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報告書

JT-60SAクエンチ保護回路の欧州による現地据付・調整試験と作業安全管理

山内 邦仁; 岡野 潤; 島田 勝弘; 大森 栄和; 寺門 恒久; 松川 誠; 小出 芳彦; 小林 和容; 池田 佳隆; 福本 雅弘; et al.

JAEA-Technology 2015-053, 36 Pages, 2016/03

JAEA-Technology-2015-053.pdf:8.33MB

JT-60SA計画は、日本の実施機関である原子力機構と欧州の実施機関であるFusion for Energy(F4E)が物納貢献により共同で進める国際事業である。欧州側では超伝導トロイダル磁場コイルの他、磁場コイル用電源の主要機器や極低温システム等を分担するが、F4Eの総括のもとで各国の指定研究機関が欧州のメーカーと契約し、その欧州のメーカーが那珂研での現地据付・調整試験までを行う。このため、原子力機構にとっては直接の契約がないにも係らず、欧州の作業員に対する作業管理や安全管理を行わなければならないという非常に難しい課題があった。本報告は、JT-60SA計画において、欧州の作業員による最初の那珂研での現地作業であるクエンチ保護回路の据付・調整試験を遂行するにあたって、欧州側との事前の密な交渉の結果として合意し、構築・実施した作業管理や安全管理の取組み、およびそれらをもとに完遂した欧州作業についてまとめたものである。これらの取組みの結果、欧州作業員によるクエンチ保護回路の現地据付調整作業を無事故で完遂させることができ、日欧双方にとって非常に大きな成果となった。

報告書

平成22年度茨城県原子力総合防災訓練における自家用車避難訓練の評価

川上 剛; 山本 一也; 福本 雅弘

JAEA-Technology 2011-042, 56 Pages, 2012/03

JAEA-Technology-2011-042.pdf:3.17MB

平成22年度茨城県総合防災訓練において、自家用車を避難に使用した訓練における避難車両の車両挙動について分析評価を実施した。また、自家用車を含む避難手段の選択について、要援護者避難訓練及び住民避難訓練参加者へのアンケート調査を実施した。本訓練の調査を踏まえた考察から、次の知見が得られた。(1)混雑緩和と代替路の確保から、避難対象の居住区ごとに、通行できる台数の少ない道路も含めて複数の避難経路を検討する必要がある。(2)円滑な避難を進めるために、避難経路上の交通規制や誘導も重要である。(3)避難を円滑に実施するという観点では、自家用車による避難を行う場合は、特に避難施設の駐車場容量や入口構造を避難所選定条件とし、事前に確認することが必要と思われる。(4)被験者の原子力防災訓練における経験が避難手段の選択に影響を与える可能性がある。(5)避難指示が想定される地区を取りまく周辺の地区においても原子力災害時の避難行動に関する意識調査をする必要がある。

報告書

福島支援活動を踏まえた原子力防災にかかる課題と提言

佐藤 宗平; 山本 一也; 武藤 重男; 福本 雅弘; 片桐 裕実

JAEA-Review 2011-049, 77 Pages, 2012/01

JAEA-Review-2011-049.pdf:13.24MB

平成23年3月11日(金)14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれが引き起こした津波が、東京電力の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所を襲い、放射性物質の放出に至る原子力事故が発生した。原子力緊急時支援・研修センターは、災害発生当初から日本原子力研究開発機構の実施する支援活動の拠点としての役割を果たし、福島支援本部設置後も福島県内のモニタリング等の支援活動の拠点として活動を継続している。事故発生から半年を機に、支援・研修センターを中心とする活動について時間を追ってとりまとめた。また、今回の事故対応については、さまざまな立場から問題点の指摘や提言が行われているところであるが、事故直後から支援活動を行ってきた経験を踏まえ、支援・研修センターからも提言を行うことは、今後の原子力防災体制のあり方等を検討するうえで、非常に参考になるものであると考え、このタイミングでとりまとめることとした。今後の原子力防災体制等の検討の一助となれば幸いである。

報告書

原子力緊急時支援・研修センターの活動; 平成22年度

片桐 裕実; 奥野 浩; 澤畑 正由; 池田 武司; 佐藤 宗平; 寺門 直也; 長倉 智啓; 中西 千佳; 福本 雅弘; 山本 一也; et al.

JAEA-Review 2011-037, 66 Pages, 2011/12

JAEA-Review-2011-037.pdf:4.52MB

日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」に指定されており、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処に関して、日本原子力研究開発機構防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣,防災資機材の提供,防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修の他、国,地方公共団体,警察,消防,自衛隊等の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修並びに原子力防災に関する調査研究を実施する。平成22年度においては、上記業務を実施したほか、平成23年3月11日の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に際し、指定公共機関としての支援活動を総力を挙げて行った。

報告書

原子力緊急時支援・研修センターの活動; 平成21年度

金盛 正至; 白川 裕介; 山下 利之; 奥野 浩; 照沼 弘; 池田 武司; 佐藤 宗平; 寺門 直也; 長倉 智啓; 福本 雅弘; et al.

JAEA-Review 2010-037, 60 Pages, 2010/09

JAEA-Review-2010-037.pdf:3.11MB

日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」に指定されており、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処に関して、日本原子力研究開発機構防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣,防災資機材の提供,防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国,地方公共団体,警察,消防,自衛隊等の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修並びに原子力防災に関する調査研究を実施する。平成21年度においては、日本原子力研究開発機構年度計画に基づき、おもに下記の業務を推進した。(1)国,地方公共団体等との連携を図った指定公共機関としての技術支援活動,(2)国,地方公共団体等の原子力防災関係者に対する研修・訓練,(3)原子力防災にかかわる調査・研究の実施及び情報発信,(4)国際機関と連携を図ったアジア諸国への原子力防災にかかわる国際貢献。

報告書

平成21年度原子力総合防災訓練における自家用車避難訓練,災害時要援護者自家用車避難訓練及び大規模集客施設一時滞在者帰還訓練の評価

川上 剛; 山本 一也; 福本 雅弘

JAEA-Technology 2010-024, 83 Pages, 2010/08

JAEA-Technology-2010-024.pdf:3.88MB

2009年12月21日,22日に茨城県で開催された国の原子力総合防災訓練において、自家用車を使用した訓練として、「自家用車避難訓練」,「要援護者避難訓練」,「大規模集客施設一時滞在者帰還訓練」が実施された。これらの訓練における車両挙動の把握と評価を目的として、訓練参加者に対するアンケート,GPS測位データ,空中や地上からの観察や撮影画像をもとに分析評価を実施した。また、訓練期間中に実施された交通量調査のデータをもとに、交通規制による周辺部の影響について分析した。その他、自家用車避難を含む避難手段の選択状況や、要援護者避難,大規模集客施設帰還の課題を把握することを目的として、訓練参加者にアンケートをもとに分析を実施した。

報告書

原子力緊急時支援・研修センターの活動; 平成20年度

金盛 正至; 橋本 和一郎; 照沼 弘; 池田 武司; 大村 明子; 寺門 直也; 長倉 智啓; 福本 雅弘; 渡辺 文隆; 山本 一也; et al.

JAEA-Review 2009-023, 61 Pages, 2009/09

JAEA-Review-2009-023.pdf:8.49MB

日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」に指定されており、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策または武力攻撃事態等への対処に関して、日本原子力研究開発機構防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣,防災資機材の提供,防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国,地方公共団体,警察,消防,自衛隊等の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修並びに原子力防災に関する調査研究を実施する。平成20年度においては、日本原子力研究開発機構の中期計画に基づき、おもに下記の業務を推進した。(1)国,地方公共団体等との連携を図った指定公共機関としての技術支援活動,(2)国,地方公共団体等の原子力防災関係者に対する研修・訓練,(3)原子力防災にかかわる調査・研究の実施及び情報発信,(4)国際機関と連携を図ったアジア諸国への原子力防災にかかわる国際貢献。

論文

武力攻撃等原子力災害における指定公共機関としての日本原子力研究開発機構の役割

福本 雅弘

放射線防護医療, (3), p.22 - 24, 2007/11

日本原子力研究開発機構(JAEA)は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の指定公共機関であり、国民保護措置に関する諸施策の基本をJAEA国民保護業務計画で定めている。茨城県における国民保護実動訓練(平成18年)を参照例にして、国民保護法に基づく原子力災害における指定公共機関としての役割を述べる。原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害と武力攻撃等原子力災害の相違点としては武力攻撃等に関する屋内退避,避難の検討が必要なことなどが挙げられ、これらを踏まえ、今後も国民保護実動訓練等により我が国の武力攻撃等原子力災害対策の実効性が向上され、JAEAにおいても国内外事例の調査等に基づき情報発信を行うことや技術的支援能力の向上に努めることが肝要である。

論文

Surface studies of tungsten erosion and deposition in JT-60U

上田 良夫*; 福本 正勝*; 西川 雅弘*; 田辺 哲朗*; 宮 直之; 新井 貴; 正木 圭; 石本 祐樹*; 都筑 和泰*; 朝倉 伸幸

Journal of Nuclear Materials, 363-365, p.66 - 71, 2007/06

 被引用回数:7 パーセンタイル:45.74(Materials Science, Multidisciplinary)

JT-60Uの外側ダイバータ部分に、タングステンをコーティングしたCFCグラファイトタイルを13枚設置し、タングステンタイルの健全性や損耗されたタングステンの輸送・再堆積特性を調べた。タングステンの再堆積分布については、EDXやXPSを用いて測定を行った。タングステンタイルには最大6MW/m$$^{2}$$の熱負荷が加わったが、特に目立った損傷は観測されなかった。Wタイルに隣接したCFCグラファイトタイル上には、タングステンが損耗・電離後、磁力線に沿って移動して堆積した厚い堆積層が局所的に存在した。また、タングステンタイルと同じセクションにおけるタングステンのポロイダル方向の再堆積分布を調べたところ、内側ダイバータストライク点近傍と外側ウイング下部に多くの堆積が見られた。これらの分布を、$$^{13}$$Cの再堆積分布と比較したところ、内側ダイバータではほぼ同様の分布を観測したが、ドームの内側ウイングと外側ウイングでは、異なった堆積傾向が見られた。

論文

Treatment of Waste TBP/n-Dodecane and Halogenated Oils by Steam Reforming

須藤 誠; 高井 正和; 佐々木 紀樹; 中澤 修; 福本 雅弘

Proceedings of International Waste Management Symposia 2005 (WM 2005), 0 Pages, 2005/03

サイクル機構では、TBP/n-ドデカン混合溶媒やフッ素を含有する油等の焼却処理が困難な放射性有機液体廃棄物について水蒸気改質処理法を用いた技術開発を行っている。処理速度3kg/hの工学規模試験装置を用いた模擬廃棄物による試験を実施した。その結果、有機廃棄物は一酸化炭素、窒素酸化物等の濃度が環境基準値以下となる条件で処理できる事を確認した。今後は放射性核種を添加した試験や放射性廃棄物を用いた試験を実施していく。

論文

Stabilization of Lead in Low-Level Radioactive Waste Form Using Low-Alkalinity Cements

佐々木 紀樹; 宮本 泰明; 福本 雅弘

Waste Management Symposium 2005, 0 Pages, 2005/03

鉛を含む低レベル放射性廃棄物の廃棄体からの鉛の浸出を低減させることを目的として、セメント系固型化材による鉛の固型化及び固型化体の浸出試験を実施し、低アルカリ性セメントを使用することにより鉛の浸出を抑制できることを確認した。

論文

Development of Melt Refining Decontamination Technology for Low Level Radioactive Metal Waste Contaminated with Uranium

須藤 誠; 宮本 泰明; 福本 雅弘; 須藤 収

Journal of Physics and Chemistry of Solids, 66(2-4), p.608 - 611, 2005/00

核燃料サイクル施設で発生するウラン系低レベル金属廃棄物へのスラグ溶融除染技術の適用性を評価した。金属廃棄物にはアルミニウムを含むモータ等の機器が含まれているが、このアルミニウムは除染性能を低下させるといわれている。そこで、除染性能のアルミニウムの濃度、スラグ組成についての依存性を検討した。これらの結果から、アルミニウムが含まれる場合でも、高い除染性能が得られることが確認された。

論文

Treatment of Waste TBP/n-Dodecane and Halogenated Oils by Steam Reforming

須藤 誠; 高井 正和; 佐々木 紀樹; 中澤 修; 福本 雅弘

International Waste Management Symposia 2005, 6 Pages, 2005/00

焼却が困難な有機系廃棄物の処理技術として、工学規模のスチームリフォーミング処理試験装置による有機物の分解処理試験を行った。オフガス中の規制物質濃度が規制値以下となる処理条件で処理を行い、分解特性について検討した。

論文

Steam Reforming: Alternative Pyrolytic Technology to Incineration for Volume Reduction and Stabilization of Low-Level Radioactive Organic Liquid Wastes

高井 正和; 須藤 誠; 中澤 修; 福本 雅弘; 須藤 収

Journal of Physics and Chemistry of Solids, 66, p.694 - 696, 2004/00

 被引用回数:2 パーセンタイル:85.35(Chemistry, Multidisciplinary)

スチームリフォーム法(SR法)による低レベル放射性有機液体廃棄物処理の適用性研究を行った。SR法は、有機物をH2OやCO2等に完全分解し安定化する技術であり、「ハロゲン系の廃棄物の処理が可能」、「小型の装置であるために建設コストが安い」の特徴がある。実験室規模の装置を用いてフッ素油のガス化試験を行った結果、600$$^{circ}C$$でガス化して完全分解することが分かった。また、1kg/hの工学規模の装置と3kg/hの実証試験装置を用いてフッ素油の処理を行った結果、処理することに成功した。これらの結果から、SR法が核燃料サイ

論文

Stabilization of Lead in Low-Level Radioactive Waste Form Using Low-Alkalinity Cements

佐々木 紀樹; 宮本 泰明; 福本 雅弘

Waste Management Symposium 2005, 6 Pages, 2004/00

鉛を含む低レベル放射性廃棄物の廃棄体からの鉛の浸出を低減させることを目的として、セメント系固型化材による鉛の固型化及び固型化体の浸出試験を実施し、低アルカリセメントを使用することにより、鉛の浸出を抑制できることを確認した。

論文

High performance tokamak experiments with a ferritic steel wall on JFT-2M

都筑 和泰; 木村 晴行; 川島 寿人; 佐藤 正泰; 神谷 健作; 篠原 孝司; 小川 宏明; 星野 克道; Bakhtiari, M.; 河西 敏; et al.

Nuclear Fusion, 43(10), p.1288 - 1293, 2003/10

 被引用回数:34 パーセンタイル:24.44(Physics, Fluids & Plasmas)

JFT-2Mでは、原型炉のブランケット構造材料の候補である低放射化フェライト鋼とプラズマとの適合性を調べる実験を進めてきている。昨年度にはフェライト鋼内壁を真空容器内に全面的に設置する作業を行い、今年度より実験を開始している。プラズマ生成,制御は問題なく行われ、金属不純物の放出も検出限界以下であった。改善閉じ込め(Hモード)も実現され、そのしきいパワーもこれまでと同等であった。プラズマ安定性に関してもこれまでの所悪影響は観測されておらず、規格化$$beta$$が3を超える放電との共存性も示された。高速イオンのリップル損失に関しても顕著な低減が実証された。以上のように、フェライト鋼の悪影響は小さく、有望な結果を得ている。JFT-2Mでは、その他にも先進的、基礎的な研究を行っている。先進的粒子供給手法であるコンパクトトロイド(CT)入射実験においては、再現性よくプラズマ中へ入射が行われ、CT入射に伴う密度の急上昇が初めて明確に観測された。

論文

Compact toroid injection as fueling in the JFT-2M tokamak

小川 俊英; 小川 宏明; 三浦 幸俊; 新美 大伸*; 木村 晴行; 柏 好敏; 柴田 孝俊; 山本 正弘; 福本 直之*; 永田 正義*; et al.

Journal of Nuclear Materials, 290-293, p.454 - 458, 2001/03

 被引用回数:7 パーセンタイル:46.86

JFT-2Mではコンパクト・トロイド(CT)入射による燃料供給の研究を行っている。CT入射実験はシングルヌル・ダイバータ配位で、トロイダル磁場B$$_{T}$$=0.8~1.3T,プラズマ電流I$$_{p}$$=140~240kAの条件で行った。CT入射装置からトロイダル方向に67.5度離れた垂直方向の軟X線検出器アレイでCT進入の様子を観測した。B$$_{T}$$=0.8TではCT入射直後、OH及びNBI加熱プラズマ中で大半径方向に非対称な軟X線分布の形成を観測した。同時に50$$mu$$s程度継続する大振幅の磁気揺動($$geq$$100kHz)を観測した。CTの速度がプラズマ入射ではこれまでの最高の300km/sが得られ、この時の電子密度の上昇率は1.2$$times$$10$$^{22}$$m$$^{-3}$$/sに達した。これはこれまでの実験条件($$nu_{CT}$$~200km/s)で得られた値の約3倍に相当する。上記の条件ではCT入射直後に軟X線検出器の高磁場側端チャンネルを含むすべてのチャンネルに応答があった。同じトロイダル磁場強度では、より運動エネルギーの大きいCTほど進入が深く、またCTの進入が深いほどCT入射直後の線平均電子密度の上昇率が高くなることが明らかになった。

論文

放射性ヨウ素を含む廃棄物,2; 廃ヨウ素吸着剤の銅マトリックス固化体に関する研究

福本 雅弘

原子力バックエンド研究, 6(1), p.55 - 58, 1999/12

129Iの放出抑制機能に優れた廃棄体として長期にわたる廃棄体の健全性を期待することから延性に優れた金属であり、還元性の環境下で耐食性が期待できる金属である銅をマトリックスとした廃ヨウ素吸着剤の固化体がある。試験的にそのヨウ素の放出抑制機能を確認しておくため、摸擬の廃ヨウ素吸着剤のホットプレス法による銅マトリックス固化体を作成し、非酸化性雰囲気下で腐食試験を行った。得られた銅の腐食速度は約1,500h後で$$mu$$$$eta$$/yのオーダであった。

報告書

アスファルトから浸出する可溶性有機成分に関する評価試験,3; 錯体形成に関与する可溶性有機成分の定性・定量分析

加川 昭夫; 須黒 寿康; 福本 雅弘; 宮本 陽一; 中西 芳雄

PNC-TN8410 95-202, 112 Pages, 1995/06

PNC-TN8410-95-202.pdf:1.89MB

有機系TRU廃棄体(マトリックスが有機物であるもの及び廃棄物中に有機物を含むもの)は地下深部へ処分した際、廃棄体から地下水中へ溶解した可溶性有機成分とTRU核種が安定な錯体を形成して、TRU核種の溶解度が高くなるおそれや核種移行速度が速まるおそれがある。このため、今回、東海事業所から発生する有機系TRU廃棄物の内、貯蔵量が多く今後も増加が考えられるアスファルト固化体を評価対象物に選定し、1.アスファルト+水という単純系、2.アスファルト+水酸化カルシウム(TRU廃棄物処分場の人工バリア材として使用する可能性の大きなセメント中の間隙水を想定)+水という複合系、3.アスファルト+水酸化カルシウム+硝酸ナトリウム(実際のアスファルト固化処理対象である濃縮廃液の主成分を模擬)+水という複合系でのアスファルト中の可溶性有機成分の浸出試験を行った。浸出液のTOC(全有機炭素量)を測定した結果、各浸出試験とも浸出期間が長くなるに従い、増加すること、また、浸出液をIC(イオンクロマトグラフィー)により定量分析した結果、各浸出試験ともギ酸及び酢酸が同定され、浸出期間が長くなるに従い、濃度が上昇することがわかった。浸出液をGC/MS(ガスクロマトグラフィー/質量分析法)により定量分析した結果、錯体形成剤として可能性の高いと考えられるカルボン酸を同定定量することができた。単純系では芳香多価カルボン酸及び脂肪酸が、複合系では脂肪酸が検出された。また、アスファルト中にも存在する可溶性有機成分を同定するため、水酸化ナトリウム溶液で抽出し有機物をGC/MSで分析した。

報告書

アスファルトから浸出する可溶性; 有機成分に関する評価試験, 2

加川 昭夫; 須黒 寿康; 福本 雅弘; 宮本 陽一; 中西 芳雄

PNC-TN8410 94-281, 60 Pages, 1994/08

PNC-TN8410-94-281.pdf:1.02MB

有機系TRU廃棄体(マトリックスが有機物であるもの及び廃棄物中に有機物を含むもの)は地下深部へ処分した際,廃棄体から地下水中へ溶解した可溶性有機成分とTRU核種が安定な錯体を形成して,TRU核種の溶解度が高くなるおそれや核種移行速度が速まるおそれがある。このため,今回,東海事業所から発生する有機系TRU廃棄物の内,貯蔵量が多く今後も増加が考えられるアスファルト固化体を評価対象物に選定し,アスファルト+水酸化カルシウム(TRU廃棄物処分場の人工バリア材として使用する可能性の大きなセメント中の間隙水を想定)+硝酸ナトリウム(実際のアスファルト固化処理対象である濃縮廃液の主成分を模擬)+水という複合系でのアスファルト中の可溶性有機成分の浸出試験を行った。複合系のアスファルト浸出試験28dの浸出液中の全有機炭素量を測定した結果,151$$mu$$gC/g-アスファルトとなった。また,有機成分の平均分子量をFDMS(フィールドディソープション質量分析法)により測定した結果,比較的低分子量(数平均分子量400,重量平均分子量520)であることがわかった。さらに,同浸出液中の有機成分をGC/MS(ガスクロマトグラフィー/質量分析法)により分析した結果、錯体形成剤として可能性の高いと考えられる14種類のカルボン酸を同定することができた。

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