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報告書

青森研究開発センターむつ事務所施設管理課業務報告; 平成21年度

長根 悟; 松野 悟; 山本 誠; 飛内 万史; 堀 弘; 北原 勝美; 吉川 静次

JAEA-Review 2011-001, 49 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-001.pdf:2.3MB

青森研究開発センターむつ事務所施設管理課は、原子力第1船原子炉施設の運転・維持管理及び廃止措置並びに少量核燃料物質使用施設等の液体廃棄施設,固体廃棄施設の運転・維持管理業務を実施している。本報告書は、むつ事務所施設管理課における平成21年度(平成21年4月$$sim$$平成22年3月)の業務実績を取りまとめたものである。

報告書

低濃縮ウラン(LEU)からの$$^{99}$$Mo製造プロセスに関する調査

谷本 政隆; Amaya, D.*; 青山 征司; 木村 明博; 出雲 寛互; 土谷 邦彦

JAEA-Review 2011-002, 26 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-002.pdf:1.46MB

世界的に$$^{99}$$Moの需要が高まる中、最近になって$$^{99}$$Moの供給不足が懸念されており、とりわけ$$^{99}$$Moを製造しているカナダ等における原子炉の停止による同位体製造にかかわる運転条件の低下、高濃縮ウラン(HEU)ターゲットの入手困難が懸念事項となっている。この課題解決の一助として、HEUを用いず低濃縮ウラン(LEU)を用いる$$^{99}$$Mo製造が行われている。INVAP社は、LEUを10年前から$$^{99}$$Mo製造施設へ供給している。LEUによる$$^{99}$$Mo製造プロセスであり、アルゼンチン原子力委員会(CNEA)が開発したものである。本報告書は、INVAP社と協力して、LEUを原子炉で照射し核分裂(n, f)法を用いた$$^{99}$$Mo製造方法について調査したものである。

報告書

INIS(国際原子力情報システム)シソーラス日本語版作成への歩み

板橋 慶造

JAEA-Review 2011-003, 279 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-003.pdf:4.46MB
JAEA-Review-2011-003-appendix(CD-ROM).tsv:0.77MB

編集途上にあるINIS Thesaurus日本語版作成の試みに関して、INIS Thesaurusのディスクリプタの中で、日本語訳の難しい用語の例,英語特有の句読点使用法などによる日本語への訳し分けが難しい例,英語の単数形と複数形の違いによる日本語への訳し分けが難しい例,同じ単語でも分野による意味の違い,日本語の単語の概念と英語の単語の概念の違い,その他の翻訳が難しい項目例について述べる。最後に、INIS Thesaurusディスクリプタ対訳リストを付加した。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2009年度

住谷 秀一; 松浦 賢一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 藤田 博喜; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; 國分 祐司; et al.

JAEA-Review 2011-004, 161 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-004.pdf:4.09MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2009年4月から2010年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

報告書

国際拠点化にかかわる調査報告書

海老澤 宏文; 星野 淳子; 橋本 和一郎; 岡田 漱平

JAEA-Review 2011-005, 52 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-005.pdf:4.21MB

日本原子力研究開発機構では、世界各国からの研究者・技術者等の受入の拡大等を目指すべく国際拠点化を推進している。平成22年度から、国際拠点化をさらに推進するべく「国際拠点化推進委員会」の設置を予定しているが、同委員会における審議検討を実り多いものとするため、海外の研究機関の先進的な国際拠点化の取組状況を把握すべく、平成22年2月に欧州調査を実施した。調査対象は、CERN(欧州原子核研究機構),カダラッシュITER建設サイト,ラザフォード・アップルトン研究所(RAL)である。本報告書は、それぞれの施設における国際拠点化戦略,研究者・技術者等の受入れ及び管理,研究環境,居住環境・福利厚生,広報活動・地域との共生に関して取りまとめたものである。

報告書

平成21年度シミュレーション工学研究実績評価報告

システム計算科学センター

JAEA-Review 2011-006, 51 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-006.pdf:3.59MB

システム計算科学センターにおいては、「独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標を達成するための計画(中期計画)」に基づき、シミュレーション工学研究に関する研究開発を実施している。この研究開発の効率的・効果的推進に資することを目的として、機構外の有識者・専門家による研究評価及び示唆を受けるため、機構の原子力コード研究委員会の下に原子力計算科学研究評価専門部会が設置された。本報告は、平成21年度にシステム計算科学センターにおいて実施されたシミュレーション工学研究の実績を原子力計算科学研究評価専門部会に評価していただいた結果をとりまとめたものである。また、平成21年度は第1期中期計画期間の最終年度にあたることから、この中期計画期間を総括した実績についても評価されたため、この結果も併せてとりまとめた。

報告書

超深地層研究所計画,年度報告書; 2009年度

國丸 貴紀; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 早野 明; 竹内 竜史; 三枝 博光; 大山 卓也; 水野 崇; et al.

JAEA-Review 2011-007, 145 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-007.pdf:16.51MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階;地表からの調査予測研究段階」,「第2段階;研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階;研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなり、現在は、第2段階である「研究坑道の掘削を伴う研究段階」を進めている。第2段階の調査研究では、研究坑道の掘削を伴う調査研究による地質環境モデルの構築及び研究坑道の掘削による深部地質環境の変化の把握、研究坑道の施工・維持・管理にかかわる工学技術の有効性の確認を目的とした調査研究を進めるとともに、第3段階(研究坑道を利用した研究段階)の調査研究計画の策定を進めている。本報告書は、2002年2月に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づき、超深地層研究所計画の第2段階「研究坑道の掘削を伴う研究段階」における2009年度に実施した(1)調査研究,(2)施設建設,(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。

報告書

原子力研修センターの活動; 平成21年度

原子力研修センター

JAEA-Review 2011-008, 107 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-008.pdf:2.14MB

本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力研修センターの平成21年度における業務概況をまとめたものである。平成21年度は、研修の実施状況においては、年間で予定されている研修のみならず、新規の研修や随時研修など外部ニーズへの柔軟な対応、新たな大学等との連携協力、国際機関との新規の協力態勢の構築など積極的な取組を実施した。

報告書

Annual report of Fusion Research and Development Directorate of JAEA for FY2008 and FY2009

核融合研究開発部門

JAEA-Review 2011-009, 120 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-009.pdf:18.78MB

核融合研究開発部門における平成20年度及び平成21年度の研究開発活動の主な成果と進捗について、原子力機構内の他の研究開発部門及び原子力機構外の研究機関並びに大学との協力により実施されたものも含めて、報告する。国際熱核融合実験炉(ITER)計画については、ITER協定の発効後は、原子力機構は国より国内機関に指名され、その責務を遂行してきた。超伝導導体の開発では、世界に先駆けてトロイダル磁場コイル用超伝導導体の製作技術基盤を構築し、いち早く超伝導導体製作工場の建設に着手し、これを完成させ、世界に先駆けて超伝導導体の製作を開始した。幅広いアプローチ(BA)活動については、BA協定の発効後は、原子力機構は国より実施機関に指定され、その責務を遂行し、BA活動の3つの事業を国内連携しつつ欧州と協調して順調に進めた。また、JT-60SAの設置に向け、JT-60の運転を平成20年8月に完遂させ、その本格的解体・撤去に向けて解体準備作業を順調に進めている。また、BA活動の拠点となる六ヶ所BAサイトの整備についても計画通りに進め、原型炉R&D棟,計算機・遠隔実験棟,IFMIF/EVEDA開発試験棟,中央変電所の建設を平成22年3月に当初予定通り竣工させた。

報告書

人形峠周辺環境の監視測定結果(平成21年度); 岡山県内

伊藤 公雄; 相馬 丞; 小野 高行; 石森 有; 川崎 悟

JAEA-Review 2011-010, 44 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-010.pdf:2.5MB

人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺の環境監視測定を実施している。また、回収ウラン転換実用化試験(平成6年$$sim$$平成11年)に伴ってセンター周辺でのプルトニウムについての環境測定も実施している。また、県境鳥取県側において方面掘削土を原料としてレンガを製造する計画に伴い、県境周辺の環境測定を平成18年度より実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議され、異常値は認められないことが確認された。本資料は岡山県に報告し、岡山県環境放射線等測定技術委員会において評価を受けた平成21年度の環境監視測定結果についてまとめたものである。

報告書

捨石たい積場周辺環境の監視測定結果,平成21年度; 鳥取県内

伊藤 公雄; 相馬 丞; 小野 高行; 石森 有; 川崎 悟

JAEA-Review 2011-011, 20 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-011.pdf:1.59MB

人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺等の環境監視測定を実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議され異常は見られないことが確認された。本資料は鳥取県に報告し、鳥取県放射能調査専門家会議において評価を受けた平成21年度の捨石たい積場周辺の環境監視結果についてまとめたものである。

報告書

低濃縮ウラン照射による$$^{99m}$$Tc抽出に関する調査

谷本 政隆; Amaya, D.*; 青山 征司; 木村 明博; 出雲 寛互; 土谷 邦彦

JAEA-Review 2011-012, 13 Pages, 2011/06

JAEA-Review-2011-012.pdf:2.1MB

テクネチウム-99m($$^{99m}$$Tc)は放射性医薬品として核医学の分野で最も多く用いられており、核医学診断の80%以上を占めるに至っている。$$^{99m}$$Tcはウラン-235($$^{235}$$U)からの核分裂及びモリブデン-98($$^{98}$$Mo)をターゲットにした中性子照射によって生成されるモリブデン-99($$^{99}$$Mo)から得られる。しかしながら、その唯一の親核種であるモリブデン-99($$^{99}$$Mo)は諸外国からの輸入に頼っていることから、材料試験炉(JMTR)では産業界と協力し、$$^{99}$$Moの一部国産化を目指して$$^{99}$$Moの(n, $$gamma$$)法による製造を計画している。一方、INVAP社は低濃縮ウラン(LEU)を原子炉で照射し核分裂(n, f)法による$$^{99}$$Moを製造する施設の供給に携わってきている。本報告書は、INVAP社が設計・製作した$$^{99m}$$Tcジェネレータ製造施設に関して調査したものであり、ここで紹介する技術的な課題は今後の$$^{99}$$Mo製造後における$$^{99m}$$Tcジェネレータ製造過程の検討において有用になるものと考える。

報告書

平成21年度工務技術部年報

工務技術部

JAEA-Review 2011-013, 107 Pages, 2011/06

JAEA-Review-2011-013.pdf:11.15MB

工務技術部は、原子力科学研究所及びJ-PARCの水,電気,蒸気,排水等のユーティリティー施設,原子炉施設及び核燃料物質取扱施設内の特定施設(受変電設備,非常用電源設備,気体・液体廃棄設備,圧縮空気設備)並びに一般施設内のユーティリティー設備の運転,保守管理を担っている。さらに、建物・設備の補修・改修工事及び点検・整備業務,電子装置,機械装置及びガラス器具の工作業務,大型実験装置の運転業務を行っている。本年報は、平成21年度における上記の業務にかかわる実績を取りまとめたものである。

報告書

「J-PARC/MLF JAEAプロジェクト研究に関する研究会」講演資料集; 2010年9月29日,10月28日,10月29日,いばらき量子ビーム研究センター,東海村

梶本 亮一; 前川 藤夫; 有馬 寛; 吉成 静香*; 新井 正敏

JAEA-Review 2011-014, 213 Pages, 2011/06

JAEA-Review-2011-014.pdf:38.19MB

J-PARC・MLFでは、2008年末より供用を開始し、2010年はおおむね120kWでの安定したビーム供給が続き、実験研究もかなり進んできた。また、2010年12月からはいよいよ英国ISIS施設を超える200kWでの運転が開始された。このような時期を迎え、これまでJAEAのプロジェクト研究を実施した5台の中性子実験装置を対象として、9月29日に「J-PARC/MLF BL19研究会」、10月28日に「J-PARC/MLF BL04+BL10研究会」、そして10月29日に「J-PARC/MLF BL01+BL14研究会」を開催した。研究会では、これらの装置で行われたJAEAプロジェクト研究課題及び一部の一般研究課題の進捗状況の報告とともに、今後の方向性と解決すべき課題について議論が行われた。本報告書は、これら3研究会の講演要旨、及び、講演で使用された発表資料、及び議論の概要を収録したものである。

報告書

INIS(国際原子力情報システム)提供技術専門部会の記録

板橋 慶造

JAEA-Review 2011-015, 158 Pages, 2011/06

JAEA-Review-2011-015.pdf:2.26MB

インプット技術専門部会の第1回$$sim$$第8回(1970年12月-1973年3月)と、提供技術専門部会第9回$$sim$$第47回(1974年2月-2004年12月)の開催の記録をまとめた。

報告書

Report on survey on international hub

海老澤 宏文; 星野 淳子; 橋本 和一郎; 岡田 漱平

JAEA-Review 2011-016, 54 Pages, 2011/06

JAEA-Review-2011-016.pdf:5.94MB

日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」)では、世界各国からの研究者・技術者等の受入の拡大等を目指すべく国際拠点化を推進している。平成22年度から、国際拠点化をさらに推進するべく「国際拠点化推進委員会」の設置を予定しているが、同委員会における審議検討を実り多いものとするため、海外の研究機関の先進的な国際拠点化の取組状況を把握すべく、平成22年2月に欧州調査を実施した。調査対象は、CERN(欧州原子核研究機構),カダラッシュITER建設サイト,ラザフォード・アップルトン研究所(RAL)である。本報告書は、それぞれの施設における国際拠点化戦略,研究者・技術者等の受入れ及び管理,研究環境,居住環境・福利厚生,広報活動・地域との共生、に関して取りまとめたものである。

報告書

埋設配管のき裂による放射性物質の漏えいへの対応について

亀山 恭彦; 箭内 智博; 黒澤 昭彦; 浅野 典一; 檜山 和久; 楠 秀彦; 深作 秋富

JAEA-Review 2011-017, 19 Pages, 2011/06

JAEA-Review-2011-017.pdf:2.8MB

材料試験炉(以下「JMTR」という)は、発電用原子炉などで使用する燃料や材料の照射試験を行う施設であり、平成18年から改修工事のため、原子炉の運転を停止している。JMTR施設の居室実験室建家におけるホット実験室では水分析等を行い、放射線管理室では放射線管理用試料の調製及び測定等を行っている。これらの部屋で発生する手洗い水,試料水,洗浄水等の廃液は埋設配管を通って、ホット機械室の廃液タンクに貯留される。汚水配管(放射性物質は含まない)の更新を行うために作業をしていた時に、管理区域外(屋外)で放射性物質を含む廃液を通す埋設配管の塩化ビニル製フランジ部にき裂を発見した。周囲の土壌の放射性物質濃度の測定を実施した結果、微量の放射性核種(セシウム137及びコバルト60)が検出された。本報告では、埋設配管からの漏えいの発生原因,是正処置及びその後の対策等についてまとめた。

報告書

JMTRの冷却設備の更新

尾上 龍次; 川俣 貴則; 大塚 薫; 小池 須美男; 西山 裕; 深作 秋富

JAEA-Review 2011-018, 17 Pages, 2011/06

JAEA-Review-2011-018.pdf:2.71MB

JMTRは、熱出力50MWの軽水減速冷却タンク型の原子炉で、世界で現在稼働中の試験炉・研究炉の中で有数の高い中性子束を発生することができ、昭和43年3月の臨界から平成18年8月まで、原子炉の燃料,材料の耐久性,健全性の試験や基礎研究,RI(ラジオアイソトープ)の製造等に利用されてきた。原子力機構は、このJMTRを原子力の基盤技術を支える原子炉と位置づけ、平成19年度より4年間で原子炉機器の更新を実施し、平成23年度から再稼働することとした。更新にあたっては、すべての原子炉機器について、これまでの運転実績,経年変化の程度について調査し、継続使用する機器と更新する機器を選定した。この中で、保守用の交換部品の調達ができなくなるものについては優先的に更新することとし、再稼働後の保守,施設定期自主検査等の保全活動において、経年変化等の状態が把握できるものについては、重要度に応じて優先順位をつけた。本報告は、JMTR原子炉機器の更新のうち、冷却設備の更新についてまとめたものである。

報告書

JMTRの施設更新と長期停止期間中の安全管理

井手 広史; 堀 直彦; 五来 滋; 楠 剛

JAEA-Review 2011-019, 24 Pages, 2011/06

JAEA-Review-2011-019.pdf:3.39MB

JMTR(Japan Materials Testing Reactor)は、軽水減速軽水冷却タンク型の原子炉であり、熱出力は50MWである。JMTRは、1968年に初臨界を達成し、1970年より共同利用運転が開始され、JMTR第165サイクルの運転完了(2006年8月)まで38年間運転を行ってきた。その後、利用者からの強い要望等に対応してJMTRを2030年頃まで運転を継続することを決定し、2007年度からJMTRの一部更新を行っている。本報告書では、JMTRの施設更新の状況と長期停止期間中の安全管理について述べる。

報告書

第4回三機関連携「量子複雑現象」研究会講演集

社本 真一; 樹神 克明

JAEA-Review 2011-020, 149 Pages, 2011/07

JAEA-Review-2011-020.pdf:24.01MB

平成22年12月20日に日本原子力研究開発機構システム計算科学センターにおいて、第4回三機関連携「量子複雑現象」研究会が開催された。本研究会は、平成18年12月20日に物質・材料研究機構,理化学研究所及び日本原子力研究開発機構の三機関で締結された「量子ビームテクノロジーの先導的研究開発に関する研究協力協定」に基づいて、次世代機能材料開発に向けた量子複雑現象の解明を目的としたものであり、ちょうど4周年を記念する研究会となった。ここで改めてそれぞれの機関が有する特徴的な技術や装置、及び優れた研究の紹介、さらにこれまでの三機関での共同研究結果等について、今後の方向性を含めて、講演及び議論していただいた。本報告書は本研究会の講演要旨及び講演で使用された発表資料を収録したものである。

報告書

幌延深地層研究計画; 平成23年度調査研究計画

中山 雅; 澤田 純之; 杉田 裕

JAEA-Review 2011-021, 27 Pages, 2011/06

JAEA-Review-2011-021.pdf:4.16MB

本計画は、原子力機構が堆積岩を対象に北海道幌延町で実施している。原子力機構の第2期中期計画では高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発について、「「地層処分研究開発」と「深地層の科学的研究」の2つの領域において、他の研究開発機関と連携して研究開発を進め、地層処分の安全確保の考え方や評価にかかわるさまざまな論拠を支える「知識ベース」を充実させる」こととしている。本計画では、深地層の科学的研究として、「深地層環境の深度(地下350m程度)まで坑道を掘削しながら調査研究を実施し」、「地上からの精密調査の段階に必要となる技術基盤を整備し、実施主体や安全規制機関に提供する」計画である。また、地層処分研究開発として、「深地層の研究施設等を活用して、実際の地質環境条件を考慮した現実的な処分概念の構築手法や総合的な安全評価手法を整備する」こととしている。さらに、「業務の合理化・効率化の観点から、幌延深地層研究計画にかかわる研究坑道の整備等に民間活力の導入を図る」こととしている。本計画は、全体で20年程度とし「地上からの調査研究段階(第1段階)」,「坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階(第2段階)」,「地下施設での調査研究段階(第3段階)」に分けて実施することとしている。平成23年度は、地下施設の建設及び第2段階及び第3段階の調査研究を継続する。

報告書

超深地層研究所計画における調査研究の考え方と進め方; 深度500mまでの調査研究計画

三枝 博光; 松井 裕哉; 濱 克宏; 佐藤 稔紀; 鶴田 忠彦; 竹内 竜史; 國丸 貴紀; 松岡 稔幸; 水野 崇

JAEA-Review 2011-022, 78 Pages, 2011/06

JAEA-Review-2011-022.pdf:10.05MB
JAEA-Review-2011-022(errata).pdf:0.5MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。超深地層研究所計画は、「第1段階;地表からの調査予測研究段階」,「第2段階;研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階;研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる約20年の計画である。超深地層研究所計画は、「深部地質環境の調査・解析・評価技術の基盤の整備」及び「深地層における工学技術の基盤の整備」を第1段階から第3段階までを通した全体目標として定め、調査研究を進めている。本稿では、深度300mにおける水平坑道における調査研究を開始した平成22年度から深度500mまでの研究坑道掘削終了までの、第2段階及び第3段階における調査研究の考え方と進め方を取りまとめた。具体的には、(1)地上からの調査評価技術の妥当性評価の考え方,(2)坑道掘削時の調査評価技術の整備の考え方,(3)坑道を利用した調査評価技術の整備の考え方、を明確化/具体化した。また、調査研究成果の統合化/知識化の考え方を明確化した。

報告書

地質環境の長期安定性に関する研究,年度計画書; 平成23年度

安江 健一; 浅森 浩一; 草野 友宏; 國分 陽子; 谷川 晋一; 丹羽 正和; 花室 孝広; 山崎 誠子; 山田 国見; 石丸 恒存; et al.

JAEA-Review 2011-023, 43 Pages, 2011/07

JAEA-Review-2011-023.pdf:1.84MB

本計画書は、高レベル放射性廃棄物の地層処分における地質環境の長期安定性に関する研究についての第2期中期計画期間(平成22年度$$sim$$平成26年度)における平成23年度の研究開発計画である。本計画の策定にあたっては、「地質環境の長期安定性に関する研究」基本計画-第2期中期計画に基づき、第1期中期計画期間(平成17年度$$sim$$平成21年度)における研究成果、平成22年度の研究成果、関係研究機関の動向や大学などで行われている最新の研究成果、実施主体や規制機関からのニーズなどを考慮しつつ策定した。研究の実施にあたっては、最終処分事業の概要調査や安全審査基本指針などの検討・策定に研究成果を適時反映できるよう、(1)調査技術の開発・体系化、(2)長期予測・影響評価モデルの開発、(3)年代測定技術の開発の3つの枠組みで研究開発を推進していく。

報告書

GEN IV原子力システムの核拡散抵抗性及び核物質防護評価手法Rev.5; GIF PRPPワーキンググループ報告書(仮訳)

川久保 陽子; 井上 尚子; 千崎 雅生

JAEA-Review 2011-024, 75 Pages, 2011/12

JAEA-Review-2011-024.pdf:3.61MB

「GEN IV原子力システムの核拡散抵抗性及び核物質防護評価手法」Revision 5報告書は「Rev.5報告書」とも呼ばれ、本WGで開発された評価手法の重要な枠組みが記載されている。Rev.5報告書はコンセンサスベースの議論により作成され、2006年11月にOECD-NEAより発行された。本活動はPR&PP文化の確立に寄与しているという点でも高く評価されており、将来システムの核拡散抵抗性の国際的議論に大きな影響を及ぼしている。我が国においても次世代核燃料サイクルを開発するうえで、拡散抵抗性を十分に有しているシステムを設計・開発していくのは勿論のこと、それを国内外に適確に説明し、理解を得ていくことが必須である。このため、このRev.5報告書は、我が国の次世代核燃料サイクルの開発や関連研究の進展に有用であると考え、OECD-NEAの同意を得て翻訳し、日本語版として刊行することにした。原著(英語)はOECD-NEAのウェブサイトから入手可能である。

報告書

第22回ふげん廃止措置技術専門委員会資料集

忽那 秀樹; 松森 亮*; 泉 正憲; 林 宏一; 東浦 則和

JAEA-Review 2011-025, 43 Pages, 2011/07

JAEA-Review-2011-025.pdf:2.84MB

原子力機構は、新型転換炉ふげん発電所の新型転換炉原型炉施設の廃止措置計画を平成18年11月7日に認可申請し、平成20年2月12日に認可を受けた。これに伴い、新型転換炉ふげん発電所を原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)に改組し、施設の解体撤去作業に着手するとともに、自らの廃止措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成22年9月14日に開催した第22回ふげん廃止措置技術専門委員会において発表された資料「廃止措置の状況」,「重水系機器を用いた放射性腐食性生物(CP)除染試験」,「管理データ評価システムの「ふげん」への適用」,「クリアランス制度運用に向けた準備状況」についてまとめたものである。

報告書

第23回ふげん廃止措置技術専門委員会資料集

大谷 洋史; 林 宏一; 川越 慎司; 浜田 宣幸; 中村 保之

JAEA-Review 2011-026, 41 Pages, 2011/07

JAEA-Review-2011-026.pdf:7.38MB

原子力機構は、新型転換炉ふげん発電所の新型転換炉原型炉施設の廃止措置計画を平成18年11月7日に認可申請し、平成20年2月12日に認可を受けた。これに伴い、新型転換炉ふげん発電所を原子炉廃止措置研究開発センター(以下、「ふげん」という。)に改組し、施設の解体撤去作業に着手するとともに、自らの廃止措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下、「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成23年3月11日に開催した第23回ふげん廃止措置技術専門委員会において発表された資料「廃止措置の状況」,「クリアランス制度運用に向けた準備状況」,「原子炉解体技術の検討状況」についてまとめたものである。

報告書

超深地層研究所計画,年度計画書; 2011年度

國丸 貴紀; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 竹内 竜史; 三枝 博光; 水野 崇; 佐藤 稔紀; 尾方 伸久; et al.

JAEA-Review 2011-027, 30 Pages, 2011/08

JAEA-Review-2011-027.pdf:4.18MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、地層処分技術に関する研究開発のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階;地表からの調査予測研究段階」,「第2段階;研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階;研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる。2011年度は、第2段階及び第3段階の調査研究を進めていく。本計画書は、2010年に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づき、2011年度の超深地層研究所計画の調査研究計画,施設建設計画,共同研究計画などを示したものである。

報告書

米国エネルギー省「探索及び放出後管理に関する国際ワークショップ(ISCM-WS)」調査報告

川上 剛; 田崎 隆

JAEA-Review 2011-028, 47 Pages, 2011/12

JAEA-Review-2011-028.pdf:3.25MB

2010年5月17日から20日にかけて、米国エネルギー省主催の探索及び放出後管理に伴う国際ワークショップ(以下、「ISCM-WS」という。)が開催された。ISCM-WSは、世界的な原子力・放射線緊急事態への対応能力を構築・強化し、核・放射線テロへの戦いを支援することを狙いとしており、世界26か国から92名及びIAEAから3名の関係者を招き、米国の核・放射線テロ対応,原子力・放射線緊急事態も含めた放出後管理のための技術・体制・活動等について紹介していた。本報告は、このISCM-WSについて、ワークショップ内で紹介された核・放射線テロを想定した探索チームの活動,原子力緊急事態や核・放射線テロ発生後の放出後管理に伴う活動に関する内容を含めた調査結果をまとめたものである。

報告書

先行基礎工学研究に関する平成22年度研究概要報告

研究協力課

JAEA-Review 2011-030, 158 Pages, 2011/08

JAEA-Review-2011-030.pdf:33.26MB

本報告書は、平成22年度に実施した高速増殖炉関係,核燃料サイクル関係,放射線安全関係及び地層処分・地層科学関係の先行基礎工学研究に関する30件の研究協力課題の実施結果についてその概要をまとめたものである。

報告書

平成22年度黎明研究成果報告集

永目 諭一郎

JAEA-Review 2011-031, 27 Pages, 2011/08

JAEA-Review-2011-031.pdf:2.39MB

平成22年度に実施された5件の黎明研究の成果をまとめた報告書である。原子力に関する基礎・基盤研究の発展の一助とするため、本報告書により、得られた成果を公表する。

報告書

高速炉の安全要件の国際標準化に関する検討

FBR安全ユニット

JAEA-Review 2011-032, 207 Pages, 2011/06

JAEA-Review-2011-032.pdf:5.39MB

日本原子力研究開発機構(JAEA)では、日本原子力発電(JAPC)及び三菱FBRシステムズ(MFBR)と共同で、「高速増殖炉サイクル実用化研究開発(FaCTプロジェクト)」を進めており、アドバンストループ型のナトリウム冷却大型炉(JSFR: Japan Sodium-cooled Fast Reactor)の研究開発を行っている。高速炉の国際展開を図るには、高速炉に関するハードウェア技術(原子炉プラント)とソフトウェア技術(安全指針類)をセットにして、欧米をはじめとする高速炉の導入国に提示することが重要である。そのためには、JSFRに適合し、かつ、日米欧その他各国の安全規制に調和する合理的な安全指針類が整備されることが必要である。本検討では、まず、ナトリウム冷却高速炉にかかわる国内外の安全指針体系の動向を調査し、記載されている安全要件の比較検討を行った。その調査結果に基づき、将来の高速炉に適用されるべき安全要件を検討して第1次素案を取りまとめ、今後の整備と国際展開に向けたアプローチを提示した。

報告書

幌延深地層研究計画; 平成22年度調査研究成果報告

中山 雅; 澤田 純之; 杉田 裕

JAEA-Review 2011-033, 80 Pages, 2011/09

JAEA-Review-2011-033.pdf:13.93MB

幌延深地層研究計画は、「地上からの調査研究段階(第1段階)」,「坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階(第2段階)」,「地下施設での調査研究段階(第3段階)」の3つの段階に分けて実施されている。平成22年度は、「幌延深地層研究計画; 平成22年度調査研究計画」に従って、調査研究及び地下施設の建設を継続した。研究開発は従来通り、「地層科学研究」と「地層処分研究開発」に区分して実施した。具体的には、「地層科学研究」では、地質環境調査技術開発,地質環境モニタリング技術開発,深地層における工学的技術の基礎の開発,地質環境の長期安定性に関する研究、という研究課題を設定し、「地層処分研究開発」では、人工バリアなどの工学技術の検証,設計手法の適用性確認,安全評価モデルの高度化及び安全評価手法の適用性確認、という研究課題を設定している。本報告書はそれらを取りまとめたものである。幌延深地層研究計画の成果は、原子力機構における他の研究開発拠点での成果と合わせて一連の地層処分技術として、処分事業や安全規制に適宜反映していく。

報告書

Annual report of R&D activities in Center for Computational Science & e-Systems from April 1, 2009 to March 31, 2010

システム計算科学センター

JAEA-Review 2011-034, 64 Pages, 2011/10

JAEA-Review-2011-034.pdf:6.52MB

本報告書では、平成21年度(2009年4月1日$$sim$$2010年3月31日)の日本原子力研究開発機構・システム計算科学センターにおける研究開発活動について報告する。これらの研究開発は、高度計算科学技術開発室とシミュレーション技術開発室により執り行われた。主な研究開発内容は、グリッド技術に基づく安全な計算環境の開発,原子炉施設全体の耐震構造解析、原子炉材料及び核燃料の安全評価のための大規模物性計算、新規デバイス開発及び超伝導現象解明のための大規模量子シミュレーション、照射耐性遺伝子特定のためのデータベース構築及びたんぱく質の大規模分子シミュレーション等である。

報告書

福島第一原子力発電所事故にかかわる特別環境放射線モニタリング結果; 中間報告(空間線量率, 空気中放射性物質濃度, 降下じん中放射性物質濃度)

古田 定昭; 住谷 秀一; 渡辺 均; 中野 政尚; 今泉 謙二; 竹安 正則; 中田 陽; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 森澤 正人; et al.

JAEA-Review 2011-035, 89 Pages, 2011/08

JAEA-Review-2011-035.pdf:2.97MB

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として、核燃料サイクル工学研究所において特別環境放射線モニタリングを実施した。本報告は、平成23年5月31日までに得られた空間線量率,空気中放射性物質濃度,降下じん中放射性物質濃度の測定結果、並びに気象観測結果について速報的にとりまとめた。空間線量率は、3月15日7時過ぎ、3月16日5時過ぎ、及び3月21日4時過ぎに、数千nGy/hほどの3つのピークがある上昇を示した。空気中放射性物質濃度及び降下量は、空間線量率と同様な経時変化を示した。空気中のI-131/Cs-137の濃度比は、100程度まで上昇した。揮発性のTe-132, Cs-134, Cs-137は、3月30日以降定量下限値未満となった。Te-132とCsの揮発性/粒子状の濃度比は、濃度が上昇した際、値が小さくなった。3月15日から4月15日の1か月間の降下量は、Cs-137について、チェルノブイリ事故時に同敷地内で観測された降下量と比較して約100倍であった。吸入摂取による内部被ばくにかかわる線量を試算した結果、暫定値として、成人及び小児の実効線量はそれぞれ0.6mSv, 0.9mSv、甲状腺の等価線量はそれぞれ8mSv, 20mSvと見積もられた。

報告書

HTTR(高温工学試験研究炉)の試験・運転と技術開発; 2010年度

高温工学試験研究炉部

JAEA-Review 2011-036, 88 Pages, 2011/11

JAEA-Review-2011-036.pdf:4.82MB

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターのHTTR(高温工学試験研究炉)は、熱出力30MWの黒鉛減速ヘリウムガス冷却型原子炉で、我が国初の高温ガス炉である。平成22年度は、熱出力9MWにおける安全性実証試験を行い、安全性に関するデータを取得・評価した。本報告書は、平成22年度(2010年)のHTTRの運転と保守及び各種技術開発の状況等について紹介する。

報告書

原子力緊急時支援・研修センターの活動; 平成22年度

片桐 裕実; 奥野 浩; 澤畑 正由; 池田 武司; 佐藤 宗平; 寺門 直也; 長倉 智啓; 中西 千佳; 福本 雅弘; 山本 一也; et al.

JAEA-Review 2011-037, 66 Pages, 2011/12

JAEA-Review-2011-037.pdf:4.52MB

日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」に指定されており、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処に関して、日本原子力研究開発機構防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣,防災資機材の提供,防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修の他、国,地方公共団体,警察,消防,自衛隊等の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修並びに原子力防災に関する調査研究を実施する。平成22年度においては、上記業務を実施したほか、平成23年3月11日の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に際し、指定公共機関としての支援活動を総力を挙げて行った。

報告書

「原子力平和利用と核不拡散にかかわる国際フォーラム」結果報告

清水 亮; 鈴木 美寿; 桜井 聡; 玉井 広史; 山村 司; 直井 洋介; 久野 祐輔

JAEA-Review 2011-038, 116 Pages, 2012/02

JAEA-Review-2011-038.pdf:21.45MB

原子力の平和利用と核不拡散,核セキュリティの両立に向けた取り組みと、原子力新興国への協力のあり方について、関係する各国の専門家との意見交換を通じて広く理解推進を図るとともに、現状と課題を共有し、今後の議論に繋げていくことを目的として、「原子力平和利用と核不拡散にかかわる国際フォーラム」を原子力機構,日本国際問題研究所,東京大学G-COEの三者共催により、2011年2月2日,3日の2日間に渡り、学士会館(東京)において開催し、延べ310名の参加を得て盛況のうちに終了した。本報告書は、同フォーラムの基調講演要旨,パネル討論の概要、及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。

報告書

ウラン廃棄物の非破壊測定実績

鈴木 敏*; 小松崎 崇*; 田所 秀明*; 大木 耕一

JAEA-Review 2011-039, 74 Pages, 2012/01

JAEA-Review-2011-039.pdf:2.6MB

本報告書は、パッシブガンマ法により200$$ell$$ドラム缶及びコンテナ(約1m$$^{3}$$)に封入されたウラン廃棄物中のウラン量評価に適用する非破壊測定装置の実廃棄物測定結果(内容物の種類,ウラン区分・濃度,発生施設,装置仕様等)についてまとめたものである。結果は次の通りである。(1)ドラム缶廃棄物の測定は、平成23年3月末現在で、18,884本(うちピット廃棄物4,703本)である。(2)コンテナ廃棄物の測定は、平成23年3月末現在で、749基(うちピット廃棄物110基)である。(3)ドラム缶廃棄物については約6割、コンテナ廃棄物については約8割が金属及びコンクリート・土砂類であった。(4)ドラム缶廃棄物は75%が検出下限値未満で、U-238の平均濃度は3.4Bq/gであった。また、コンテナ廃棄物は17%が検出下限値未満で、U-238の平均濃度は2.3Bq/gであった。(5)クリアランスレベル1.0Bq/g(IAEA RS-G-1.7)を基準とした場合、ドラム缶廃棄物,コンテナ廃棄物ともに約8割がクリアランスレベルを下まわっている。

報告書

JAEA-Tokai tandem annual report 2010; April 1, 2010 - March 31, 2011

研究炉加速器管理部

JAEA-Review 2011-040, 119 Pages, 2011/12

JAEA-Review-2011-040.pdf:6.15MB

原子力機構東海タンデム加速器施設は、重イオンを用いた原子核科学や物質科学などさまざまな分野において原子力機構の職員をはじめ、大学や研究機関,民間企業の研究者に利用されている。本年次報告は、2010年4月1日から2011年3月31日までの期間に、当施設のタンデム加速器,超伝導ブースター及び放射性イオンビーム加速装置を用いて実施された研究活動の要約をまとめたものである。総数36件の要約を以下の7分野に分類した。(1)加速器の運転状況と開発,(2)原子核構造,(3)原子核反応,(4)核化学,(5)原子核理論,(6)原子物理及び固体物理,(7)材料の照射効果。また、発表論文と会議での口頭発表,タンデム加速器に関係する技術者と研究者,委員会,大学等との共同研究課題及び施設共用課題の一覧を掲載した。

報告書

第24回ふげん廃止措置技術専門委員会資料集

大谷 洋史; 松嶌 聡; 毛利 直人; 忽那 秀樹; 東浦 則和

JAEA-Review 2011-041, 55 Pages, 2012/01

JAEA-Review-2011-041.pdf:6.08MB

原子力機構は、新型転換炉ふげん発電所の新型転換炉原型炉施設の廃止措置計画を平成18年11月7日に認可申請(平成19年12月28日一部補正)し、平成20年2月12日に認可を受けた。これに伴い、新型転換炉ふげん発電所を原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)に改組し、施設の解体撤去作業に着手するとともに、自らの廃止措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成23年9月1日に開催した第24回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した資料「廃止措置の状況」,「重水系機器を用いた放射性腐食生成物(CP)除染試験」,「レーザ気中切断における粉じん挙動試験」,「クリアランス制度運用に向けた準備状況」について、まとめたものである。

報告書

Status of international cooperation in nuclear technology on testing/research reactors between JAEA and INP-NNC

河村 弘; Chakrov, P.*; 土谷 邦彦; Gizatulin, S.*; 竹本 紀之; Chakrova, Y.*; 木村 明博; Ludmila, C.*; 谷本 政隆; Asset, S.*; et al.

JAEA-Review 2011-042, 46 Pages, 2012/02

JAEA-Review-2011-042.pdf:2.69MB

カザフスタン共和国の国立原子力センター(NNC)と日本原子力研究開発機構(JAEA)との原子力科学分野における研究開発協力のための実施取決め(試験研究炉に関する原子力技術)に基づき、4項目の特定協力課題を2009年6月から実施している。4つの特定協力課題は、(1)中性子照射場における計測機器の国際標準化、(2)RI製造に関する照射技術、(3)試験研究炉で使用するベリリウム製反射体の長寿命化、及び(4)シリコン半導体製造に関する技術であり、情報交換、人員派遣及び共同実験を行っている。本報告書は、これら4つの協力課題についてWWR-K炉を用いた照射技術開発の現状と今後の計画についてまとめたものである。

報告書

JAEA Takasaki annual report 2010

小嶋 拓治

JAEA-Review 2011-043, 207 Pages, 2012/01

JAEA-Review-2011-043.pdf:12.74MB

高崎量子応用研究所研究年報2010は、同研究所にあるTIARA施設(イオン加速器4基)及び電子・$$gamma$$線照射施設(電子加速器1基,$$^{60}$$Co$$gamma$$線照射施設3棟)を利用して2010年4月1日から2011年3月31日までの間に行われた研究・技術開発成果をまとめたものである。この研究年報には、(1)宇宙・原子力・エネルギー,(2)環境保全・資源利用,(3)医療・バイオ技術応用,(4)先端材料・分析・基盤技術の4分野に分類した151編の論文及び8編の施設の運転・管理状況報告からなる合計159編を収録する。また、論文リスト,出願特許,新聞発表,テレビ放映及び研究実施形態・利用施設の一覧表を付録として含む。

報告書

ホット試験施設管理部施設の運転管理; 平成22年度

ホット試験施設管理部

JAEA-Review 2011-044, 100 Pages, 2012/02

JAEA-Review-2011-044.pdf:7.64MB

本報告書は、平成22年度におけるホット試験施設管理部が所管する11施設の運転管理についてまとめたものである。燃料試験施設では、燃料等安全高度化対策事業、燃料安全研究のための照射後試験及び核破砕ターゲット容器材料開発のための照射後試験等を計画に沿って実施するとともに、燃料等安全高度化対策事業に関連した新規装置の導入及び現有装置の更新のため、核燃料物質の使用の変更許可申請を行い、許可を取得し、さらに施設検査を受検し合格した。廃棄物安全試験施設では、原子力プラント材の照射誘起応力腐食割れに関する試験、ステンレス鋼高濃度ウラン溶液中でのステンレス鋼耐食性に関する試験及びマイナーアクチノイド含有燃料の各種物性試験等を実施するとともに、使用済燃料被覆管を用いたオートクレーブ試験に対応するため、核燃料物質の使用の変更許可申請を行い、許可を取得した。第4研究棟では、平成22年度よりホット試験施設管理部に移管された分析関連の業務として、分析機器の共同利用や分析技術相談を実施した。ホットラボでは、平成22年度の廃止措置実施計画に基づき、ウランマグノックス用鉛セルの解体撤去にかかわるセル内の除染及び付帯設備の解体撤去を実施した。その他、プルトニウム研究1棟,第2研究棟,JRR-3実験利用棟(第2棟),ウラン濃縮研究棟,高度環境分析研究棟,環境シミュレーション試験棟及び核燃料倉庫の施設管理を実施した。

報告書

「平成23年度東濃地科学センター地層科学研究情報・意見交換会」資料集

西尾 和久; 島田 顕臣

JAEA-Review 2011-045, 101 Pages, 2012/02

JAEA-Review-2011-045.pdf:31.69MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターにおいては、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(以下、地層科学研究)を実施している。地層科学研究を適正かつ効率的に進めていくため、研究開発の状況や成果、さらに今後の研究開発の方向性について、大学,研究機関,企業の研究者・技術者等に広く紹介し、情報・意見交換を行うことを目的とした「情報・意見交換会」を毎年開催している。本報告書は、平成23年11月1日に岐阜県瑞浪市で開催した「平成23年度東濃地科学センター地層科学研究情報・意見交換会」で用いた発表資料を取りまとめたものである。

報告書

Sodium fire test at broad ranges of temperature and oxygen concentrations, 4; Low temperature sodium spray tests (Translated document)

川田 耕嗣; 松木 卓夫*; 宮原 信哉

JAEA-Review 2011-046, 42 Pages, 2012/02

JAEA-Review-2011-046.pdf:2.41MB

初期温度が約250度のナトリウムを用いたスプレイ燃焼試験を空気雰囲気と低酸素雰囲気で行い、ナトリウムの燃焼速度とエアロゾル放出割合を評価した。

報告書

「もんじゅ」非常用ディーゼル発電機シリンダライナーのひび割れにかかわる材料強度の低下並びに超音波速度測定によるシリンダライナー健全性確認について

小林 孝典; 佐近 三四治; 高田 修; 羽鳥 雅一; 坂本 勉; 佐藤 俊行; 風間 明仁*; 石沢 義宏*; 井川 克久*; 中江 秀雄*

JAEA-Review 2011-047, 48 Pages, 2012/02

JAEA-Review-2011-047.pdf:9.58MB

高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という)では、設備点検中の平成22年12月28日に非常用ディーゼル発電機(以下「ディーゼル発電機」という)C号機の点検後の負荷試験中に、No.8シリンダライナー部にひび割れを確認したため、当該ディーゼル発電機を停止した。その後、現地並びに工場での調査を実施するとともに、点検を行った作業員からの聞き取り調査などを実施した。その結果、原因は、「作業要領書の記載不足」、「作業体制の不備」、「油圧ジャッキの取扱いの周知不足」による作業不備があり、シリンダライナーを取り外す際に油圧計を取付けず、油圧管理を適切に行わなかったことから、シリンダライナーに過大な応力をかけたことにより、ひび割れが発生し、破損に至ったものと推定した。今回の調査の過程で、一部のシリンダライナーの材料強度の低下が確認されたが、これはシリンダライナーの製造時の鋳造過程で材料に鉛成分が混入したことにより、ウィドマンステッテンと呼ばれる黒鉛形状の異常が発生し、材料強度が低下したものであることが判明した。また、このウィドマンステッテン黒鉛発生による強度低下を容易に判別する手法として、超音波速度測定が有効であることを検証した。

報告書

ホット試験施設管理部における東北地方太平洋沖地震への対応記録,1; 発生時の緊急対応

ホット試験施設管理部

JAEA-Review 2011-048, 35 Pages, 2012/02

JAEA-Review-2011-048.pdf:1.7MB

本報告書は、平成23年3月11日に三陸沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震(東海村:震度6弱)により被災した、ホット試験施設管理部所管の11施設の被害状況とその緊急対応措置をまとめたものである。本報告書では地震発生当日の各施設の状況とその応急措置等について記載し、それ以降の復旧状況等については第二部に引き継ぐものとする。各施設の被災状況は、ホットラボや燃料試験施設など大きな被害を受けた施設がある一方で、核燃料倉庫やウラン濃縮研究棟では影響がほとんど見られないなど、施設によって被災状況に大きな差が見受けられたが、すべての施設において人員掌握,安全確保などの初動対応が迅速かつ適切に行われた結果、人的被害及び放射性物質の施設外への漏えいを防ぐことができた。また、平成23年1月1日施行された備品棚・薬品等の地震対応要領に基づき、震度6強に対応した備品棚・ロッカー等の耐震措置状況を安全衛生パトロールなどで周知徹底する等の地震に対する事前の取り組みが功を奏し、落下物又は転倒物による傷害,避難路閉塞が発生しなかったことを特筆する。

報告書

福島支援活動を踏まえた原子力防災にかかる課題と提言

佐藤 宗平; 山本 一也; 武藤 重男; 福本 雅弘; 片桐 裕実

JAEA-Review 2011-049, 77 Pages, 2012/01

JAEA-Review-2011-049.pdf:13.24MB

平成23年3月11日(金)14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれが引き起こした津波が、東京電力の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所を襲い、放射性物質の放出に至る原子力事故が発生した。原子力緊急時支援・研修センターは、災害発生当初から日本原子力研究開発機構の実施する支援活動の拠点としての役割を果たし、福島支援本部設置後も福島県内のモニタリング等の支援活動の拠点として活動を継続している。事故発生から半年を機に、支援・研修センターを中心とする活動について時間を追ってとりまとめた。また、今回の事故対応については、さまざまな立場から問題点の指摘や提言が行われているところであるが、事故直後から支援活動を行ってきた経験を踏まえ、支援・研修センターからも提言を行うことは、今後の原子力防災体制のあり方等を検討するうえで、非常に参考になるものであると考え、このタイミングでとりまとめることとした。今後の原子力防災体制等の検討の一助となれば幸いである。

報告書

研究炉(JRR-3及びJRR-4)利用における研究成果集; 平成19年度

研究炉利用課

JAEA-Review 2011-050, 404 Pages, 2012/03

JAEA-Review-2011-050.pdf:25.04MB

平成19年度における研究炉(JRR-3, JRR-4)での実験及び照射利用を行った利用者(原子力機構外も含む)からの成果の提出を受け、これを取りまとめたものである。

報告書

「環境報告書2011」環境報告関連データのまとめ

安全統括部 環境配慮促進課

JAEA-Review 2011-051, 208 Pages, 2012/02

JAEA-Review-2011-051.pdf:5.66MB

日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)は、2010年度の環境配慮活動について、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき「環境報告書2011」を作成し、2011年9月に公表した。本報告書は、環境報告書の信頼性を高めるためにその情報の検証可能性を確保し、また、原子力機構における環境配慮活動の取組を推進する手段として、環境報告書に記載した環境関連情報の根拠となる2010年度の環境報告関連データを取りまとめたものである。

報告書

平成22年度大型計算機システム利用による研究成果報告集

情報システム管理室

JAEA-Review 2011-052, 231 Pages, 2012/02

JAEA-Review-2011-052.pdf:17.77MB

日本原子力研究開発機構では、原子力の総合的研究開発機関として原子力にかかわるさまざまな分野の研究開発を行っており、これらの研究開発の多くにおいて計算科学技術が活用されている。システム計算科学センターでは、計算科学技術活用成果の拡大とともに増大する計算需要に適切に対応すべく、平成22年3月に国内最大規模の性能を有するシステムを導入し、運用を開始した。新システムは、旧システムの約14倍の性能を有しながらも、運用開始後3日目で90%の利用率を達成するなど、導入当初から極めて高い利用状況にあり、旺盛な計算需要を裏付けている。平成22年度は新システムが稼働した初年度であり、規模拡大に伴う多くの成果が創出されている。本報告は、平成22年度における大型計算機システムを利用した研究開発の成果を中心に、それを支える利用支援体制,利用実績,システムの概要等をまとめたものである。

報告書

平成22年度研究炉加速器管理部年報; JRR-3, JRR-4, NSRR及びタンデム加速器の運転、利用及び技術開発

研究炉加速器管理部

JAEA-Review 2011-053, 234 Pages, 2012/03

JAEA-Review-2011-053.pdf:8.94MB

研究炉加速器管理部は、JRR-3, JRR-4, NSRRの研究炉並びにタンデム加速器を運転管理し、それらを利用に供するとともに利用に必要な技術開発を行っている。本報告書は2010年4月1日から2011年3月31日までの研究炉加速器管理部において実施した業務活動をまとめたものである。業務内容については以下の5項目に分類した。(1)研究炉及び加速器の運転管理、(2)研究炉及び加速器の利用、(3)研究炉及び加速器利用技術の開発、(4)研究炉及び加速器の安全管理、(5)国際協力。さらに論文、口頭発表一覧、官公庁許認可、表彰及び業務の実施結果一覧を掲載した。また、東日本大震災による研究炉加速器管理部が所轄する施設の簡単な被害状況も記した。

報告書

JMTR運転管理活動報告; 2010年度

材料試験炉部

JAEA-Review 2011-054, 30 Pages, 2012/03

JAEA-Review-2011-054.pdf:2.25MB

2007年度から2010年度までの予定でJMTR(Japan Materials Testing Reactor)の一部更新を進め、予定通り更新工事を終了した。原子炉の運転管理では、施設定期検査の受検、施設定期自主検査等の安全を確保するための保守管理、原子炉施設の一部更新を行った。燃料の管理においては、2011年度からのJMTRの再稼働に向けて燃料の製作を行っており、受け入れは、2011年4月の予定である。照射設備の運転管理では、照射施設の施設定期自主検査及び定期点検、照射設備の整備及び一部更新を行った。ホットラボでは、ホットラボ施設の施設定期自主検査、JMTRで照射された材料試料の照射後試験等を行った。放射線管理に関しては、本体施設,照射施設及びホットラボ施設において、保安規定に定める線量限度を十分に下回り、安全に作業を行うことができた。また、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による設備,機器等への被害の状況について調査,確認等を行った。本報告は、2010年度に行ったこれらの活動についてまとめたものである。

報告書

原子力人材育成センターの活動(平成22年度)

原子力人材育成センター

JAEA-Review 2011-055, 73 Pages, 2012/03

JAEA-Review-2011-055.pdf:3.36MB

本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターの平成22年度における業務概況をまとめたものである。平成22年度は、研修の実施状況においては、年間で予定されている研修のみならず、新規の研修や随時研修など外部ニーズへの柔軟な対応,新たな大学等との連携協力,国際機関との新規の協力態勢の構築など積極的な取組を実施した。

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