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8日,東北大学金属材料研究所,宮城県仙台市新井 正敏; 遠山 貴己*; 梶本 亮一
JAEA-Review 2007-001, 249 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-001.pdf:71.25MB
2006年11月7日8日に東北大学金属材料研究所において、「高温超伝導体における特異な電子状態と物性」ワークショップが開催された。本ワークショップは酸化物高温超伝導研究の現状,課題,今後の研究の方向性を実験・理論の両側面から明らかにすることを目的としたものであり、科研費特別推進研究「4次元空間中性子探査装置の開発と酸化物高温超伝導体の研究」(代表・新井正敏(原子力機構))と東北大学金属材料研究所基盤研究「高温超伝導体における特異な電子状態と物性」(代表・遠山貴己(京都大学))の合同ワークショップとして開催された。本報告書は本ワークショップの講演要旨及び講演で使用された発表資料を収録したものである。
山本 純太
JAEA-Review 2007-002, 138 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-002.pdf:14.75MB
平成17年10月1日に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所は統合し、新たに「日本原子力研究開発機構」として発足した。核燃料サイクル工学研究所保安管理部は、二法人統合前の核燃料サイクル開発機構東海事業所保安管理部の業務をそのまま受け継ぎ、労働安全衛生関連業務,危機管理業務,警備・入構管理業務,所にかかわる核物質防護及び品質保証業務等、多岐にわたる業務を所掌している。これらの業務実績については核燃料サイクル開発機構時代から保安管理業務報告書として発行してきており、新法人においても引き続き業務報告書として発行していくこととした。本報告は、核燃料サイクル工学研究所保安管理部における平成18年度上半期(平成18年4月平成18年9月)の業務実績をとりまとめたものである。
馬場 恒孝
JAEA-Review 2007-003, 46 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-003.pdf:2.84MB
使用済核燃料を直接地層処分するケースにおいて、使用済核燃料マトリックスからの放射性核種の漏出はウランが環境へ溶け出る速度(核燃料マトリックスの溶解速度)によって支配される。本報では、処分条件下における核燃料腐食メカニズムと腐食速度にかかわる検討結果をレビューするとともに、核燃料腐食についてこれまでに発表された多くの観察結果を紹介し、議論した。核燃料腐食に対して影響する広範囲なパラメータについても議論した。それらには核燃料の事前酸化,接する溶液のpH,酸素濃度,炭酸塩濃度,温度,地下水含有の化学種,水の放射線分解,腐食生成物の形成などが含まれる。さらに、使用済核燃料の挙動の解釈において、未照射UO
で取得されたデータとの関連も議論した。
量子ビーム応用研究部門; 先端基礎研究センター
JAEA-Review 2007-004, 163 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-004.pdf:14.54MB
日本原子力研究開発機構では、量子ビーム応用研究部門及び先端基礎研究センターに合わせて13の中性子研究・開発グループがあり、研究用原子炉JRR-3を利用した研究と開発を行っている。分野は中性子散乱(固体物性,高分子,生物,残留応力),即発
線分析,中性子ラジオグラフィ,中性子光学,装置・検出器・デバイス開発と多岐に渡る。本報告書は、これらのグループの活動報告に加えて、2005年4月から2006年3月までの期間に行われたこれらのグループの中性子科学研究,原子力機構外との協力研究及び共同研究・黎明研究の成果として89編の研究報告を収録する。
中塩 信行; 亀尾 裕; 星 亜紀子; 中島 幹雄
JAEA-Review 2007-005, 35 Pages, 2007/02
JAEA-Review-2007-005.pdf:2.28MB
日本原子力研究所東海研究所(現日本原子力研究開発機構原子力科学研究所)は、研究開発で発生した低レベル放射性雑固体廃棄物を対象として、高い減容比と安定性が得られる溶融処理及び高圧縮処理を行う高減容処理施設を平成15年2月に建設整備した。バックエンド技術部廃棄物処理技術試験室(現バックエンド推進部門技術開発ユニット廃棄物確認技術開発グループ)では、高減容処理施設の溶融処理設備稼働に先立って、模擬雑固体廃棄物と放射性トレーサー(
Co, 
Cs, 
Eu)を小型プラズマ加熱溶融炉で溶融する雑固体溶融固化体特性試験を行ってきた。特性試験では、さまざまな溶融条件での溶融廃棄物の粘性,溶融固化体の化学組成,物理的特性及び放射能分布を調べた。本レビューは、これまでに報告した特性試験の成果をとりまとめて、今後、実機で行われる予定の溶融処理の実施・最適化に資するための検討を行った。
三瓶 真一
JAEA-Review 2007-006, 89 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-006.pdf:5.62MB
本報告書は、平成17年度のホット試験施設管理部の活動について燃料試験施設,WASTEF,ホットラボ等の施設の運転管理についてまとめたものである。燃料試験施設では、東京電力・福島第2発電所1号機で5サイクル照射されたBWR燃料集合体の燃料要素破壊試験及び集合体部材の非破壊・破壊試験,高燃焼度燃料の中間貯蔵時の審査指針・技術基準策定に資するための試験として、次年度に実施予定の水素再配向試験に供する燃料要素の非破壊試験を実施した。WASTEFで、材料研究関連で原子炉構造材料の高圧水中複合環境下低歪速度試験及び単軸定荷重引張試験,高性能燃料被覆管の応力腐食割れ試験等、燃料研究関連では、実用燃料の燃焼度測定,NSRRパルス照射燃料の発熱量測定を実施した。ホットラボでは、廃止措置計画に基づき平成18年度以降に解体予定のSEセル,ウランマグノックス用鉛セルについて、内装機器の撤去及びセル内除染を実施した。また、平成19年度にホットラボを未照射核物質保管管理施設として共用を開始する、設備の詳細設計及び核燃料物質の遮へい評価等を行った。
小林 保之; 山田 勉; 中山 雅; 松井 裕哉; 松田 武*; 小西 一寛*; 入矢 桂史郎*; 納多 勝*
JAEA-Review 2007-007, 42 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-007.pdf:3.12MB
高レベル放射性廃棄物の地層処分施設では、建設・操業中の安全性を確保するため、吹付けや覆工コンクリート等、さまざまなコンクリート材料が使用される。コンクリートは、骨材,セメント,混和材等から構成される複合材料であり、これに含まれるセメントの高アルカリ成分がバリアシステムの長期安定性へ影響を及ぼすことが懸念され、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、HFSCと呼ばれる低アルカリ性セメントの研究開発を進めてきている。また、原子力機構では、北海道幌延町にて地下研究施設(Underground Research Laboratory、以下URL)を建設中である。本書は、地層処分施設の建設に用いられるセメント系材料の要求性能について整理するとともに既往の低アルカリ性セメントの研究開発についてのレビューを行いHFSCを用いた吹付けコンクリートのURLにおける原位置試験計画を示したものである。計画の立案に際しては、これまでHFSCを使用したコンクリートの施工実績がないことから、施工性能,力学的性能を十分確認したうえで実施工に適用する計画とした。また、実環境でのポゾラン反応の進行度,劣化外力への抵抗性等、耐久性能についても調査する計画とした。
山田 勉; 平本 正行; 小林 保之; 油井 三和; 佐藤 治夫; 松井 裕哉
JAEA-Review 2007-008, 44 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-008.pdf:4.76MB
フィンランドのPOSIVAでは、地下研究施設ONKALOの建設及び操業によって誘発される擾乱の評価を行っている。本報告書は、POSIVAが示した評価と幌延における深地層の研究施設の建設時に持ち込まれる工学材料を参考に、実際の地層処分場施設の建設や操業に必要な技術を選定するうえで考慮すべき閉鎖後のシステムの長期性能に影響すると考えられる工学材料を抽出するとともに、使用した場合の影響の低減方法や今後の課題を取りまとめたものである。
大谷 孝之; 佐々 成正; 清水 大志; 鈴木 喜雄
JAEA-Review 2007-009, 36 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-009.pdf:2.74MB
システム計算科学センターにおいては、「独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標を達成するための計画(中期計画)」に基づき、シミュレーション工学研究に関する研究開発を実施している。この研究開発の効率的・効果的推進に資することを目的として、機構外の有識者・専門家による研究評価及び示唆を受けるため、機構の原子力コード研究委員会の下に原子力計算科学研究評価専門部会が設置された。本報告は、平成17年度にシステム計算科学センターにおいて実施されたシミュレーション工学研究の実績を原子力計算科学研究評価専門部会が評価した結果をとりまとめたものである。
日本原子力研究開発機構; 電気事業連合会*
JAEA-Review 2007-010, 26 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-010.pdf:4.0MB
JAEA-Review-2007-010-appendix(CD-ROM).zip:45.44MB
TRU廃棄物処分の事業並びに制度化に資するため、電気事業者等と核燃料サイクル開発機構(現日本原子力研究開発機構)が協力し、2005年9月に「TRU廃棄物処分技術検討書(第2次TRUレポート)」を公表した。本報告書は、第2次TRUレポートの内容を広く海外の研究者や技術者に普及するために、英語版として取りまとめたものである。我が国における核燃料サイクルから発生するTRU廃棄物の特性及び廃棄物の処分概念について示すとともに、地層処分概念について具体的な処分施設の設計及び安全評価を行い、諸外国の安全基準と比較することにより、その安全性を示した。また、幅広い地質環境や安全裕度を高めるための代替技術や地層処分以外の処分概念の安全評価も実施した。さらに、高レベル放射性廃棄物との併置処分等による処分の合理化について検討を行い、併置処分の具体的なレイアウト評価を行った。これらの評価結果をもとにTRU廃棄物処分の実施に向けた展望及び今後の研究開発課題について示した。
前川 恵輔; 澤田 淳; 太田 久仁雄; 操上 広志; 國丸 貴紀; 舟木 泰智; 濱 克宏; 竹内 真司; 天野 健治; 三枝 博光; et al.
JAEA-Review 2007-011, 8 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-011.pdf:0.66MB
日本原子力研究開発機構が進めている地層処分技術に関する研究開発のうち、地上からの調査研究段階を対象として、地質環境調査から水理・物質移行の解析・評価に至る一連の評価手法の整備を目的とした研究テーマである「地質環境調査・物質移行評価に関する研究」について、今後5年程度を見通した研究の目標と進め方を示したものである。
田子 格; 小野 高行; 川崎 悟
JAEA-Review 2007-012, 13 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-012.pdf:0.66MB
人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺環境の監視測定を実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議・評価を受けている。本資料は鳥取県に報告し、鳥取県放射能調査専門家会議において評価を受けた平成16年度の捨石たい積場周辺の環境監視結果についてまとめたものである。
田子 格; 小野 高行; 川崎 悟
JAEA-Review 2007-013, 13 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-013.pdf:0.67MB
人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺環境の監視測定を実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議・評価を受けている。本資料は鳥取県に報告し、鳥取県放射能調査専門家会議において評価を受けた平成17年度の捨石たい積場周辺の環境監視結果についてまとめたものである。
田子 格; 小野 高行; 川崎 悟
JAEA-Review 2007-014, 40 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-014.pdf:1.54MB
人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺の環境監視測定を実施している。また、回収ウラン転換実用化試験(平成6年平成11年)に伴ってセンター周辺でのプルトニウムについての環境測定も実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議・評価を受けている。本資料は岡山県に報告し、岡山県環境放射線等測定技術委員会において評価を受けた平成17年度の環境監視測定結果についてまとめたものである。
システム計算科学センター
JAEA-Review 2007-015, 50 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-015.pdf:6.32MB
本報告書では、平成17年度4月1日9月30日までの期間における日本原子力研究所・計算科学技術推進センター(CCSE)と平成17年度10月1日3月31日までの日本原子力研究開発機構・システム計算科学センターにおける一年間(平成17年度)の研究開発活動について報告する。ITBLプロジェクトにおいては、ITBL基盤ソフトウエアと独グリッド環境の相互利用を可能としたほか、グリッド計算機環境で動作する大規模構造解析技術を実プラントデータで実証し、世界最大の高性能計算機科学国際会議Supercomputing(SC05)で"Honorable Mention"を受けた。一方、原子力分野における物質材料シミュレーションや、生体及びDNA損傷修復機構解明のためのシミュレーションでは、原子炉鋼材の10種以上の不純物に対する粒界脆化度の第一原理計算による定量的評価結果と超伝導中性子デバイスの中性子衝突後の非平衡ダイナミクスによる時空間分解能予測結果が示されたほか、生体分子動力学シミュレーションによるDNA複製修復タンパク質の機能解析が展開できた。また、これらの一連の研究を通して研鑽した並列計算技術は、上記国際会議SC05にてゴードンベル賞のファイナリストに選出された。
佐々木 康雄
JAEA-Review 2007-016, 15 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-016.pdf:0.88MB
日本原子力研究開発機構東海研究センター核燃料サイクル工学研究所の「エントリー(地層処分基盤研究施設)」及び「クオリティ(地層処分放射化学研究施設)」は、年間千人以上の来訪者を受け入れ、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発について、直接施設を案内することによって、理解促進の役割も果たしている。本資料は、これまでエントリー・クオリティへの来訪者による、地層処分等にかかわる貴重なご意見・ご質問を分類し、今後の地層処分研究に関する理解促進及び今後の研究活動に資するものになるよう、とりまとめたものである。
高温工学試験研究炉部
JAEA-Review 2007-017, 78 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-017.pdf:8.16MB
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターのHTTR(高温工学試験研究炉)は、熱出力30MWの黒鉛減速ヘリウムガス冷却型原子炉で、我が国初の高温ガス炉である。平成17年度は、施設定期自主検査,反応度制御設備の分解点検等を実施するとともに、安全性実証試験計画を推進した。本報告書は、平成17年度(2005年)のHTTRの運転と保守及び各種技術開発の状況等について紹介する。
研究炉利用課
JAEA-Review 2007-018, 174 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-018.pdf:15.26MB
平成17年度における研究炉(JRR-3, JRR-4)での実験利用,照射利用を行った利用者(原子力機構外も含む)からの成果の提出を受け、これを取りまとめたものである。
田中 秀隆; 長尾 美春; 大沢 謙治; 佐藤 政四
JAEA-Review 2007-019, 37 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-019.pdf:3.2MB
JMTRを用いた照射試験では、中性子照射量等の照射パラメータを精緻に制御,予測,評価する先進的な照射試験が増加してきている。これに伴い照射試験用のキャプセルの内部構造も複雑化してきた。本報告書では、これまでJMTRの照射試験用キャプセルに対して行われてきた放射線透過試験,浸透探傷試験,超音波探傷試験等の非破壊検査の手法について概説するとともに、JMTR改修後に照射試験を行う場合のキャプセルの内部構造の確認方法について検討した結果を報告するものである。
研究技術情報部
JAEA-Review 2007-020, 265 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-020.pdf:39.71MB
本ワークショップは、原子力知識管理にかかわる国内外の活動・動向について紹介し、関係者間の情報共有,認識の向上に資するために、2006年12月14日と15日の両日、東京工業大学において、同大学が主催して(日本原子力研究開発機構が後援)開催された。ワークショップには、IAEA,行政庁,規制当局,産業界,大学・研究機関等の原子力にかかわるさまざまなセクターからの講演が行われた。この講演に基づき、原子力知識管理の課題が認識されるとともに議論がなされた。ワークショップは、講演18件及びパネルディスカッションから構成され、55人が参加した。本報告書は、ワークショップ主催者である東京工業大学の許可を得て、これらの講演のうち、講演者の許諾を得た講演資料及び後日提出された要旨をまとめたものである。
山本 一也
JAEA-Review 2007-021, 57 Pages, 2007/05
JAEA-Review-2007-021.pdf:9.99MB
2005年にIAEAはルーマニアを舞台とした大規模な国際緊急時対応演習ConvEx-3(2005)を実施した。本調査報告は、関連する幾つかの文献をもとにConvEx-3について調査した結果をまとめたものである。このConvEx-3はIAEAの国際基準に基づいて実施されており、その演習の方法、特に演習評価、に関しては、原子力緊急時支援・研修センターが企画・実施する訓練・研修や国,道府県,市町村の各レベルで行われる原子力防災訓練の評価に資するところが多い。また、今後、アジア地域を中心とした原子力緊急時対応に関する協力について検討するにあたり、国際的な緊急時対応や訓練についての考え方や方法論を整理しておくことは非常に有益である。本調査では、ConvEx-3について得られた知見を、訓練・研修の方法,原子力防災訓練の評価方法,支援・研修センターの緊急時対応への反映,国際協力に関する技術的な事前調査・検討事項という4つの観点で整理した。
原子力科学研究所
JAEA-Review 2007-022, 101 Pages, 2007/04
JAEA-Review-2007-022-01.pdf:50.38MBJAEA-Review-2007-022-02.pdf:31.22MB
平成17年10月1日に新法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)が発足し、それまで日本原子力研究所東海研究所(原研東海研)の原子力施設の運転管理,安全管理,放射線管理,放射性廃棄物処理等を担当してきた部署が改組されて、新しく原子力科学研究所(原科研)が発足した。原科研は、計画管理室,保安管理部,放射線管理部,工務技術部,研究炉加速器管理部,ホット試験施設管理部,安全試験施設管理部,バックエンド技術部の7部・1室で構成され、各部署が中期計画の達成に向けた活動を行っている。本報告書は平成17年度の原科研の活動と、ここを拠点として活動する研究部門,事業推進部門等による成果をまとめたものであり、今後の研究開発や事業の推進に役立つ情報を提供することを目的としている。なお、当該年度上期における活動は、原研東海研に所属した前身組織で実施されたものである。
橘 幸男; 日野 竜太郎; Yu, S.*
JAEA-Review 2007-023, 42 Pages, 2007/06
JAEA-Review-2007-023.pdf:45.93MB
高温ガス炉から取り出される高温の熱は、高効率発電のみならず、広範囲なプロセス熱利用、特に、熱化学水素製造に用いることができることから、高温ガス炉への関心が世界的に高まっている。現在、世界で運転されている高温ガス炉は2基のみで、1つが独立行政法人日本原子力研究開発機構のHTTR(高温工学試験研究炉)であり、もう1つが、中国の清華大学核能及新能源技術研究院(INET)のHTR-10である。原子力機構とINETは、1986年の覚書締結以来、これまで高温ガス炉分野、特に、HTTR計画及びHTR-10計画について研究協力を進めてきた。本報は、2006年の原子力機構とINETの高温ガス炉開発にかかわる主要な研究協力活動について、高温ガス炉運転保守技術に重点を置いてまとめたものである。
池田 貴儀; 羽原 正; 石川 正; 板橋 慶造; 米澤 稔
JAEA-Review 2007-024, 51 Pages, 2007/03
JAEA-Review-2007-024.pdf:2.57MB
日本原子力研究所図書館の半世紀に渡る図書館活動で312件の論文が生産された。これらの論文の一覧リストを作成するとともに、「総論」,「図書館機能」,「研究成果の取りまとめと普及」及び「国際情報流通」に区分し解説した。併せて主題索引,著者索引及び年表を取りまとめた。
曽野 浩樹
JAEA-Review 2007-025, 141 Pages, 2007/06
JAEA-Review-2007-025.pdf:2.88MB
臨界事故など不測の事態において事後応急対策を迅速かつ的確に行うためには、事故状況及び放射線影響を発災後早期に評価できる新技術の導入が不可欠であった。このため、既存の評価法の迅速化及び高精度化を図る新たな方法として、組織等価線量計であるアラニン線量計及びホウ酸リチウム線量計を用いた「中性子線及びガンマ線人体吸収線量計測技術」を開発するとともに、その計測技術の「臨界事故時個人線量計」及び「臨界事故状況の遡及的評価」への応用に関する研究を行った。過渡臨界実験装置TRACYを用いた実験及び解析の結果、本計測技術及びその応用技術が、臨界事故の規模や放射線影響を、応急対策の検討上実用に耐える精度で推定できることを実証した。
板橋 慶造
JAEA-Review 2007-026, 264 Pages, 2007/07
JAEA-Review-2007-026-01.pdf:12.23MBJAEA-Review-2007-026-02.pdf:70.83MBJAEA-Review-2007-026-03.pdf:91.41MBJAEA-Review-2007-026-04.pdf:45.06MBJAEA-Review-2007-026-05.pdf:44.9MB
2005年9月30日をもって日本原子力研究所が廃止されたのに伴い、これまで刊行されてきたJAERIレポート等の原研研究報告書類制度が廃止された。そこで、原研研究報告書類の簡単な歴史とその検索資料について解説し、これまでに刊行された原研研究報告書類の全刊行リストを付けた。
研究協力課
JAEA-Review 2007-027, 105 Pages, 2007/08
JAEA-Review-2007-027.pdf:18.03MB
本報告書は、平成18年度に実施した産学連携協力研究員による14件の研究テーマの実施結果についてその概要をまとめたものである。
研究協力課
JAEA-Review 2007-028, 193 Pages, 2007/09
JAEA-Review-2007-028.pdf:16.27MB
本報告書は、平成18年度に実施した高速増殖炉関係,核燃料サイクル関係,放射線安全関係及び地層処分・地層科学関係の先行基礎工学研究に関する34件の研究協力課題の実施結果についてその概要をまとめたものである。
原子力研修センター
JAEA-Review 2007-029, 232 Pages, 2007/09
JAEA-Review-2007-029-01.pdf:32.47MBJAEA-Review-2007-029-02.pdf:43.43MBJAEA-Review-2007-029-03.pdf:45.37MBJAEA-Review-2007-029-04.pdf:32.86MBJAEA-Review-2007-029-05.pdf:34.27MB
人材養成プロジェクトの活動は、1999年8月に原子力委員会によって組織された「アジア原子力協力フォーラム(FNCA)」の枠組みの中で実施している。本プロジェクトは、アジア諸国における人材養成を推進させることによって、アジア地域の原子力開発利用技術の基盤を整備することを目的とする。ワークショップ内活動として、「FNCA2006原子力人材養成ワークショップ」を2006年7月31日から8月4日の5日間、中国で開催された。本ワークショップの主催は、中国国家原子能機構と日本の文部科学省で、参加国は、中国,インドネシア,韓国,日本,マレーシア,フィリピン,タイ及びベトナムである。また、ワークショップ外活動として、第8回FNCAコーディネーター会合(東京、2007年2月7日2月9日)において人材養成に関する発表を行った。本報告書は、ワークショップでの発表論文等の配布資料,コーディネーター会合における人材養成プロジェクト活動の概要等を収録したものである。
社本 真一; 藤井 保彦
JAEA-Review 2007-030, 196 Pages, 2007/10
JAEA-Review-2007-030.pdf:31.34MB
2007年6月14日に日本原子力研究開発機構上野システム計算科学センターにおいて、第1回三機関連携「量子複雑現象」研究会が開催された。本研究会は平成18年12月20日に物質・材料研究機構,理化学研究所及び日本原子力研究開発機構の三機関で締結された「量子ビームテクノロジーの先導的研究開発に関する研究協力協定」(以下「三機関連携協定」)に基づいて、次世代機能材料開発に向けた量子複雑現象の解明を目的としたものである。三機関連携協定では、三機関の量子ビームで世界最高レベルを誇る機器や研究力を結束させ、新たに国際競争力のあるイノベーション創出に貢献するため、量子ビームを利用した先導的研究を連携協力して進めることで合意し締結された。本研究会はこの趣旨に沿って、お互いの研究の特徴を紹介し相互理解を深め、それと同時に始まった共同研究結果について議論を行うことで、今後のより緊密な共同研究を目指している。本報告書は本研究会の講演要旨及び講演で使用された発表資料を収録したものである。
Csへのレーザー分離法適用尾下 博教; 小澤 正基; 石川 眞; 小山 真一; 赤塚 洋*
JAEA-Review 2007-031, 41 Pages, 2007/09
JAEA-Review-2007-031.pdf:3.73MB
昨今、経済性,安全性,環境への負荷低減の観点から、整合性のとれた核燃料サイクルの確立が求められている。中でも原子力プラントの使用済燃料に含まれるCsは半減期が3.0
10
yと非常に長く、水溶性も高いため、地層処分の際、地下水への流出が懸念される核種である。近年のレーザー技術の開発に伴い、特定の同位体に照準を絞って選択的に励起させ、その励起状態に特有な物理的・化学的性質を利用して分離回収することが原理的に可能となってきた。本書は、そのレーザー分離法の原理とCsの分離への応用に関する調査報告である。
柳澤 和章
JAEA-Review 2007-032, 23 Pages, 2007/09
JAEA-Review-2007-032.pdf:8.96MB
類似する9つの原子力研究機関間の優劣比較を計量書誌学的手法で実施した。評価ツールとして、米国エネルギー省が主管する文献データベースECD(Energy Citation Database)を用いた。類似原子力研究機関間の優劣比較について以下のような結論を得た。(1)ECDの特徴を踏まえたうえで、原子力研究にかかわる25年間(1978-2002)の研究論文総数をECDで判定するとORNL
SNLANLBNLIDAHOKARLSRUHEJAERIJUELICHCADARACHE(仏)となり、ORNLがチャンピオン(34,149論文/25年)であることを見いだした。一方、INISでもやはりORNLがチャンピオンであるが、2位は原研となる。(2)5年ごとの研究論文数はいったん増加後減少するといったように変動する。特にECDではpast(10)での論文減少が著しいが、これは米国における原子力政策の変更とそれに基づく人的資源の削減及び論文収集システムの変更等に起因している。
柳澤 和章; 長澤 尚胤; 笹川 澄子*; 中野 光士*
JAEA-Review 2007-033, 171 Pages, 2007/09
JAEA-Review-2007-033-01.pdf:32.89MBJAEA-Review-2007-033-02.pdf:29.9MBJAEA-Review-2007-033-03.pdf:27.2MBJAEA-Review-2007-033-04.pdf:12.21MB
文部科学省が財政的支援を行い、独立行政法人科学技術振興機構が実施する平成18年度サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト(SPP)に、群馬県立藤岡工業高等学校が「地元工業高校生が学ぶ原子力技術とその未来」というテーマで応募し、知識の連携先に日本原子力研究開発機構(旧原研)と(財)環境科学技術研究所を選んだ。本来の学習活動のほかに、研究評価上興味ある試みを実施した。一つ目は生徒の原子力に関する関心度が授業前と授業後でどの程度変化するかを追跡評価したこと、二つ目は原子力のどの分野に多くの生徒が関心を持っているかの意識調査を実施したこと、三つ目は生徒の持つ学力と専門家群の持つ学力を同じ土俵で比較検討したことなどである。その結果、放射線や原子力エネルギーに関する知識をメカニズム中心に正しくインプットすると原子力の好き嫌いは別として学習効果が3倍位上がること,学習していない生徒群は専門家群とは5倍位の能力差があるが学習により2倍位の能力差に縮小すること,再処理問題,原発事故,食品照射等には多くの生徒が関心を持つが我が国の原発の名称と所在地,原発の基本的構造は関心が薄いこと、等が判明した。
照沼 直広; 長尾 美春; 横内 猪一郎; 佐藤 政四
JAEA-Review 2007-034, 60 Pages, 2007/10
JAEA-Review-2007-034.pdf:36.36MB
JMTRでは、原子炉運転中、定期的に1次冷却水をサンプリングし、放射性核種の濃度を測定している。本報では、JMTRの低濃縮化が完了した第108運転サイクルから、原子炉の改修のためいったん停止した第165サイクルまでに測定したJMTRの1次冷却水中の線放出核種濃度,放射性ヨウ素濃度及びトリチウム濃度の測定結果をまとめたものである。
山本 一也
JAEA-Review 2007-035, 63 Pages, 2007/10
JAEA-Review-2007-035.pdf:6.6MB
IAEAは、原子力又は放射線緊急事態に対する準備と対応に関する安全要件において、予防的活動範囲(PAZ)と緊急防護措置計画範囲(UPZ)という、新しい概念を導入した。本調査は、我が国でPAZを導入する場合における、原子力緊急時の住民避難計画の策定に関連した課題について公開文献を中心に調査した。PAZの導入においては、単に防護対策の範囲にかかわる問題ではなく、防護対策の実施に要する「時間」が問題となる点が重要であり、適切な範囲の住民を数時間以内に避難させることができることが主要課題になる。米国の原子力緊急時における避難計画の考え方及び平常時からの住民への避難計画の周知は、いわゆる「即時避難」という事態に対しても有効であり、避難に対する平常時からの適切な準備が重要である。また、我が国の原子力緊急時の住民避難計画の策定に関して、避難施設はEPZの外で、かつ、住民の居住地区と1対1に対応していること、住民へ具体的な避難計画の内容を事前に周知しておくこと、避難所要時間を評価しておく必要があること等の課題が見いだされた。
核融合エネルギー工学研究開発ユニット
JAEA-Review 2007-036, 98 Pages, 2007/11
JAEA-Review-2007-036.pdf:32.22MB
核融合研究開発部門核融合エネルギー工学研究開発ユニットでは、トリチウム安全性試験装置(CATS),核融合中性子源施設(FNS),MeV級イオン源試験装置(MTF),高熱負荷試験装置(JEBIS),高周波工学試験装置(RFTS)の5つの核融合工学関係施設を用いて共同研究を実施しており、平成18年度は、23件の共同研究を実施した。本報告書はそれらの共同研究のうち、平成18年度で終了した7テーマの成果をまとめたものである。
西尾 和久; 水野 崇; 大山 卓也; 中間 茂雄; 三枝 博光; 竹内 竜史; 天野 健治; 鶴田 忠彦; 濱 克宏; 弥富 洋介; et al.
JAEA-Review 2007-037, 29 Pages, 2007/12
JAEA-Review-2007-037.pdf:13.06MB
独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)東濃地科学センターでは、地層処分技術に関する研究のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階;地表からの調査予測研究段階」,「第2段階;研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階;研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる約20年の計画であり、現在は、第2段階である「研究坑道の掘削を伴う研究段階」を進めている。本計画書は、2002年2月に改訂した「超深地層研究所基本計画」に基づき、2006年度の超深地層研究所計画の(1)調査研究計画,(2)施設建設計画,(3)共同研究計画等を示したものである。
西尾 和久; 水野 崇; 大山 卓也; 中間 茂雄; 三枝 博光; 竹内 竜史; 天野 健治; 鶴田 忠彦; 濱 克宏; 弥富 洋介; et al.
JAEA-Review 2007-038, 31 Pages, 2007/12
JAEA-Review-2007-038.pdf:11.5MB
独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)東濃地科学センターでは、地層処分技術に関する研究のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階;地表からの調査予測研究段階」,「第2段階;研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階;研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる約20年の計画であり、現在は、第2段階である「研究坑道の掘削を伴う研究段階」を進めている。本計画書は、2002年2月に改訂した「超深地層研究所基本計画」に基づき、2007年度の超深地層研究所計画の(1)調査研究計画,(2)施設建設計画,(3)共同研究計画等を示したものである。
技術開発成果編集委員会
JAEA-Review 2007-039, 60 Pages, 2007/11
JAEA-Review-2007-039.pdf:29.74MB
使命を終了した原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分は原子力機構において重要な課題であり、安全を十分に確保したうえでこれらの課題を合理的に進めるためのさまざまな技術開発が必要である。バックエンド推進部門の技術開発ユニットにおいては、これらの課題解決に向けた技術開発を進めている。技術開発の課題はおもに費用低減の観点から選択し、廃止措置計画の検討・評価のための計算機システム、超臨界に二酸化炭素による除染技術、か焼処理技術、放射能の簡易迅速測定技術、廃棄物の放射能特性の評価などが含まれる。本報告書は技術開発ユニットが進める技術開発の概要、平成18年度までの進捗等についてまとめたものである。
研究炉加速器管理部
JAEA-Review 2007-040, 232 Pages, 2007/12
JAEA-Review-2007-040.pdf:6.9MB
研究炉加速器管理部は、JRR-3, JRR-4, NSRRの研究炉並びにタンデム加速器を運転し、それらを利用に供するとともに関連する技術開発を行っている。本報告書は、研究炉加速器管理部の平成18年度の運転,利用,技術開発等の業務における成果をまとめたものである。
武石 稔; 宮河 直人; 中野 政尚; 水谷 朋子; 河野 恭彦; 檜山 佳典*; 藤井 純*; 菊地 政昭*; 佐川 文明*; 大谷 和義*
JAEA-Review 2007-041, 130 Pages, 2007/12
JAEA-Review-2007-041.pdf:25.46MB
本報告書は、原子力規制関係法令を受けた再処理施設保安規定,核燃料物質使用施設保安規定,放射線障害予防規程,放射線保安規則及び茨城県などとの原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書並びに水質汚濁防止法及び茨城県条例に基づき、平成18年4月1日から平成19年3月31日までに実施した日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所から環境へ放出した低レベル放射性排水の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理施設,プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設の放出した放射性物質は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書等に定められた基準値を十分に下回った。
山口 武憲
JAEA-Review 2007-042, 161 Pages, 2007/12
JAEA-Review-2007-042.pdf:35.05MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構の東海研究開発センター原子力科学研究所,高崎量子応用研究所,関西光科学研究所及び青森研究開発センターむつ事務所における放射線管理部門の2006年度の活動をまとめたものである。放射線管理業務として、環境モニタリング,原子力施設及び放射線業務従事者の放射線管理,個人線量管理及び放射線管理用機器の維持管理等について記載するとともに、放射線管理に関連する技術開発及び研究の概要を記載した。
渡邉 憲夫
JAEA-Review 2007-043, 132 Pages, 2007/12
JAEA-Review-2007-043.pdf:5.28MB
米国においては、1980年代初頭から、安全弁や逃がし安全弁の設定点が変動するという事象が数多く起こっており、米国原子力規制委員会(NRC)は、Information Noticeなどの規制関連書簡を発行し設置者に対して注意を喚起してきた。産業界においても、その原因を特定し弁の設計変更を行うなどの対策を講じてきた。しかし、2001年から2006年8月までの間に安全弁や逃がし安全弁の設定点変動が認められた事例が設置者事象報告書として70件以上提出されていることに注目し、NRCは、2006年11月にInformation Notice 2006-24を発行して設置者に注意を促している。本報告書では、安全弁や逃がし安全弁の設定点変動問題に関するNRCの対応経緯と、2000年から2006年にかけて米国の原子力発電所において発生した94件の該当事例に関する情報を収集しその内容を紹介する。
武石 稔; 宮河 直人; 中野 政尚; 竹安 正則; 磯崎 久明; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 藤田 博喜; 國分 祐司; 加藤 千明; et al.
JAEA-Review 2007-044, 155 Pages, 2008/02
JAEA-Review-2007-044.pdf:2.58MBJAEA-Review-2007-044(errata).pdf:0.13MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、4; 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2006年4月から2007年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。
中司 昇; 野原 壯; 梅田 浩司; 笹尾 英嗣; 安江 健一
JAEA-Review 2007-045, 19 Pages, 2008/01
JAEA-Review-2007-045.pdf:2.97MB
我が国は変動帯に位置しており、安定大陸にある欧米諸国に比べて、地震や火山活動等が活発である。地質環境の長期安定性に関する研究においては、地層処分の場としての地質環境に重要な変化をもたらす可能性のある天然現象に着目して、それらの特徴を明らかにするとともに、それらが地質環境に及ぼす影響を解明するための調査技術・評価手法にかかわる研究開発を進めている。平成19年度においては、以下の項目について調査・研究を行う。活断層・地震活動については、活断層の活動履歴と分布(移動,伸張,変形帯の発達過程)の調査に関する事例研究を実施する。火山活動については、第四紀の火山・地熱活動(特に低温領域の熱履歴)や地下深部のマグマ・高温流体等の基礎的な探査技術の適用性を検討する。隆起・侵食/気候・海水準変動については、古地形・古環境を復元する調査技術や地形変化をシミュレートする技術の開発を行う。また、これらの研究に必要なデータ取得を行うための分析技術開発の整備を行う。
研究炉加速器管理部
JAEA-Review 2007-046, 149 Pages, 2008/01
JAEA-Review-2007-046.pdf:8.85MB
本年次報告は、原子力科学研究所の原子力機構東海タンデム加速器及びブースターを利用し、2006年4月1日から2007年3月31日までの期間に実施された研究活動をまとめたものである。その内容は、(1)加速器の運転状況と開発,(2)原子核構造,(3)原子核反応,(4)核化学,(5)原子核理論,(6)原子物理及び固体物理,(7)材料の照射効果の7部門に関するおよそ50編の研究報告とこれらに関係する各種リスト(公刊文献,発表会合,関与した職員,大学等との協力研究課題)から構成されている。
中司 昇; 野原 壯; 梅田 浩司; 笹尾 英嗣; 齋藤 龍郎; 安江 健一
JAEA-Review 2007-047, 19 Pages, 2008/01
JAEA-Review-2007-047.pdf:2.94MB
我が国は変動帯に位置しており、安定大陸にある欧米諸国に比べて、地震や火山活動等が活発である。地質環境の長期安定性に関する研究においては、地質環境に重要な変化をもたらす可能性のある地震・断層活動,火山活動,隆起・侵食,気候・海水準変動等の天然現象に着目して、それらの特徴を明らかにするとともに、それらが地質環境に及ぼす影響を解明するための調査技術・評価手法にかかわる研究開発を進めている。平成18年度においては、地層処分システムの成立性に重大な影響を及ぼす現象の存在(例えば、活断層やマグマ等)や、過去の変動の履歴をあらかじめ確認するための調査技術について調査・研究を行う。活断層・地震活動については、活断層の活動履歴と分布(移動,伸張,変形帯の発達過程)の調査技術に関する情報を整備する。火山活動については、第四紀の火山・地熱活動(特に低温領域の熱履歴)や地下深部のマグマ・高温流体等の探査技術の検討を行う。隆起・侵食/気候・海水準変動については、三次元の地形変化モデル等の概念モデルを作成する。
林 直美
JAEA-Review 2007-048, 182 Pages, 2008/01
JAEA-Review-2007-048.pdf:6.17MB
保安管理部は、労働安全衛生関連業務,危機管理業務,警備・入構管理業務,所にかかわる核物質防護及び品質保証業務等、多岐に渡る業務を所掌している。本報告は、核燃料サイクル工学研究所保安管理部における平成18年度下半期(平成18年10月平成19年3月)の業務実績を取りまとめたものである。
池添 博
JAEA-Review 2007-049, 44 Pages, 2008/02
JAEA-Review-2007-049.pdf:6.09MB
平成18年度に実施された8件の黎明研究の成果をまとめた報告書である。原子力に関する基礎・基盤研究の発展の一助とするため、本報告書により得られた成果を公表する。
梅田 浩司; 大井 貴夫; 大澤 英昭; 大山 卓也; 小田 治恵; 亀井 玄人; 久慈 雅栄*; 黒澤 英樹; 小林 保之; 佐々木 康雄; et al.
JAEA-Review 2007-050, 82 Pages, 2007/12
JAEA-Review-2007-050.pdf:28.56MB
本報告書は、2006年度(平成18年度)の地層処分技術に関する各々のプロジェクトにおける研究開発の現状とトピック報告を示した年度報告書である。
放射線管理部
JAEA-Review 2007-051, 142 Pages, 2008/02
JAEA-Review-2007-051.pdf:3.45MB
本報告書は、平成18年度に核燃料サイクル工学研究所放射線管理部が実施した施設の放射線管理及び個人被ばく管理,放出管理及び環境放射線の監視,放射線管理用機器等の保守管理,安全研究及び技術支援等の業務について取りまとめたものである。
田子 格; 小野 高行; 石森 有; 川崎 悟
JAEA-Review 2007-052, 13 Pages, 2008/03
JAEA-Review-2007-052.pdf:1.45MB
人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺環境の監視測定を実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議・評価を受けている。本資料は鳥取県に報告し、鳥取県放射能調査専門家会議において評価を受けた平成18年度の捨石たい積場周辺の環境監視結果についてまとめたものである。
田子 格; 小野 高行; 石森 有; 川崎 悟
JAEA-Review 2007-053, 43 Pages, 2008/03
JAEA-Review-2007-053.pdf:2.26MB
人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺の環境監視測定を実施している。また、回収ウラン転換実用化試験(平成6年平成11年)に伴ってセンター周辺でのプルトニウムについての環境測定も実施している。また、今年度より県境鳥取県側において方面掘削土を原料としてレンガを製造する計画に伴い、県境周辺の環境測定を実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議・評価を受けている。本資料は岡山県に報告し、岡山県環境放射線等測定技術委員会において評価を受けた平成18年度の環境監視測定結果についてまとめたものである。
システム計算科学センター
JAEA-Review 2007-054, 46 Pages, 2008/02
JAEA-Review-2007-054.pdf:3.56MB
システム計算科学センターにおいては、「独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標を達成するための計画(中期計画)」に基づき、シミュレーション工学研究に関する研究開発を実施している。この研究開発の効率的・効果的推進に資することを目的として、機構外の有識者・専門家による研究評価及び示唆を受けるため、機構の原子力コード研究委員会の下に原子力計算科学研究評価専門部会が設置された。本報告は、平成18年度にシステム計算科学センターにおいて実施されたシミュレーション工学研究の実績を原子力計算科学研究評価専門部会が評価した結果をとりまとめたものである。
情報システム管理室
JAEA-Review 2007-055, 188 Pages, 2008/02
JAEA-Review-2007-055.pdf:25.64MB
日本原子力研究開発機構システム計算科学センターでは、スーパーコンピュータをはじめとする大型計算機システムを導入し、研究活動を支援するとともに、計算機システム及びネットワークシステムの運用管理を行っている。本報告集は、平成18年度における日本原子力研究開発機構の大型計算機システムにおける利用実績を集計し、ユーザからの利用報告に基づいた研究内容,利用及びその成果についてまとめたものである。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2007-056, 179 Pages, 2008/03
JAEA-Review-2007-056.pdf:26.77MB
本報告書は、原子力科学研究所バックエンド技術部における2006年度(2005年10月1日から2007年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の概要と運転・管理,放射性廃棄物の処理と管理,施設の廃止措置に関する業務の概要,関連する技術開発及び研究の概要を記載した。平成18年度の放射性廃棄物の処理実績は、可燃性固体廃棄物が約393m
、不燃性固体廃棄物が約152m、液体廃棄物が約498m(希釈処理約191mを含む)であった。処理後、200Lドラム缶換算で1,596本の保管廃棄体が発生し、平成18年度末の累積保管体数は134,466本となった。放射性廃棄物の管理を円滑に進めるため、処分に対応できる廃棄物管理システムの整備及び高放射性固体廃棄物の新管理方式の概念設計を実施した。廃止措置では、再処理特別研究棟の解体実地試験を継続するとともに、セラミック特別研究棟の廃止措置を開始した。バックエンドに関連する技術開発及び研究においては、処分のための廃棄物分析,クリアランス,解体技術,廃棄物管理に関する事項を実施した。
稲葉 良知
JAEA-Review 2007-057, 176 Pages, 2008/03
JAEA-Review-2007-057.pdf:11.1MB
高温ガス炉を用いた核熱利用システムの実現に向けて、核熱利用システムの全体評価,高温ガス炉と化学プラントの接続技術(火災・爆発に対する安全評価や制御技術)及び高温ガス炉の炉容器冷却システムに関する研究開発を行った。核熱利用システムの全体評価では、核熱を利用したアンモニア製造システムについて検討し、高温ガス炉に化学プラントを接続することによって生じる技術的課題を抽出した。これを受けて、安全上の重要課題である火災・爆発に対する原子炉への影響評価手法,原子炉への熱外乱緩和技術及び炉容器冷却システムによる炉心冷却について考察した。火災・爆発に関しては、その影響評価手法を確立し、火災・爆発解析コードシステムを開発した。熱外乱緩和技術に関しては、化学プラントの反応器下流側に蒸気発生器を設置することによって、化学プラントから原子炉への熱外乱を緩和できることを実証した。また、原子炉本体の事故時における安全性を高めるため、高温ガス炉における受動的間接炉心冷却システムの熱伝達特性について調べ、システム設計のための熱放射と自然対流が共存した場における熱伝達式を作成した。これらにより、核熱利用システムにおける安全上の技術的課題を解決することができた。
10月21日,成都,中国先進プラズマ研究開発ユニット
JAEA-Review 2007-058, 65 Pages, 2008/02
JAEA-Review-2007-058.pdf:31.64MB
核融合エネルギー会議は、核融合研究に関する成果報告及び情報交換を行うことを目的として、IAEAの主催により、1961年から原則として2年ごとに開催されてきた。核融合研究分野における最も権威のある国際会議であり、毎回、国内審査及び国際的な審査を経て選別された最新の研究成果が発表される。第21回核融合エネルギー会議は、2006年10月16日から11月21日にかけて、中国の成都で開催され、50か国より800余名が参加した。本報告書は、同会議に参加した原子力機構の研究者(36名)が、同会議におけるさまざまな研究発表を会場で聴取し、各々の視点から理解してきた内容をまとめたものである。「原子力機構の研究者の視点から」というフィルターを通すことにより、非常に理解しやすい内容になっていると思われる。本報告書は、核融合分野における最新の研究成果の数々に対する幅広い理解を得るために資することを目的とするものである。
三瓶 真一; ホット試験施設管理部
JAEA-Review 2007-059, 111 Pages, 2008/02
JAEA-Review-2007-059.pdf:33.33MB
本報告書は、平成18年度のホット試験施設管理部の各施設(燃料試験施設,WASTEF,ホットラボ等)の運転管理についてまとめたものである。燃料試験施設では、東京電力・福島第2発電所1号機で5サイクル照射されたBWR燃料集合体の燃料要素の破壊試験及び燃料集合体の再組立を実施した。また高燃焼度燃料の中間貯蔵時の審査指針・技術基準策定に資するための試験として、被覆管の機械特性試験を実施した。WASTEFでは、材料研究関連で原子炉構造材料の高温高圧水中複合環境下での低歪速度試験及び単軸定荷重引張試験,高性能燃料被覆管の応力腐食割れ試験等、燃料研究関連では、NSRRパルス照射燃料の発熱量測定を実施した。ホットラボでは、廃止措置計画に基づきスチール用鉛セルについて、内装機器の撤去及びセル内除染を実施した。また、平成19年度にホットラボを未照射核燃料物質一括管理施設として供用を開始するため、貯蔵室の改修工事に着手した。その他、プルトニウム研究1棟,第2研究棟,第4研究棟,JRR-3実験利用棟(第2棟),ウラン濃縮研究棟,高度環境分析研究棟,環境シミュレーション試験棟及び核燃料倉庫の計11施設について施設管理を実施した。
田中 茂
JAEA-Review 2007-060, 243 Pages, 2008/03
JAEA-Review-2007-060.pdf:54.09MB
高崎量子応用研究所研究年報2006は、同研究所にあるTIARA施設(イオン加速器4基)及び電子・線照射施設(電子加速器1基,Co線照射施設3棟)を利用して2006年4月1日から2007年3月31日までの間に行われた研究・技術開発成果をまとめたものである。この研究年報には、(1)宇宙・原子力・エネルギー,(2)環境・資源,(3)バイオ技術・医学応用,(4)先端材料・計測・基盤技術の4分野に分類した178編の論文及び8編の施設の運転・管理状況報告からなる合計186編を収録する。また、論文リスト,新聞発表,テレビ放映,出願特許、及び研究実施形態・利用施設の一覧表を付録として含む。
山田 文孝; 園部 一志; 五十嵐 寛
JAEA-Review 2007-061, 67 Pages, 2008/02
JAEA-Review-2007-061.pdf:8.39MB
日本原子力研究開発機構では、先行基礎工学研究協力制度や博士研究員制度等の産学官連携による各種の制度が制定され、基礎・基盤研究やプロジェクト開発への寄与を含めた制度の活用がなされている。高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発においても、動力炉・核燃料開発事業団や核燃料サイクル開発機構の頃から、これらの制度を活用した人的交流,成果の活用,公開を進めてきている。得られた成果は、個別の技術報告書の発刊にとどまらず、プロジェクトとして進めてきた研究開発成果報告書やプロジェクトの取りまとめ報告書としても集約され、国の進める高レベル放射性廃棄物の地層処分計画の進展に重要な役割を果たしてきている。本報では、これらの各種制度と高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発とのかかわりについて、制度開始からの研究開発の動向を整理することで当該分野における研究開発において果たしてきた役割を考察するとともに、今後の各種制度の活用方策を検討した。