された11市町村において、空間線量率の低減を図る除染方法等を確立するための実証事業を実施した。筆者らはその事業開始前から、これまでの放射性廃棄物処分にかかわる研究開発等の経験を活かし、仮置場の安全確保の考え方や設置方法、設置後の監視の考え方等を整理し、国の関係機関や地元自治体への協力等を行ってきた。また、事業開始以降は、14か所の仮置場の設計・建設及び維持・管理を実施した。これら14か所の仮置き場の設置場所は地形や土地利用等の条件が異なり、相違に応じた対応が必要であった。本論において、この実経験に基づいて得られた仮置場整備に関する技術的ノウハウを抽出し整理して示す。この情報は今後行われる本格除染等により設置される仮置場の整備において非常に有益であると考える。

報告書

福島大学附属中学校及び附属幼稚園における線量低減にかかわる調査・検討報告書

操上 広志; 吉川 英樹; 笹本 広; 飯島 和毅; 在間 直樹; 宗像 雅広; 時澤 孝之; 中山 真一

JAEA-Review 2012-045, 129 Pages, 2013/01

JAEA-Review-2012-045.pdf:15.94MB

本報告は、福島大学附属中学校,同幼稚園における線量低減にかかわる一連の調査の記録を示したものである。主な成果を以下に示す。(1)実地調査により、放射性セシウムの土壌への浸透深さ等を確認した。それに基づき、線量低減対策案として、剥離した土壌を地下にまとめて集中保管する方法と土壌の上下入れ換え法を提案した。(2)線量低減対策の前後の線量率を測定し、効果を確認した。その結果、空間線量率は約1/10$$sim$$1/20に低減したことを確認した。(3)線量低減対策の実施から1年後の線量測定を実施した。その結果、外部からの明確な汚染は確認されなかった。(4)周辺に比べて線量率の高かったケヤキ等に対して試験的除染を実施した。その結果、ケヤキについては樹幹流の影響で放射性セシウムが根元に蓄積しており、これを除去することで1m程度の距離までの空間線量率が低下した。

論文

Overview of the results of Fukushima decontamination pilot projects

宮原 要; 時澤 孝之; 中山 真一

IAEA-CN-211 (Internet), 2 Pages, 2013/01

福島第一原子力発電所事故後の汚染に対処するため、原子力機構は国から受託した除染モデル実証事業を避難区域を主とする対象地区で実施した。さまざまな制約条件にもかかわらず、除染モデル実証事業により既存のものを改良した技術等の対象地区での適用結果を踏まえ効率的で効果的な除染方法を提案するなど、本格除染に向けた知見を取りまとめることができた。モデル事業の成果をモニタリング(放射線量などの測定),除染,除去物の保管の取り組みで得られた知見として概説する。

報告書

ウラン鉱山跡措置におけるリスクコミュニケーション手法の研究,2(共同研究)

田中 勝*; 五福 明夫*; 石坂 薫*; 時澤 孝之; 佐藤 和彦; 古賀 修

JAEA-Research 2010-054, 76 Pages, 2011/02

JAEA-Research-2010-054.pdf:4.46MB

本研究は、地域社会の意識等に基づいてウラン鉱山の跡措置におけるRC手法を構築するために、(1)大学生によるリスクコミュニケーション資料の作成とその効果の検証,(2)産業廃棄物の最終処分、及び鉱山跡措置の最終処分についてアンケート調査を行い、市民のリスク認知や信頼感の状況を把握することを目的とする。

報告書

ウラン鉱山跡措置におけるリスクコミュニケーション手法の研究(共同研究)

石坂 薫*; 田中 勝*; 鈴木 和彦*; 時澤 孝之; 佐藤 和彦; 古賀 修

JAEA-Research 2008-086, 64 Pages, 2008/12

JAEA-Research-2008-086.pdf:1.99MB

本研究は、地域社会の意識等に基づき人形峠ウラン鉱山跡措置におけるリスクコミュニケーション(以下、「RC」という)手法を構築するための基礎的な知見として、(1)一般の廃棄物の最終処分及びウラン鉱山等にかかわるRCについて事例を比較調査し、人形峠で適切と考えられるRC活動項目を検討すること,(2)一般の廃棄物及び放射性廃棄物の最終処分について市民のリスク認知や信頼感の状況を把握することを目的とした。事例調査の結果、計画内容や事業者への信頼を得るためには情報公開・提供は必須であり、その読み方を同時に伝えなければならないことが認識された。リスク認知調査では、放射性廃棄物について、健康や環境への影響を心配するとともに、危険,怖いなど感覚的な忌避感を感じている人が非常に多いことが示された。

報告書

人形峠環境技術センターにかかわるリスクコミュニケーション活動,2(委託研究)

薮田 尚宏*; 河合 潤*; 氷川 珠江*; 時澤 孝之; 佐藤 和彦; 古賀 修

JAEA-Review 2008-015, 92 Pages, 2008/11

JAEA-Review-2008-015.pdf:11.88MB

人形峠環境技術センター及び岡山県と鳥取県に跨り点在する核原料物質鉱山関連施設を廃止するにあたって、以下の検討を行い、周辺住民や自治体の理解を得ながら円滑に措置を進めるためのリスクコミュニケーション活動を実施した。リスクコミュニケーションの実践策として、人形峠におけるウラン燃料の開発事業を題材に、地元の高校生がエスノグラフィ手法を用いて調べた。ウランの開発に取り組んだ技術者や地元の人々といった社会集団に焦点を当て、50年前にウラン鉱床の露頭が発見されてからの人形峠の歩みや今日の状況について描出した。津山高校の社会問題研究部によるエスノグラフィ・プログラムは平成18年度の取り組みで2年目を迎えた。今回は研究成果の発表に加え、同種の取り組みを開始している他校との交流会も行い、意義や課題などを具体的に見据えた活動実績を得た。

報告書

人形峠環境技術センターにかかわるリスクコミュニケーション活動,1(委託研究)

薮田 尚宏*; 河合 潤*; 氷川 珠江*; 時澤 孝之; 佐藤 和彦; 古賀 修

JAEA-Review 2008-014, 133 Pages, 2008/11

JAEA-Review-2008-014.pdf:11.04MB

人形峠環境技術センター(以下、センター)及び岡山県と鳥取県に跨り点在する核原料物質鉱山関連施設を廃止するにあたって、以下の検討を行い、周辺住民や自治体の理解を得ながら円滑に措置を進めるためのリスクコミュニケーション活動を実施した。リスクコミュニケーションの実践策として、人形峠におけるウラン燃料の開発事業を題材に、地元の高校生がエスノグラフィ手法を用いて調べた。ウランの開発に取り組んだ技術者や地元の人々といった社会集団に焦点を当て、50年前にウラン鉱床の露頭が発見されてからの人形峠の歩みや今日の状況について描出した。また、高校生によるこうしたエスノグラフィ研究の取り組みにより、次の4つの効果が見られた。(1)高校生の視点から、人形峠ウラン開発事業の意義が確認されたこと。(2)地域とセンターとの現状の相互の立ち位置,隔たりが再確認されたこと。(3)地域とセンターとのコミュニケーションを行う素地を作るための道筋が得られたこと。(4)高校生によるエスノグラフィプログラムが実践されたこと。

論文

Suppression of radon exhalation from soil by covering with clay-mixed soil

太田 雅和*; 飯田 孝夫*; 山澤 弘実*; 長柄 収一; 石森 有; 佐藤 和彦; 時澤 孝之

Journal of Nuclear Science and Technology, 44(5), p.791 - 800, 2007/05

 被引用回数:10 パーセンタイル:34.69(Nuclear Science & Technology)

粘土を混合した土壌による地表面ラドン散逸率抑制効果の測定を日本国内のウラン鉱山跡地にて行った。粘土覆土面及び裸地面において地表面ラドン散逸率,土壌空気中ラドン濃度及び土壌水分量を80日間連続測定した。粘土覆土面におけるラドン散逸率の平均値は裸地面のラドン散逸率の平均値のおよそ5分の1の値であった。粘土混合土が地表面ラドン散逸の抑制に効果的に働いたことを示された。土壌が乾燥した状況下におけるバリアの効果を評価するために、不飽和土壌における1次元ラドン輸送モデルを用いて数値計算が行われた。計算結果により、乾燥した状況下においてもバリアによりラドン散逸が抑制されることが示された。

報告書

夜次露天採掘場跡地および夜次鉱さいたい積場のメッシュモデル作成

古賀 修; 長柄 収一; 佐藤 和彦; 時澤 孝之

JNC-TN6410 2005-001, 38 Pages, 2005/03

JNC-TN6410-2005-001.pdf:1.33MB

夜次露天採掘場跡地(以下、「露天跡地」とする)および夜次鉱さいたい積場(以下、「鉱さいたい積場」とする)の地下水流動解析および物質移行解析を行うため、メッシュモデルを作成した。また、解析の境界条件設定のための野外広域水理調査および解析物性値について文献等調査を実施した。メッシュモデルは露天跡地モデル、鉱さいたい積場モデルおよび鉱さいたい積場モデルに境界条件を与えるための広域モデルの3モデルを作成した。これらのモデルは正常に動作し、解析が行えることを確認した。広域モデルにおける地下水分布の推定または上部水頭境界の把握のため、野外広域水理調査を実施した。その結果、境界条件である尾根部(モデル境界部)の地下水頭を深度20mに設定した。物質移行解析に用いる物性値である実効拡散係数、比貯留係数および真密度について、文献および既測定結果から解析に用いる値を設定した。

論文

核燃料サイクル施設廃止措置へのシステムエンジニアリングの適用

杉杖 典岳; 田中 祥雄; 時澤 孝之; 安念 外典; 米川 茂; 仲倉 宏之*; 徳安 隆志*; 有富 忠彦*

デコミッショニング技報, (30), p.53 - 66, 2004/09

人形峠環境技術センターでは,廃止措置関連の全ての業務の相互関連を明確化し,業務の効率化を図るための情報基盤として,解体エンジニアリングシステムの構築を進めている。 解体エンジニアリングシステムは,3次元CADに集約された施設情報を基に,施設廃止措置の実務支援を行う機能,廃止措置関連技術の実績情報収集機能,実績情報に基づく廃止措置計画の総合評価機能から構成される。核燃料サイクル施設の廃止措置は,放射性物質を扱うという特殊性から,一般的な化学プラントなどと比較して,計画から廃止措置の終了までの期間が長いという特徴がある。さらに,廃止措置プロセスを構成する,事前除染,解体,処理,処分は,相互に緊密な依存関係にある。その結果,廃止措置は,システムエンジニアリングに期待するところが極めて大きな分野であると言う事ができる。

報告書

人形峠環境技術センターの将来構想(案)

安念 外典; 時澤 孝之; 高信 修; 高橋 誠; 財津 知久

JNC-TN6400 2004-003, 57 Pages, 2004/03

JNC-TN6400-2004-003.pdf:1.94MB

人形峠環境技術センター(以下「センター」という)は、前身となる原子燃料公社、動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」という)を通して、一貫してウランの取扱いに関する事業所として核燃料サイクルのアップストリームに関する技術開発を進めてきたが、平成10年の核燃料サイクル開発機構(以下「機構」という)発足以降、現在実施中の施設廃止措置を含む環境保全対策に事業をシフトした。機構は、遅くとも平成17 年度には原研との廃止統合が決まっていることから、統合を機に、これまで果たしてきたセンターの役割をベースに、新法人における位置づけを新たな視点で整理するとともに、国の原子力研究開発の一翼を担う事業所として、センターの主要業務及び将来ビジョンを提示し共通認識を持つことが重要、との認識のもとに本構想検討を行った。

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