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田崎 真樹子; 山村 司; 鈴木 美寿; 久野 祐輔; 持地 敏郎
JAEA-Review 2013-001, 76 Pages, 2013/03
JAEA-Review-2013-001.pdf:8.59MB
日本原子力研究開発機構は、2012年12月13日、14日に、「原子力と核不拡散、核セキュリティに係る国際フォーラム; 核セキュリティのバックエンドにおける核不拡散、核セキュリティ確保とアジアにおける地域協力」 を開催した。フォーラムでは、日本,国際原子力機関(IAEA),米国,仏国及び韓国の有識者,政府関係者,専門家が、それぞれの国や所属機関等における原子力平和利用と核不拡散にかかわる取組み等について講演した。また、2つのパネル討論では、「核燃料サイクルのバックエンドにおける核不拡散、核セキュリティ確保の方策」及び「アジアの原子力利用における核不拡散、核セキュリティ方策、多国間協力枠組み」をテーマとし、前者では、特にバックエンドにおける核不拡散及び核セキュリティの観点からの課題及び対応方策を、後者では、アジアの原子力利用における核不拡散・核セキュリティ確保の方策、日本等の原子力先進国を含む本分野の多国間協力枠組みの実現性について供給国側の視点から議論した。本報告書は、同フォーラムの基調講演及び特別講演の要旨、パネル討論の概要及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。
研究炉加速器管理部
JAEA-Review 2013-002, 98 Pages, 2013/04
JAEA-Review-2013-002.pdf:5.02MB
原子力機構東海タンデム加速器は、重イオンを用いた原子核科学や物質科学などさまざまな分野において原子力機構の職員をはじめ、大学や研究機関,民間企業の研究者に利用されている。本年次報告は、2011年4月1日から2012年3月31日までの期間に、当施設のタンデム加速器及び超伝導ブースターを用いて実施された研究活動の要約をまとめたものである。総数27件の要約を以下の7分野に分類した。(1)加速器の運転状況と開発、(2)原子核構造、(3)原子核反応、(4)核化学、(5)原子核理論、(6)原子物理及び固体物理、(7)材料の照射効果。また、発表論文と会議での口頭発表、タンデム加速器に関係する技術者と研究者,委員会,大学等との共同研究課題及び施設共用課題の一覧を掲載した。
長根 悟; 京谷 正彦; 松野 悟; 畑中 幸喜; 飛内 万史; 堀 弘; 北原 勝美; 吉川 静次
JAEA-Review 2013-003, 56 Pages, 2013/05
JAEA-Review-2013-003.pdf:9.35MB
施設管理課は、原子力第一船原子炉施設の運転・維持管理及び廃止措置並びに少量核燃料物質使用施設等の液体廃棄施設,固体廃棄施設の運転・維持管理業務を実施している。本報告書は、むつ事務所施設管理課における平成22年度及び23年度(平成22年4月から平成24年3月)の業務実績を取りまとめたものである。
大釜 和也; 安藤 葉子; 山口 美佳; 生田 優子; 篠原 伸夫; 村上 博幸; 山下 清信; 上坂 充*; 出町 和之*; 小宮山 涼一*; et al.
JAEA-Review 2013-004, 76 Pages, 2013/05
JAEA-Review-2013-004.pdf:13.53MB
日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、原子力人材育成ネットワーク、東京大学及び日本原子力産業協会とともに、日本がアジアの原子力人材育成の中核となることを目指し、IAEAの原子力エネルギーマネジメントスクールを我が国に招致した。同スクールにおいては、IAEAの専門家を講師とした講義のほか、多くの日本人専門家の協力を得て、福島第一原子力発電所事故の教訓、日本の原子力分野における経験・技術の紹介などを含む独自性のある講義や施設見学を提供した。このスクールの開催を通して、我が国の若手人材の国際化及び新規原子力導入国等の人材育成へ寄与することができた。また、我が国とIAEAとの協力関係の促進に資することができた。加えて、我が国初となる本スクールの開催により、省庁,大学,メーカ,電力,研究開発機関が一体となって協力しあったことにより、国内の原子力人材ネットワークの協力関係の強化を行うことができた。本報告では、今後の我が国による国内外の国際原子力人材の育成事業の効果的実施に資するため、本スクールの準備、開催状況及び評価について述べる。
住谷 秀一; 渡辺 均; 宮河 直人; 中野 政尚; 藤田 博喜; 河野 恭彦; 檜山 佳典; 吉井 秀樹*; 大谷 和義*; 後藤 一郎*; et al.
JAEA-Review 2013-005, 116 Pages, 2013/05
JAEA-Review-2013-005.pdf:9.69MB
本報告書は、原子力規制関係法令を受けた「再処理施設保安規定」、「核燃料物質使用施設保安規定」、「放射線障害予防規程」、「放射線保安規則」及び「茨城県等との原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」、「水質汚濁防止法」並びに「茨城県条例」に基づき、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの期間に日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所から環境へ放出した放射性排水の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理施設,プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設からの放射性液体廃棄物は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書等に定められた基準値を十分に下回った。
Hoffheins, B.; 川久保 陽子; 井上 尚子
JAEA-Review 2013-006, 47 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-006.pdf:2.65MB
日本原子力研究開発機構(JAEA)は米国エネルギー省国家核安全保障局との共同研究枠組みの下、サンディア国立研究所(SNL)と共同で「地域核不拡散協力のための情報共有フレームワーク(ISF: Information Sharing Framework)の構築」の共同研究プロジェクトを実施している。本プロジェクトは、実質的にはJAEA, 韓国核不拡散核物質管理院(KINAC), 韓国原子力研究所(KAERI)、及びSNLによる多国間協力として実施されており、有効で持続可能な形で核不拡散の透明性活動が実施できるよう、ISFの要求事項を作成することを目的としている。本プロジェクトに参加する専門家は、ワークショップ,各種会合,定期電話会議等を通じて、ISFの必要性、ニーズや具体的なオーディエンスを特定し、要求事項の開発を行ってきた。また、その活動はISFの潜在的ステークホルダーのニーズ調査、情報共有を実践するためのウェブサイトの構築、核物質管理学会等へのペーパーの投稿等も含む。本報告書は歴史的背景における現行プロジェクトの位置付けを示すとともに、将来の方向性を論ずるものである。
松尾 陽一郎; 佐々木 新治
JAEA-Review 2013-007, 46 Pages, 2013/05
JAEA-Review-2013-007.pdf:4.68MB
放射性腐食生成物(CP)は、燃料破損事象のないナトリウム冷却の高速炉での、メンテナンス作業等での個人放射線被ばくの主要な要因となる。既存のCP移行挙動解析コードにて使用される解析モデルを評価するために、高速実験炉「常陽」やナトリウムの試験ループにおけるCP沈着に関する過去の報告を調査した。「常陽」で照射された燃料被覆管の外表面のSEM画像から、CPを含む粒子が沈着している証拠が得られた。しかしながら、従来のCP移行挙動解析コードはナトリウム中の粒子の挙動を解析するモデルを含んでいない。さらに、従来のCP移行挙動解析コードの解析では、CP沈着速度に関する補正係数を必要とする。この補正係数は、運転経験を有する原子炉での測定値に基づいて決定されなければならない。測定値を有しない原子炉での正確な予測が難しいことは、注目すべき課題である。本レビューでは、高速炉におけるCP移行挙動の調査に基づく解析手法の改良について論ずる。
濱田 省三
JAEA-Review 2013-008, 107 Pages, 2013/05
JAEA-Review-2013-008.pdf:30.09MB
1994年に「国際科学技術センター(International Science and Technology Center: ISTC)」の本部がモスクワに設置された当初から、日本原子力研究開発機構(JAEA)(統合前の旧日本原子力研究所(JAERI)及び旧核燃料サイクル機構(JNC)を含む)はパートナープロジェクトへの参加をはじめ、いろいろな形態でISTCの活動に協力・貢献してきた。ところが、2010年12月にモスクワのISTC本部で開催された運営理事会の場で、運営理事会のメンバーの一つであるロシア連邦(ロシア)のパーティは、「ロシアは2015年12月末でISTCから脱退する」ことを表明した。この表明は同年8月にプレス発表されたメドベージェフ大統領によるISTC脱退に関する大統領令への署名の結果を受けたものである。この結果、ISTCの存続あるいはISTCに替わる新たな組織の新設について現在検討が進められているが、いずれにしろISTC本部は2015年末までしかモスクワにはいられない。したがって、今をISTCの節目と考え、この報告書はJAERI等がISTCの活動に対して行ってきた協力・貢献及びそれによる成果を、まとめたものである。
住谷 秀一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 中田 陽; 藤田 博喜; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; 永岡 美佳; et al.
JAEA-Review 2013-009, 195 Pages, 2013/06
JAEA-Review-2013-009.pdf:3.35MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2011年4月から2012年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が一部の試料にみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価、再処理施設主排気筒ダクトの貫通孔の確認に関する線量評価結果について付録として収録した。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2013-010, 107 Pages, 2013/06
JAEA-Review-2013-010.pdf:4.43MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所バックエンド技術部における2009年度(2009年4月1日から2010年3月31日まで)の活動をまとめたもので、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究の概要を記載した。
相樂 洋; 川久保 陽子; 井上 尚子
JAEA-Review 2013-011, 54 Pages, 2014/01
JAEA-Review-2013-011.pdf:3.05MB
第IV世代原子力システム核拡散抵抗性及び核物質防護(PR&PP)評価手法ワーキンググループ(PRPP WG)は、同国際フォーラム(GIF)で検討されている原子力エネルギーシステムのPR&PPについて評価する手法を開発することを目的とし、「核拡散抵抗性及び核物質防護評価:仮想的ナトリウム冷却高速炉システム全体のケーススタディ最終報告書」を2009年10月に作成し、仮想的ナトリウム冷却高速炉(ESFR)の事例研究をまとめ、原子力システムのPR&PP評価手法開発の補助として用いた。本研究では、ESFRと核燃料サイクル施設から成る仮想的ではあるが具体的な原子力主要システム要素が想定されたESFRにおけるPR&PP評価の事例研究がなされており、我が国の将来の核燃料サイクルの開発や関連研究の進展に有用であると考え、OECD-NEAの同意を得て翻訳し、日本語版として刊行することにした。
原子力科学研究所
JAEA-Review 2013-012, 186 Pages, 2013/06
JAEA-Review-2013-012.pdf:9.83MB
原子力科学研究所(原科研)は、保安管理部, 放射線管理部, 工務技術部, 研究炉加速器管理部, ホット試験施設管理部, 安全試験施設管理部, バックエンド技術部, 計画管理室の7部・1室で構成され、各部署が中期計画の達成に向けた活動を行っている。本報告書は、平成23年度の原科研の活動と原科研を拠点とする安全研究センター, 先端基礎研究センター, 原子力基礎工学研究部門, 量子ビーム応用研究部門, バックエンド推進部門, 原子力研修センターなどが原科研の諸施設を利用して実施した研究開発及び原子力人材育成活動の実績を記録したものであり、今後の研究開発や事業の推進に役立てられることを期待している。
石川 正
JAEA-Review 2013-013, 51 Pages, 2013/06
JAEA-Review-2013-013.pdf:4.73MB
日本原子力研究開発機構(原子力機構)が刊行する研究開発報告書は、原子力機構の研究者が研究成果を学術論文として発表する場であり、原子炉,核融合装置,加速器などのプロジェクト型の研究成果を詳細に記録し、迅速に発信するために利用されてきた。日本における原子力研究開発の草創期からの成果を記録した研究開発報告書は2万件、インターネットのダウンロード数は年間470万件である。巨大装置の設計,建設,運転などの過程で得られた技術,経験などの技術情報も記録されているため知識管理に利用できる。また、国費による研究プロジェクトの成果のオープンアクセスや学術雑誌として発表した論文を電子化し提供する機関リポジトリにも利用できる。原子力分野における学術情報環境の変化の中で、研究開発報告書をプロジェクト型研究開発の学術情報基盤として活用することについて検討した。
国際拠点化推進委員会
JAEA-Review 2013-014, 36 Pages, 2013/07
JAEA-Review-2013-014.pdf:1.58MB
世界的な原子力を取り巻く環境の中で、国際基準作成への貢献やアジアの人材育成など日本原子力研究開発機構(以下、機構という。)が果たすべき役割が増してきている。機構では最先端施設を核として世界の優秀な研究者を集結し、我が国の科学技術競争力を高めるとともに国際貢献を果たすべく、「国際拠点化」を推進してきた。さらに、外国人の受入環境整備をはじめとして、国際拠点化に関する方向性、改善策を検討するため、「国際拠点化推進委員会(Committee for JAEA Internationalization Initiative)」を設置した。本報告書では、本委員会で検討した国際拠点化に向けた現状の課題とその解決への提言、並びに機構職員自らが世界を意識して活動していくために今後検討すべき課題について記載する。
佐藤 宗平; 山本 一也
JAEA-Review 2013-015, 89 Pages, 2013/07
JAEA-Review-2013-015.pdf:14.79MB
平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、我が国の原子力規制の在り方や原子力防災体制についても見直しが進められ、新たな原子力防災体制の骨格が見えてきたところである。特に、原子力規制委員会の定めた原子力災害対策指針においては、国際原子力機関の定めた安全文書の考え方や対策実施等の基準をおおむね取り入れたものとなっており、従前の防災指針とは大きく考え方が異なっている。今後、これらの法令改正や指針類の改定を受け、原子力発電所等の立地地域等において、体制,要員及び資機材等の整備が進められるとともに運用面等の手順が定められていくこととなる。その際に、より実効的な体制としていくためには、原子力防災の専門家等だけでなく原子力防災の実務にかかわる地方公共団体の職員や関係機関の職員等も新たな原子力防災体制の考え方を理解しておくことが肝要である。そのため、本報告書は「立地地域等や新たに地域防災計画の立案が必要になった地域(関係周辺都道府県及び関係周辺市町村)を念頭に」新たな原子力防災体制の概要やその考え方をできる限り丁寧に説明することを試みたものである。
竹安 正則
JAEA-Review 2013-016, 92 Pages, 2013/07
JAEA-Review-2013-016.pdf:3.65MB
核燃料サイクル施設からの放射能放出に伴う環境ガンマ線線量率の変動の定量化を目的として、再処理施設運転に伴う環境ガンマ線線量率変動の準実時間定量化のための計算コード・システム(SIERRA-II)の開発、SIERRA-IIを用いた再処理施設運転に伴う環境ガンマ線線量率変動の定量化へ向けた検討、降雨により地表へ降下した雨水中
Rn壊変生成物濃度の測定と大気中Rn壊変生成物降雨洗浄モデルの構築、降雨時に
Krが放出されたときの環境ガンマ線線量率の変動の定量化を行ったものである。本研究により、開発したSIERRA-IIを用いて再処理施設運転時の環境ガンマ線線量率の変動を実用的な精度で定量化できることが明らかとなった。
引間 亮一; 丹野 剛男; 真田 祐幸; 松井 裕哉; 佐藤 稔紀
JAEA-Review 2013-017, 52 Pages, 2013/07
JAEA-Review-2013-017.pdf:4.87MB
本報告は、超深地層研究所計画の一環として、2011年度に実施した岩盤力学に関する調査研究項目の概要をまとめたものである。本報告書にとりまとめた調査研究項目は、(1)深度400m地点におけるボーリングコアを用いた初期応力測定、(2)室内試験による岩盤物性評価、(3)第3段階における施工対策影響評価試験の計画検討、(4)掘削体積比エネルギーを用いた原位置岩盤物性評価に関する研究、(5)種々の計測結果に基づく深部岩盤中の応力場評価に関する基礎的研究である。
國丸 貴紀; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 石橋 正祐紀; 笹尾 英嗣; 引間 亮一; 丹野 剛男; 真田 祐幸; et al.
JAEA-Review 2013-018, 169 Pages, 2013/09
JAEA-Review-2013-018.pdf:15.71MB
日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階; 地表からの調査予測研究段階」、「第2段階; 研究坑道の掘削を伴う研究段階」、「第3段階; 研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなり、2011年度は、第2段階及び第3段階の調査研究を進めた。本報告書は、2010年度に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づいた、超深地層研究所計画の第2段階及び第3段階の調査研究のうち2011年度に実施した(1)調査研究、(2)施設建設、(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。
伊藤 公雄; 小野 高行; 石森 有; 川崎 悟
JAEA-Review 2013-019, 20 Pages, 2013/07
JAEA-Review-2013-019.pdf:1.93MB
人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺等の環境監視測定を実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議され、異常は見られないことが確認された。本資料は鳥取県に報告し、鳥取県放射能調査専門家会議において評価を受けた平成23年度の捨石たい積場周辺の環境監視結果についてまとめたものである。
伊藤 公雄; 小野 高行; 石森 有; 川崎 悟
JAEA-Review 2013-020, 44 Pages, 2013/10
JAEA-Review-2013-020.pdf:5.03MB
人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺の環境監視測定を実施している。また、回収ウラン転換実用化試験(平成6年
平成11年)に伴ってセンター周辺でのプルトニウムについての環境測定も実施している。また、県境鳥取県側において方面掘削土を原料としてレンガを製造する計画に伴い、県境周辺の環境測定を平成18年度より実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議・評価を受けている。本資料は岡山県に報告し、岡山県環境放射線等測定技術委員会において評価を受けた平成23年度の環境監視測定結果についてまとめたものである。
原子力人材育成センター
JAEA-Review 2013-021, 77 Pages, 2013/11
JAEA-Review-2013-021.pdf:4.05MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける平成23年度の活動をまとめたものである。平成23年度は、年間計画に基づく研修のほか、外部ニーズに対応した研修をはじめとして、大学との連携協力、国際研修等に積極的な取組みを行った。
中山 雅
JAEA-Review 2013-022, 27 Pages, 2013/11
JAEA-Review-2013-022.pdf:5.97MB
本計画は、原子力機構が堆積岩を対象に北海道幌延町で実施している。原子力機構の第2期中期計画では高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発について、「「地層処分研究開発」と「深地層の科学的研究」の2つの領域において、他の研究開発機関と連携して研究開発を進め、地層処分の安全確保の考え方や評価にかかわるさまざまな論拠を支える「知識ベース」を充実させる」こととしている。本計画では、深地層の科学的研究として、「深地層環境の深度(地下350m程度)まで坑道を掘削しながら調査研究を実施し」、「地上からの精密調査の段階に必要となる技術基盤を整備し、実施主体や安全規制機関に提供する」こととする。また、地層処分研究開発として、「深地層の研究施設等を活用して、実際の地質環境条件を考慮した現実的な処分概念の構築手法や総合的な安全評価手法を整備する」こととしている。さらに、「業務の合理化・効率化の観点から、幌延深地層研究計画にかかわる研究坑道の整備等に民間活力の導入を図る」こととしている。本計画は、全体で20年程度とし「地上からの調査研究段階(第1段階)」、「坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階(第2段階)」、「地下施設での調査研究段階(第3段階)」に分けて実施することとしている。平成25年度は、地下施設の建設及び第2段階及び第3段階の調査研究を継続する。
安江 健一; 浅森 浩一; 丹羽 正和; 花室 孝広; 國分 陽子; 幕内 歩; 生田 正文; 松原 章浩; 石丸 恒存; 梅田 浩司
JAEA-Review 2013-023, 42 Pages, 2013/10
JAEA-Review-2013-023.pdf:2.82MB
本書は、高レベル放射性廃棄物の地層処分における地質環境の長期安定性に関する研究についての第2期中期計画期間(平成22年度-平成26年度)における平成25年度の研究開発計画を述べたものである。本計画の策定にあたっては、「地質環境の長期安定性に関する研究」基本計画-第2期中期計画に基づき、第1期中期計画期間(平成17年度-平成21年度)における研究成果、平成22年度から平成24年度の研究成果、関係研究機関の動向や大学などで行われている最新の研究成果、実施主体や規制機関のニーズなどを考慮した。研究の実施にあたっては、最終処分事業の概要調査や安全審査基本指針などの検討・策定に研究成果を適時反映できるよう、(1)調査技術の開発・体系化、(2)長期予測・影響評価モデルの開発、(3)年代測定技術の開発の三つの枠組みでこれを推進していく。
研究協力課
JAEA-Review 2013-024, 100 Pages, 2013/11
JAEA-Review-2013-024.pdf:71.13MB
本報告書は、平成24年度に実施した高速増殖炉関係、核燃料サイクル関係、放射線の安全関係及び地層処分・地層科学関係の先行基礎工学研究に関する20件の研究協力課題の実施結果についてその概要をまとめたものである。
工務技術部
JAEA-Review 2013-025, 114 Pages, 2013/10
JAEA-Review-2013-025.pdf:6.88MB
工務技術部は、原子力科学研究所及びJ-PARCの水,電気,蒸気,排水等のユーティリティー施設、原子炉施設及び核燃料物質取扱施設内の特定施設(受変電設備,非常用電源設備,気体・液体廃棄設備,圧縮空気設備)並びに一般施設内のユーティリティー設備の運転,保守管理を担っている。さらに、建物・設備の補修・改修工事及び点検・整備業務、電子装置,機械装置及びガラス器具の工作業務、大型実験装置の運転業務を行っている。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けた建物・設備の復旧工事にも精力的に取り組んでいる。本報告書は、平成23年度の工務技術部の業務実績の概要と、主な管理データ、技術開発の概要を記録したものである。
吉田 英一
JAEA-Review 2013-026, 151 Pages, 2013/12
JAEA-Review-2013-026.pdf:20.79MB
高温ナトリウム環境下における材料腐食研究は、ナトリウム冷却型の高速炉開発を目的として1960年代ころから米国や欧州諸国、ロシア(旧ソ連)及び日本において本格的に進められ、多くの研究成果を成し遂げてきた。これまでに、国内ではナトリウム中材料試験技術の確立やナトリウム環境効果評価法の開発に向けて、種々のナトリウム試験装置が設計・製作され、これらの試験装置を駆使したナトリウム環境下での研究開発試験が進められてきた。今日までに多くの経験と知見が得られ、これらの成果は、実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」、さらに高速炉の実用化研究開発等に反映されてきた。本報告では今後の研究開発や技術継承のために、これまでに著者が携わった経験と知見に基づき、材料分野に係るナトリウム材料試験技術と、材料特性に及ぼすナトリウム環境の影響等についてレビューした。
忽那 秀樹; 門脇 春彦; 榊原 安英; 平田 智宏
JAEA-Review 2013-027, 40 Pages, 2013/09
JAEA-Review-2013-027.pdf:7.42MB
原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成25年3月14日に開催した第27回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した"廃止措置の状況"、"重水回収・トリチウム除去における除去技術の高度化"及び、福井県エネルギー研究開発拠点化計画へのふげんの取組み状況として報告した"福井県における高経年化調査研究"、"技術課題解決促進事業(公募型)"について、資料集としてまとめたものである。
菖蒲 信博; 加藤 昌俊*; 高尾 朋枝*; 寺島 大輔*; 田中 良枝*; 白須 桐紀*; 天澤 弘也; 鯉渕 浩人; 仲田 久和
JAEA-Review 2013-028, 175 Pages, 2013/12
JAEA-Review-2013-028.pdf:10.13MB
日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、「埋設処分業務の実施に関する計画(平成21年11月13日認可、平成24年3月28日変更認可)」に従って、研究施設等廃棄物の埋設事業を推進している。本計画においては、国民全般に対し、事業の必要性や安全確保のための取組等埋設事業に関する情報発信に取り組むとしており、現在、ウェブを活用して同事業に関する情報発信に取り組んでいる。今後、原子力機構が地域へ出向いて事業に関する説明をする際、特に安全性に関する事項については、丁寧な説明が求められることから、その際どのような情報提供が効果的か、それを探るための調査検討を平成22年に実施した。また、平成23年3月に起きた福島第一原子力発電所事故により、原子力を取り巻く社会環境も大きく変わったと考えられたので、今後の広報活動における情報提供の在り方を探るための意識調査を実施した。本調査及び検討を通じて、研究施設等廃棄物の埋設事業に関する情報を提供する際の留意点、事故前後における人々の意識変化をおおむね把握することができた。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2013-029, 105 Pages, 2013/11
JAEA-Review-2013-029.pdf:10.51MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所バックエンド技術部における2010年度(2010年4月1日から2011年3月31日まで)の活動をまとめたもので、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究の概要を記載した。
システム計算科学センター; 東京大学人工物工学研究センター*
JAEA-Review 2013-030, 107 Pages, 2013/12
JAEA-Review-2013-030.pdf:7.94MB
本報告書では、平成23年度における東京大学・人工物研究センターと日本原子力研究開発機構・システム計算科学センターの共同研究について報告する。この共同研究での主な研究成果は、大規模な構造解析などを高速かつ効率的に行うためのミドルウェア開発及び材料安全性評価のためのモデル構築である。また、共同で1回のワークショップ及び4回のセミナーを開催した。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2013-031, 114 Pages, 2013/12
JAEA-Review-2013-031.pdf:49.57MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所バックエンド技術部における2011年度(2011年4月1日から2012年3月31日まで)の活動をまとめたもので、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究の概要を記載した。
敦賀本部 高速増殖炉研究開発センター
JAEA-Review 2013-032, 172 Pages, 2013/09
JAEA-Review-2013-032.pdf:13.49MB
高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」)は、日常の運転、保守等の経験を通して、我が国の高速増殖炉サイクル技術確立に向けた技術的成果を蓄積してきている。本年報は、平成24年度の「もんじゅ」の主な成果及びプラント管理に関連するデータをまとめたものである。
山田 克典; 藤井 克年; 神田 浩志; 東 大輔; 小林 稔明; 中川 雅博; 深見 智代; 吉田 圭佑; 上野 有美; 中嶌 純也; et al.
JAEA-Review 2013-033, 51 Pages, 2013/12
JAEA-Review-2013-033.pdf:2.73MB
平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故以降、放射線防護・放射線管理にかかわるさまざまな基準が策定された。インターネット等を通じて、これらの基準を調査した結果、下記13項目があげられた。(1)ヨウ素剤の服用基準値、(2)避難住民等に対するスクリーニングレベル、(3)避難区域、屋内退避等、(4)食品規制値(暫定規制値、基準値)、(5)放射線業務従事者の緊急時被ばく限度、(6)水浴場開設の判断基準、(7)学校・校庭の利用の判断基準、(8)作付基準、(9)飼料の暫定許容値、(10)堆肥の暫定許容値、(11)船舶、コンテナ等の除染基準、(12)廃棄物の取扱、処分等、(13)除染作業にかかわる基準。これらの基準の根拠を調査・整理し、今後の放射線防護、放射線管理の課題を検討した。
三輪 周平; 天谷 政樹; 田中 康介; 逢坂 正彦; 永瀬 文久
JAEA-Review 2013-034, 42 Pages, 2013/12
JAEA-Review-2013-034.pdf:7.43MB
原子力安全研究及び東京電力福島第一原子力発電所14号機の廃炉措置に向けた研究開発におけるニーズを踏まえ、シビアアクシデント進展解析コードによる破損燃料からの核分裂生成物及びアクチニドの放出挙動評価の高精度化を目的とした研究を実施するための計画を既往研究の広範な調査結果のレビューをもとに策定した。高精度化の対象とするモデルは、THALES-2コード等に組み込まれているFP放出挙動評価のためのCORSOR-Mモデルとし、既往研究レビューにより、主にCsの放出挙動について、「化学形」及び燃料と被覆管,制御棒材,海水成分等との「高温化学反応」に係る物質相互作用に着目し、新たに取得する燃料からの放出速度及び放出後の化学的安定性にかかわる実験データを含めて、雰囲気,化学形,高温化学反応の影響を評価できるように改良する。
FBR安全技術センター
JAEA-Review 2013-035, 67 Pages, 2013/12
JAEA-Review-2013-035.pdf:9.83MB
本年報は、2009年4月1日に発足したFBRプラント工学研究センター(以下、「旧FBRプラント工学研究センター」という。)の最後の年の報告である。
情報システム管理室
JAEA-Review 2013-036, 261 Pages, 2014/01
JAEA-Review-2013-036.pdf:49.65MB
日本原子力研究開発機構では、原子力の総合的研究開発機関として原子力にかかわるさまざまな分野の研究開発を行っており、これらの研究開発の多くにおいて計算科学技術が活用されている。計算科学技術活用の高まりは著しく、日本原子力研究開発機構における計算科学技術を活用した研究開発の成果は、全体の2割以上を占めるほどに増大しており、大型計算機システムはこの計算科学技術を支える重要なインフラとなっている。平成24年度は、優先課題として位置付けられた福島復興(発電所の廃止措置・環境修復)に向けた研究開発や、高速増殖炉サイクル研究開発、核融合研究開発及び量子ビーム応用研究開発等といった主要事業に大型計算機システムが利用された。本報告は、平成24年度における大型計算機システムを利用した研究開発の成果を中心に、それを支える利用支援,利用実績,システムの概要等をまとめたものである。
中山 雅
JAEA-Review 2013-037, 63 Pages, 2014/01
JAEA-Review-2013-037.pdf:23.32MB
幌延深地層研究計画は、「地上からの調査研究段階(第1段階)」、「坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階(第2段階)」、「地下施設での調査研究段階(第3段階)」の3つの段階に分けて実施されている。平成24年度は、「幌延深地層研究計画平成24年度調査研究計画」に従って、調査研究および地下施設の建設を継続した。研究開発は従来通り、「地層科学研究」と「地層処分研究開発」に区分して実施した。具体的には、「地層科学研究」では、地質環境調査技術開発、地質環境モニタリング技術開発、深地層における工学的技術の基礎の開発、地質環境の長期安定性に関する研究、という研究課題を設定し、「地層処分研究開発」では、人工バリアなどの工学技術の検証、設計手法の適用性確認、安全評価モデルの高度化および安全評価手法の適用性確認、という研究課題を設定している。本報告書はそれらの成果を取りまとめたものである。幌延深地層研究計画の成果は、原子力機構における他の研究開発拠点での成果と合わせて一連の地層処分技術として、処分事業や安全規制に適宜反映していく。
矢城 重夫; 青木 和久; 佐藤 智彦; 丹治 和拓
JAEA-Review 2013-038, 123 Pages, 2014/01
JAEA-Review-2013-038.pdf:23.19MB
業務のIT化の進展は著しく、ITインフラ(ネットワーク環境や情報システム)は業務推進のライフラインとしてなくてはならないものとなった。一方、ITインフラを取り巻く環境の変化に伴いサイバー攻撃の脅威がグローバル化し、各種情報システムへの不正アクセスやウイルス感染、Webサイトの改ざん等の情報セキュリティインシデントが急増、業務に係わる機微情報の漏えいやシステムの破壊等、情報セキュリティ上のリスクが高まっている。日本原子力研究開発機構においても情報セキュリティに関する対策は重要課題となっており、システム計算科学センターでは、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を守るため、(1)情報セキュリティ関連規程類の整備、(2)情報セキュリティ機器の整備・運用、(3)情報セキュリティ教育の実施、を三位一体として取り組んでいる。本報告書は、情報セキュリティ対策の取り組みの一つである情報セキュリティ教育について、eラーニングにより実施している内容を教材集としてまとめたものである。
研究炉利用課
JAEA-Review 2013-039, 420 Pages, 2014/02
JAEA-Review-2013-039.pdf:43.49MB
平成20年度における研究炉(JRR-3, JRR-4)での実験利用,照射利用を行った利用者(原子力機構外も含む)からの成果提出を受け、これを取りまとめたものである。
研究炉利用課
JAEA-Review 2013-040, 308 Pages, 2014/02
JAEA-Review-2013-040.pdf:26.86MB
平成21年度における研究炉(JRR-3, JRR-4)での実験利用,照射利用を行った利用者(原子力機構外も含む)からの成果提出を受け、これを取りまとめたものである。
住谷 秀一; 渡辺 均; 宮河 直人; 中野 政尚; 藤田 博喜; 河野 恭彦; 井上 和美; 吉井 秀樹; 大谷 和義*; 檜山 佳典*; et al.
JAEA-Review 2013-041, 115 Pages, 2014/01
JAEA-Review-2013-041.pdf:19.01MB
本報告書は、原子力規制関係法令を受けた「再処理施設保安規定」、「核燃料物質使用施設保安規定」、「放射線障害予防規程」、「放射線保安規則」及び「茨城県等との原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」、「水質汚濁防止法」並びに「茨城県条例」に基づき、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの期間に日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所から環境へ放出した放射性排水の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理施設、プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設からの放射性液体廃棄物は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書等に定められた基準値を十分に下回った。
高温工学試験研究炉部
JAEA-Review 2013-042, 92 Pages, 2014/01
JAEA-Review-2013-042.pdf:11.09MB
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターのHTTR(高温工学試験研究炉)は、熱出力30MWの黒鉛減速ヘリウムガス冷却型原子炉で、我が国初の高温ガス炉である。平成24年度は、平成23年度から引き続いて設備点検及び地震応答解析による東北地方太平洋沖地震(平成23年3月11日)後の原子炉施設の健全性確認を行うとともに、原子炉建家等の補修等を行い、HTTRの再稼働に向けての活動を実施した。本報告書は、平成24年度(2012年)のHTTRの運転と保守及び各種技術開発の状況等について紹介する。
長谷川 信; 齋藤 龍郎; 財津 知久; 佐藤 和彦; 坂井 章浩; 麓 弘道*
JAEA-Review 2013-043, 42 Pages, 2013/12
JAEA-Review-2013-043.pdf:4.24MB
JAEA-Review-2013-043-appendix(CD-ROM).zip:10.55MB
ウラン廃棄物は、第二種廃棄物埋設の事業に関する安全審査の基本的考え方(平成22年8月9日、原子力安全委員会決定)において、第二種廃棄物の埋設事業の処分対象外とされている。このため、国内においてウラン廃棄物に係る浅地中処分の制度化を検討する必要があるが、検討にあたっては、海外におけるウラン廃棄物処分の実績及び安全規制制度の情報を参考にすることが有効と考えられる。ウラン廃棄物の処分については各国とも時代とともに規制の考え方や事業が進展しており、既存の調査から得た情報の更新が必要である。さらに、劣化ウランの安全な浅地中処分のために米国連邦規則改定が進みつつあり、これに関連した最新の情報を収集して整理することが重要である。そのため、(1)「米国連邦規則の改定」、(2)「ウラン廃棄物の安全評価」、(3)「処分場設計」、(4)「ステークホルダーとのかかわり方」の4つの項目に注目し、米国とカナダにおけるウラン廃棄物の処分場等の処分実施主体及び規制機関を訪問し、施設調査及び聞き取り調査を行った。
濱 克宏; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 笹尾 英嗣; 岩月 輝希; 竹内 竜史; 松岡 稔幸; 丹野 剛男*; 尾上 博則; 尾方 伸久; et al.
JAEA-Review 2013-044, 37 Pages, 2014/01
JAEA-Review-2013-044.pdf:6.36MB
日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、地層処分技術に関する研究開発のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階; 地表からの調査予測研究段階」、「第2段階; 研究坑道の掘削を伴う研究段階」、「第3段階; 研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる。2013年度は、第2段階および第3段階の調査研究を進めていく。本計画書は、2010年に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づいた2013年度の超深地層研究所計画の調査研究計画、施設建設計画、共同研究計画などを示したものである。
吉岡 龍司; 神崎 典子; 大澤 英昭; 早川 剛; 仲田 久和
JAEA-Review 2013-045, 158 Pages, 2014/01
JAEA-Review-2013-045.pdf:37.31MB
放射性廃棄物処分施設の立地選定に際し、自治体や地域の利害関係者(ステークホルダー)の意見を十分取り入れ議論する場として、地域参加(ローカルパートナーシップ)を取り入れステークホルダーの理解を得たうえで進める方式が欧州において採用されている。その事例としてスロベニア、ベルギーの状況を調査した。本調査は、処分実施主体や立地選定が決定した地域の方々等を訪問して立地選定当時の状況等について聞き取りを行い、我が国への適用に際しての課題について検討を行った。本調査結果は、今後、我が国で放射性廃棄物処分場の立地選定に係る方策検討の参考となるものである。
佐藤 猛; 武藤 重男; 奥野 浩; 片桐 裕実; 秋山 聖光; 岡本 明子; 小家 雅博; 池田 武司; 根本内 利正; 斉藤 徹; et al.
JAEA-Review 2013-046, 65 Pages, 2014/02
JAEA-Review-2013-046.pdf:11.18MB
原子力機構は、指定公共機関として、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処において、防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修の他、国、地方公共団体、警察、消防、自衛隊等の原子力防災関係者のための訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施する。平成24年度においては、上記業務を継続して実施するとともに、国の原子力防災体制の抜本的見直しに対し、これまでに培った経験及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を通じた教訓等を活かし、国レベルでの防災対応基盤の強化に向け、専門家として技術的な支援を行うとともに、当センターの機能の維持・運営及び国との連携を図った自らの対応能力強化などに取り組んだ。なお、福島事故への対応については、人的・技術的な支援活動の主たる拠点が福島技術本部に移行することとなったため、平成24年9月をもって終了した。
福島技術開発試験部
JAEA-Review 2013-047, 161 Pages, 2014/02
JAEA-Review-2013-047.pdf:3.94MB
原子力科学研究所福島技術開発試験部は、炉心損傷した東京電力福島第一原子力発電所原子炉の廃止措置に向けた安全及び基礎技術についての研究活動を支援するために、平成24年に設けられた。福島技術開発試験部は、臨界実験施設4施設及び核燃料使用ホット施設13施設などを含む22の研究施設の運転管理を担当し、これら施設ではウラン及びプルトニウムといった核燃料物質と種々の放射性同位元素が取り扱われている。本書は平成24年度のこれら施設の運転管理に係る主要な活動をまとめたものである。
原子力科学研究所 放射線管理部; 高崎量子応用研究所 管理部 保安管理課; 関西光科学研究所 管理部 保安管理課; 青森研究開発センター むつ事務所 保安管理課; 那珂核融合研究所 管理部 保安管理課
JAEA-Review 2013-048, 197 Pages, 2014/02
JAEA-Review-2013-048.pdf:13.75MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構の東海研究開発センター原子力科学研究所、高崎量子応用研究所、関西光科学研究所、青森研究開発センター及び那珂核融合研究所における放射線管理に関する2012年度の活動をまとめたものである。
忽那 秀樹; 岩井 紘基; 水井 宏之; 門脇 春彦; 中村 保之
JAEA-Review 2013-049, 49 Pages, 2014/02
JAEA-Review-2013-049.pdf:5.59MB
原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成25年9月24日に開催した第28回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した"廃止措置の状況"、"レーザ切断工法の実機適用に向けた切断試験状況及び今後の計画"、"基礎架台コンクリート等への放射性物質等の浸透性に係る検討"、"トリチウム除去における常温真空乾燥及び重水残留量の推測法の実機適用"及び福島第一原子力発電所の廃止措置技術に係る「ふげん」の取組み状況として報告した"福島第一原子力発電所の炉内解体を想定した熱的及び機械的切断技術による適用性試験"について、資料集としてまとめたものである。
濱 克宏; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 松岡 稔幸; 石橋 正祐紀; 笹尾 英嗣; 引間 亮一*; 丹野 剛男*; 真田 祐幸; 尾上 博則; et al.
JAEA-Review 2013-050, 114 Pages, 2014/02
JAEA-Review-2013-050.pdf:19.95MB
日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階;地表からの調査予測研究段階」、「第2段階;研究坑道の掘削を伴う研究段階」、「第3段階;研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなり、2012年度は、第2段階および第3段階の調査研究を進めた。本報告書は、2010年度に改定した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づいた、超深地層研究所計画の第2段階および第3段階の調査研究のうち2012年度に実施した(1)調査研究、(2)施設建設、(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。
渡辺 将久; 田川 明広
JAEA-Review 2013-051, 244 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-051.pdf:34.73MB
除染作業に利用できる技術について民間企業から技術提案を受け、その除染効果を経済性、安全性等とともに検証する「除染技術実証試験事業」を環境省からの委託を受けて実施した。原子力機構は、熱分解、ため池底質除染や有機物のバイオマス技術による減容等の22件の技術を採択し、実証試験への助言及び評価を実施した。その結果、路面等では吸引バランスが非常に除染効果を高める上で重要であることが分かった。高圧水、超高圧水洗浄に限らず、圧力が高く、水量が少なく、吸引力が強いことが除染効果を高めるパラメータである。土壌については、内閣府実証事業と同程度の効果が得られることが確認できた。ため池底土では、底土汚染の深さ分布が把握され、510cm程度まで汚染されていることが分かった。有機物は、炭化した場合は炭に放射性セシウムが残留し、バイオエタノール等には放射性セシウムは移行しないことが分かった。バークについては、洗浄等で流通できるレベルに除染できるが、需要が乏しいことから減容・安定化のための熱分解や焼却等を今後の技術開発として実施した方がよいと考える。焼却灰は、減容化できる見通しが立ったものの飛灰は固化しても放射性セシウムが溶出するため、その対策が必要である。
渡辺 将久; 梅宮 典子; 田川 明広; 川瀬 啓一; 野口 真一; 坂爪 克則; 渡邊 雅範; 時澤 孝之
JAEA-Review 2013-052, 232 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-052.pdf:26.42MB
除染作業に利用できる技術について民間企業から技術提案を受け、その除染効果を経済性,安全性等とともに検証する「除染技術実証試験事業」を環境省からの委託を受けて実施した。原子力機構は、焼却灰の洗浄やため池浚渫等の15件の技術を採択し、実証試験への助言及び評価を実施した。
渡辺 将久; 田川 明広
JAEA-Review 2013-053, 84 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-053.pdf:48.63MB
除染作業に利用できる技術について民間企業から技術提案を受け、その除染効果を経済性、安全性等とともに検証する「除染技術実証試験事業」を内閣府からの委託を受けて実施した。原子力機構は、土壌分級,超高圧水除染や有機物の減容技術等の25件の技術を採択し、実証試験への助言及び評価を実施した。
研究炉加速器管理部
JAEA-Review 2013-054, 155 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-054.pdf:10.41MB
研究炉加速器管理部は、JRR-3, JRR-4, NSRRの研究炉, タンデム加速器及びRI製造棟を運転管理し、それらを利用に供するとともに関連する技術開発を行っている。本年次報告は2012年4月1日から2013年3月31日までの研究炉加速器管理部において実施した業務活動をまとめたものである。業務内容については以下の5項目に分類した。(1)研究炉及び加速器の運転管理、(2)研究炉及び加速器の利用、(3)研究炉及び加速器利用技術の開発、(4)研究炉加速器管理部の安全管理、(5)国際協力さらに、論文,口頭発表一覧,官公庁許認可、福島支援の派遣人数及び業務の実施結果一覧を掲載した。
深谷 裕司
JAEA-Review 2013-055, 105 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-055.pdf:10.81MB
核燃料サイクルの安全性や環境負荷の評価に重要な核変換特性を低減速BWRに対して炉物理的観点から解明し、他の炉型の特性との比較を行いその特徴を確認した。その結果得られた主な知見は以下のようなものである。増殖型低減速BWRは硬い炉内スペクトルによる高い転換比から3000日程度と長い運転期間の実現が可能なため、FP核種空の崩壊熱と放射能が少なく、硬い炉内スペクトルによってアクチノイド核種からの崩壊熱と放射能が小さな値になることが確認できた。高転換型低減速BWRにより、MAリサイクル炉心の設計を行ったところ、核種移行解析で環境負荷に重要とされるNpを装荷した場合、装荷量の約4割程度、軽水炉から発生するNpの約22基・年分程度のNpの低減ができる設計の確認ができた。増殖型低減速BWRによるLLFP核変換を検討した結果、炉心特性に余裕が無くLLFP集合体を炉内へ装荷できないため、LLFP(
Tc, 
I, 
Cs)に関しサポートファクターが1以下となり、LLFPの低減ができないことが確認できた。これらの結果及び比較し示された多くの炉型の特性が多様な核燃料サイクルオプションの議論に資することを期待する。
住谷 秀一; 渡辺 均; 宮河 直人; 中野 政尚; 中田 陽; 藤田 博喜; 竹安 正則; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; et al.
JAEA-Review 2013-056, 181 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-056.pdf:6.22MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2012年4月から2013年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。
研究炉加速器管理部
JAEA-Review 2013-057, 109 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-057.pdf:10.78MB
原子力機構-東海タンデム加速器は、重イオンを用いた原子核科学や物質科学等様々な分野において原子力機構の職員をはじめ、大学や研究機関,民間企業の研究者に利用されている。本年次報告は、2012年4月1日から2013年3月31日までの期間に、当施設のタンデム加速器を用いて実施された研究活動の要約をまとめたものである。総数31件の要約を以下の7分野に分類した;(1)加速器の運転状況と開発、(2)原子核構造、(3)原子核反応、(4)核化学、(5)原子核理論、(6)原子物理及び固体物理、(7)材料の照射効果。また、発表論文と会議での口頭発表、タンデム加速器に関係する技術者と研究者,委員会,大学等との共同研究課題及び施設共用課題等の一覧を掲載した。
竹本 紀之; 木村 伸明; 花川 裕規; 柴田 晃; 松井 義典; 中村 仁一; 石塚 悦男; 中塚 亨; 伊藤 治彦
JAEA-Review 2013-058, 42 Pages, 2014/02
JAEA-Review-2013-058.pdf:4.95MB
日本原子力研究開発機構では、将来の原子力人材を確保するための裾野拡大及びその育成を行う観点から、最先端研究基盤JMTR及び関連施設を用いた実践的な体験型研修を平成22年度から実施している。平成25年度は、海外若手研究者・技術者を対象とした「海外若手研究者・技術者のためのJMTRオンサイト研修」を7月8日から7月26日に実施し、国内の若手研究者・技術者を対象とした「最先端研究基盤JMTR及び関連施設を用いた研修講座」を7月29日から8月9日に実施した。研修にはそれぞれ18名の計36名が参加し、基礎講義や体験実習を通してJMTRの運転管理、安全管理、照射試験等の原子力基盤研究・技術について学んだ。本報告は、平成25年度に実施したこれらの研修の内容と結果についてまとめたものである。
小嶋 拓治
JAEA-Review 2013-059, 214 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-059.pdf:22.27MB
高崎量子応用研究所研究年報2012は、同研究所にあるTIARA施設(イオン加速器4基)及び電子・
線照射施設(電子加速器1基、
Co線照射施設3棟)等を利用して2012年4月1日から2013年3月31日までの間に行われた研究・技術開発成果をまとめたものである。この研究年報には、(1)宇宙・原子力・エネルギー、(2)環境保全・資源利用、(3)医療・バイオ技術応用、(4)先端材料・分析・基盤技術の4分野に分類した156編の論文及び8編の施設の運転・管理状況報告からなる合計164編を収録する。また、論文リスト,出願特許,新聞発表,テレビ放映及び研究実施形態・利用施設の一覧表を付録として含む。
西尾 和久; 島田 顕臣
JAEA-Review 2013-060, 97 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-060.pdf:40.15MB
日本原子力研究開発機構東濃地科学センターにおいては、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(以下、地層科学研究)を実施している。地層科学研究を適正かつ効率的に進めていくため、研究開発の状況や成果、さらに今後の研究開発の方向性について、大学, 研究機関, 企業の研究者・技術者等に広く紹介し、情報・意見交換を行うことを目的とした「情報・意見交換会」を毎年開催している。本報告書は、平成25年10月29日に岐阜県瑞浪市で開催した「平成25年度東濃地科学センター地層科学研究 情報・意見交換会」で用いた発表資料を取りまとめたものである。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2013-061, 98 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-061.pdf:29.91MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所バックエンド技術部における2012年度(2012年4月1日から2013年3月31日まで)の活動をまとめたもので、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究の概要を記載した。バックエンド技術部は、原子力科学研究所における研究開発活動を円滑に進めるため、放射性廃棄物の処理及び保管管理、計画的な廃止措置の遂行を目指して業務を進めた。廃棄物保管能力の逼迫への対応として、保管廃棄物の減容、旧JRR-3改造で発生したコンクリート廃棄物のクリアランス化に継続して取り組んだ。廃止措置では、2施設の解体を継続した。また、低レベル廃棄物埋設処分開始を見据えて、廃棄物情報管理システムの整備、廃棄物含有放射能データの収集を継続実施した。これらのほか、安全対策の一環として、使用を廃止した廃液輸送管の撤去を引き続き実施した。加えて、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災した施設の復旧活動に努めるとともに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う復旧支援活動を実施した。
安全統括部 環境配慮促進課
JAEA-Review 2013-062, 213 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-062.pdf:10.77MB
日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、2012年度の環境配慮活動について、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき「環境報告書2013」を作成し、2013年9月に公表した。本報告書は、環境報告書の信頼性を高めるためにその情報の検証可能性を確保し、また、原子力機構における環境配慮活動の取組を推進する手段として、環境報告書に記載した環境関連情報の根拠となる2012年度の環境報告関連データを取りまとめたものである。
竹本 紀之; 板垣 亘; 木村 伸明; 石塚 悦男; 中塚 亨; 堀 直彦; 大岡 誠; 伊藤 治彦
JAEA-Review 2013-063, 34 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-063.pdf:8.46MB
我が国において原子力エネルギーは経済性及びエネルギー保障の観点で重要である。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、今後の原子力研究者及び技術者の不足が懸念されている。このような中、国立高等専門学校機構では、高等専門学校生を対象とし、原子力施設において実際の体験を含む原子力人材育成研修を行うことを計画した。日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターでは、この計画に協力し、原子力防災・安全を主要テーマにJMTRをはじめとした大洗研究開発センターの原子力施設を活用したインターンシップを実施し、平成23年度から平成25年度まで合計32名の高等専門学校生が参加した。本報告は、平成23年度から3年間に実施した本インターンシップの内容と結果についてまとめたものである。
核サ研福島技術開発特別チーム 廃棄物処理処分技術開発グループ; 原科研福島技術開発特別チーム 廃吸着材処理技術開発グループ; 大洗研福島技術開発特別チーム 廃ゼオライト保管挙動評価グループ
JAEA-Review 2013-064, 77 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-064.pdf:8.23MB
東京電力福島第一原子力発電所においては、平成23年の事故に伴って種々の物質が汚染され、また、原子炉14号機の廃止措置に向けての対応がなされており、放射性廃棄物の処理・処分に関する技術開発が求められている。原子力機構は、事故で発生した廃棄物の処理・処分に関して、事故の直後から事業所・部門が連携して技術開発に取り組んできた。本報告書では、平成24年度までに得られた成果の概要を報告する。
原子力人材育成センター
JAEA-Review 2013-065, 72 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-065.pdf:4.54MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける平成24年度の活動をまとめたものである。平成24年度は、年間計画に基づく研修のほか、外部ニーズに対応した研修、大学との連携協力、国際研修等に積極的な取り組みを行った。
核サ研福島技術開発特別チーム 燃料デブリ取扱技術開発グループ; 原科研福島技術開発特別チーム 燃料デブリ評価技術開発グループ
JAEA-Review 2013-066, 153 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-066.pdf:26.64MB
平成23年3月11日の東北太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故以降、政府,東京電力及び関係機関による収束に向けた取り組みが継続されている。平成23年12月16日には「政府・東京電力中長期対策会議」(平成25年2月8日「東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議」に移行)が設置され、19の研究開発プロジェクトが発足し、各プロジェクトを運営するワーキングチーム/サブ・ワーキングチーム等が設置された。日本原子力研究開発機構核サ研福島技術開発特別チーム及び原科研福島技術開発特別チームは各拠点等と連携を図り、燃料デブリ取出し準備ワーキングチームの傘下にある「模擬デブリを用いた特性の把握」「実デブリの性状分析」「デブリ処置技術の開発」の3つのプロジェクトに参加している。平成24年度は「模擬デブリを用いた特性の把握」及び「デブリ処置技術の開発」の2つのプロジェクトについて研究開発を実施し、燃料デブリの取出しに必要なデブリ特性情報及びデブリ処置技術に関する検討成果を得た。本報告書は、平成24年度における上記の2つのプロジェクトに関する研究開発成果をまとめたものである。