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西尾 和久; 松岡 稔幸; 見掛 信一郎; 鶴田 忠彦; 天野 健治; 大山 卓也; 竹内 竜史; 三枝 博光; 濱 克宏; 吉田 治生*; et al.
JAEA-Review 2009-001, 110 Pages, 2009/03
JAEA-Review-2009-001.pdf:49.84MB
独立行政法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階; 地表からの調査予測研究段階」、「第2段階; 研究坑道の掘削を伴う研究段階」、「第3段階; 研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる約20年の計画であり、現在は、第2段階である「研究坑道の掘削を伴う研究段階」を進めている。本報告書は、2002年2月に改訂した「超深地層研究所基本計画」に基づき、超深地層研究所計画の第2段階「研究坑道の掘削を伴う研究段階」における2006年度に実施した(1)調査研究、(2)施設建設、(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。
西尾 和久; 松岡 稔幸; 見掛 信一郎; 鶴田 忠彦; 天野 健治; 大山 卓也; 竹内 竜史; 三枝 博光; 濱 克宏; 水野 崇; et al.
JAEA-Review 2009-002, 88 Pages, 2009/03
JAEA-Review-2009-002-1.pdf:29.31MBJAEA-Review-2009-002-2.pdf:35.38MB
独立行政法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階; 地表からの調査予測研究段階」,「第2段階; 研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階; 研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる約20年の計画であり、現在は、第2段階である「研究坑道の掘削を伴う研究段階」を進めている。本報告書は、2002年2月に改訂した「超深地層研究所基本計画」に基づき、超深地層研究所計画の第2段階「研究坑道の掘削を伴う研究段階」における2007年度に実施した(1)調査研究,(2)施設建設,(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。
羽様 平; 千葉 豪; 佐藤 若英; 沼田 一幸*
JAEA-Review 2009-003, 59 Pages, 2009/05
JAEA-Review-2009-003.pdf:17.17MB
SLAROM-UFは高速炉用格子計算コードであり、詳細群計算と超微細群計算を組合せることにより実用的な計算時間で高精度な計算を実現する。詳細群計算は全エネルギー範囲に対して自己遮へいテーブルを用いて実効断面積を評価する。非均質体系では東稔の方法が適用できる。超微細群計算は52.5keV以下で共鳴構造をほぼ再現できる詳細群構造(約10万群)を有し、弾性散乱と吸収反応に特化した積分型減速方程式を解くことにより、効率的に厳密な中性子スペクトルを求め、実効断面積を得る。温度はユーザーにより任意に設定できる。超微細群計算で得られた実効断面積は詳細群計算に反映され、格子平均断面積が求められる。52.5keV以上に詳細な群構造を有する900群の詳細計算に超微細群計算を使用すれば全エネルギー範囲で連続エネルギーモンテカルロ法と同等の精度で実効断面積を得ることができる。SLAROM-UFは格子計算コードSLAROMの後継であり、その機能をすべて兼ね備えており、高速炉解析システムJOINT-FRで利用するためのインターフェースも装備されている。
西尾 和久; 弥富 洋介; 島田 顕臣; 尾方 伸久
JAEA-Review 2009-004, 123 Pages, 2009/05
JAEA-Review-2009-004-1.pdf:39.1MBJAEA-Review-2009-004-2.pdf:44.39MBJAEA-Review-2009-004-3.pdf:48.58MB
独立行政法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(以下、地層科学研究)を実施している。地層科学研究を適正かつ効率的に進めていくため、研究開発の状況や成果、さらに今後の研究開発の方向性について、大学,研究機関,企業の研究者・技術者等に広く紹介し、情報・意見交換を行うことを目的とした「情報・意見交換会」を毎年開催している。本資料は、平成20年10月16日に岐阜県瑞浪市で開催した「平成20年度東濃地科学センター地層科学研究情報・意見交換会」にて用いた発表資料を取りまとめたものである。
遠藤 秀俊
JAEA-Review 2009-005, 30 Pages, 2009/05
JAEA-Review-2009-005.pdf:3.05MB
国際原子力機関(IAEA)では、原子力安全にかかる知識管理の活動や施設の設備管理にライフサイクルマネージメントの考えを導入し、施設にかかる品質や維持等に知識保存と技術伝承を確保しようとする動きが顕著化している。日本原子力研究開発機構においても研究・開発及び関連する情報の保存(知識保存)の活動等が行われている。一般産業におけるデータ処理技術の活用や知識保存と技術伝承及び知識管理の成果を用いて、原子力発電施設におけるライフサイクルの各段階での情報,知識を収集し、データベースを構築することができれば、情報,知識を参照することにより、施設の性能,信頼性等を容易に確認することができる。本報告書では、施設のライフサイクルを支援するためのエンジニアリングデータベースの構築方策、及び、データベースの管理システムの基本的な機能についての考察を行った。
1月7日,日本原子力研究開発機構・原子力科学研究所石井 哲朗; 長 明彦; 岡安 悟; 石川 法人; 西尾 勝久; 塚田 和明; 石山 博恒*
JAEA-Review 2009-006, 286 Pages, 2009/04
JAEA-Review-2009-006.pdf:48.91MB
東海タンデム加速器施設では、隔年でタンデム研究会を開催してきた。今年度の研究会は、10万運転時間を達成したことを記念し、タンデム加速器施設でこれまでに実施された研究・開発を総括し、過去に学ぶと同時に、現在進められている研究や将来の研究・開発計画を議論した。また、これまでの研究会と同じく、加速器・原子核物理・原子核化学・照射効果・原子物理などの研究分野の枠を越えて活発な討論が行えるようにし、施設と研究を相乗的に発展させることをめざした。記念講演として、電子線ホログラフィーの開発等で著名な研究者である外村彰博士(日立製作所フェロー)をお招きし、「電子線で見る超伝導体中の磁束構造」と題した講演を頂いた。タンデム専門部会長の久保野茂・東京大学教授からは、「タンデム加速器への今後の期待」をお寄せ頂いた。研究会は、1月67日、原子力科学研究所・先端基礎研究交流棟において、約120名の参加のもと、24件の口頭発表と48件のポスター発表により、盛況に執り行われた。本報告は、記念講演会と研究会で口頭発表されたスライドをまとめた資料集である。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2009-007, 99 Pages, 2009/06
JAEA-Review-2009-007.pdf:12.4MB
本報告書は、原子力科学研究所バックエンド技術部における2007年度の活動をまとめたもので、所掌する施設の概要と運転・管理,放射性廃棄物の処理と管理,施設の廃止措置に関する業務の概要,関連する技術開発及び研究の概要を記載した。2007度の放射性廃棄物の処理実績は、可燃性固体廃棄物が約371m
,不燃性固体廃棄物が約152m,液体廃棄物が約510mであった。処理後、200Lドラム缶換算で2,111本の保管廃棄体が発生し、2007年度末の累積保管体数は135,574本となった。放射性廃棄物の管理を円滑に進めるため、埋設処分に対応できる廃棄物管理システムの整備及び高放射性固体廃棄物の新管理方式の概念設計を実施した。廃止措置では、再処理特別研究棟の解体実地試験の継続とともに、セラミック特別研究棟,プルトニウム研究2棟,冶金特別研究棟の廃止措置を実施した。クリアランスでは認可申請を行った。研究・技術開発においては、埋設処分のための廃棄物分析,核燃料施設解体に関する事項を実施した。
研究炉加速器管理部
JAEA-Review 2009-008, 233 Pages, 2009/06
JAEA-Review-2009-008.pdf:11.13MB
研究炉加速器管理部は、JRR-3, JRR-4, NSRRの研究炉並びにタンデム加速器を運転し、それらを利用に供するとともに関連する技術開発を行っている。本報告書は、研究炉加速器管理部の平成19年度の運転、利用、技術開発等の業務における成果をまとめたものである。
島田 太郎; 白石 邦生; 立花 光夫; 石神 努
JAEA-Review 2009-009, 42 Pages, 2009/07
JAEA-Review-2009-009.pdf:2.66MB
原子力機構(旧日本原子力研究所)では1988年に原子力施設の廃止措置にかかわる協力協定を米国エネルギー省と締結し各種情報の収集を進めてきた。また、2001年には、旧日本原子力研究所と米国エネルギー省との間の研究協力に関する包括協定の下に、新たな廃止措置分野での研究協力が開始された。この間、米国では1989年から開始された環境管理計画(マンハッタン計画等で使用された原子力施設の解体・除染,クリーンアップ)が進展し、新規技術の開発や現場での適用及び改良が試みられ、その有効性が確認された。本協力においては、米国エネルギー省からは研究用原子炉CP-5及びマウンド施設を、旧日本原子力研究所からはJRR-2と再処理特別研究棟を主要な研究協力対象施設として、新たな技術開発を含めた廃止措置に関する技術情報の交換を行うとともに、各種施設の廃止措置及び環境管理計画全体の進捗状況,革新的技術の実証試験(大規模実証配備プログラム)の成果等を取得した。本報告書は、これまでの協力関係の下で得られた、CP-5,マウンド施設の廃止措置活動,米国における技術開発の成果,環境管理計画の進展についてまとめたものである。
高橋 邦明; 川戸 喜実; 花田 圭司
JAEA-Review 2009-010, 37 Pages, 2009/07
JAEA-Review-2009-010.pdf:2.39MB
今後、放射性廃棄物の処分が本格化すると、大量の廃棄体を処理施設から埋設処分施設へ輸送することが予想されることから、廃棄体の輸送については、安全,確実な方法の検討が必要であるとともに、輸送作業の軽減や輸送コストの低減が重要な検討課題となる。そこで、輸送計画の具体化に資するため、廃棄体輸送に関する関係法令,規則及び規準等を調査・整理するとともに、一例として原子力機構の再処理施設及びMOX施設から発生する廃棄体の輸送区分や一定規模の廃棄体量を想定したときの輸送回数,輸送コスト等について検討を行った。検討にあたっては、平成17年に取りまとめたTRU廃棄物処分技術検討書等で想定した原子力機構の廃棄体を例に行った。その結果、輸送区分は、IP型輸送物は86%、A型輸送物は2%、B型輸送物は12%であった。一方、輸送回数に関しては、TRU廃棄物処分技術検討書等で想定した再処理施設及びMOX施設廃棄物の廃棄体量を海上輸送した場合、120回程度になることがわかった。
邉見 光
JAEA-Review 2009-011, 50 Pages, 2009/07
JAEA-Review-2009-011.pdf:5.73MB
低レベル放射性廃棄物のうち、放射能濃度が大きい炉心等廃棄物については、余裕深度処分の事業化に向けた準備が進められていることから、原子力安全委員会は、従来の低レベル放射性廃棄物に対する安全審査指針を改訂するための検討を行っている。今般、原子力安全委員会は、改訂に向けて、余裕深度処分にかかわる新しい安全規制の基本的考え方を中間報告として示し、さらに、濃度上限値の見直しを行って推奨値を示すとともに、余裕深度処分と地層処分の区分を明確にした。余裕深度処分対象の放射性廃棄物には、半減期が極めて長い放射性核種が含まれることから、その安全評価期間も極めて長期に渡る。そのような不確実性が大きな評価に対して中間報告では、リスク論的考え方をもとに安全評価シナリオを三つに分類すべきことが提案された。このような考え方は、同じく評価期間が長期に渡る地層処分の安全評価でも基本となると予想され、将来的に極めて重要である。本報告書は、余裕深度処分にかかわる安全規制を体系的に取りまとめるために、その考え方や法令,背景を踏まえて、それらに関する国の報告書を概説したものである。
中山 雅; 真田 祐幸; 佐野 満昭; 杉田 裕
JAEA-Review 2009-012, 29 Pages, 2009/06
JAEA-Review-2009-012.pdf:3.64MB
本報告は、原子力機構が堆積岩を対象に北海道幌延町で実施している幌延深地層研究計画の平成21年度計画を記述したものである。本計画は、調査研究の開始から調査研究の終了まで20年程度の計画とし、「地上からの調査研究段階(第1段階)」,「坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階(第2段階)」,「地下施設での調査研究段階(第3段階)」の3つの段階に分けて実施することとしており、平成21年度は第2段階の5年目にあたる。平成21年度は、地層科学研究として、地質環境調査技術開発,地質環境モニタリング技術開発,深地層における工学的技術の基礎の開発及び地質環境の長期安定性に関する研究を、地層処分研究開発として、処分技術の信頼性向上及び安全評価手法の高度化についての調査研究を継続する。また、地下施設の建設については、水平坑道と東立坑の掘削を継続する。地上施設については、国際交流施設の建設を継続し、平成21年10月頃の運用開始を予定している。
藤本 望; 橘 幸男; Sun, Y.*
JAEA-Review 2009-013, 11 Pages, 2009/07
JAEA-Review-2009-013.pdf:26.19MB
高温ガス炉から取り出される高温の熱は、高効率発電のみならず、広範囲なプロセス熱利用、特に、熱化学水素製造に用いることができることから、高温ガス炉への関心が世界的に高まっている。現在、世界で運転されている高温ガス炉は2基のみで、1つが独立行政法人日本原子力研究開発機構のHTTR(高温工学試験研究炉)であり、もう1つが、中国の清華大学核能及新能源技術研究院(INET)のHTR-10である。原子力機構とINETは、1986年の覚書締結以来、これまで高温ガス炉分野、特に、HTTR計画及びHTR-10計画について研究協力を進めてきた。本報は、2008年の原子力機構とINETの高温ガス炉及び原子力水素製造技術開発に関する研究協力活動についてまとめたものである。
新井 正敏; 相澤 一也; 中島 健次; 柴田 薫; 高橋 伸明
JAEA-Review 2009-014, 84 Pages, 2009/07
JAEA-Review-2009-014.pdf:25.2MB
2008年11月1213日に日本原子力研究開発機構J-PARCセンターにおいて、ダイナミクス解析装置DNAの第2回国際アドバイザリ委員会が開催された。本委員会は、J-PARC/MLFに平成20年度より建設が開始されたダイナミクス解析装置DNAの仕様検討に資することを目的に、背面反射型分光器に造詣の深い著名な4名の委員(Dan Neumann博士(委員長), Ferenc Mezei教授, Hannu Mutka博士, Philip Tregenna-Piggott博士)により組織されており、平成20年2月2729日に第1回委員会が開催された。本報告書は、第2回委員会の答申、及び委員会における講演資料を収録したものである。
板津 透; 稲垣 学; 加藤 智子; 鈴木 祐二*; 小山田 潔*; 江橋 健; 川村 淳; 蛯名 貴憲*; 宮原 要
JAEA-Review 2009-015, 59 Pages, 2009/07
JAEA-Review-2009-015.pdf:10.84MB
高レベル放射性廃棄物地層処分の性能評価の一つである生物圏評価においては、具体的な地質条件を踏まえて核種挙動を推定し、その結果を評価に反映させる検討が始まっている。本研究では、個別の地域において表層環境(天然バリアからの核種移行先となる帯水層や生物圏の環境)を考慮した生物圏評価手法を構築するためのいとぐちとして、評価に使用される表層水理解析(生物圏評価に利用されることを目的とした表層環境における水理・物質移行解析)について、特に帯水層中での地下水流動に重点を置いて、以下の検討を行った。(1)海外における表層水理解析に関する文献調査を行い、第四紀層中の核種移行を考慮した線量計算等の技術について把握した。(2)国内における表層水理解析に有用な地下水流動・物質移行調査技術に関する文献調査により、表層水理解析の特性(表層環境における層相変化が大きいこと等)に対して有用と思われる環境トレーサの利用法,不圧地下水位データを利用した透水係数の推定法等の情報を得た。(3)モデルサイトの表層環境における物質移行解析を試行し、幾つかのパラメータ値を変えて、計算濃度分布に与える影響を検討したところ、ソース位置の違いによる濃度分布の変化が比較的大きかった。(4)表層水理解析による計算結果を生物圏評価モデルへの入力値として利用するために、河川・湖沼・海域等への地下水・物質流出入量が求められるようなモデル設定・境界条件について検討した。
Superconductors (IRiSes 2009); January 25, 2009, Center for Computational Science & e-System, Japan Atomic Energy Agency, Higashi-Ueno, Tokyo, Japan社本 真一
JAEA-Review 2009-016, 276 Pages, 2009/08
JAEA-Review-2009-016-01.pdf:45.43MBJAEA-Review-2009-016-02.pdf:36.45MBJAEA-Review-2009-016-03.pdf:24.99MBJAEA-Review-2009-016-04.pdf:38.05MBJAEA-Review-2009-016-05.pdf:33.62MBJAEA-Review-2009-016-06.pdf:33.2MB
2009年1月25日に日本原子力研究開発機構システム計算科学センターにおいて、おもに科学技術振興機構(JST)研究領域「新規材料による高温超伝導基盤技術」から支援を受け、鉄系高温超伝導体に関する国際ワークショップが開催された。本ワークショップは、鉄系高温超伝導体の機構解明を目的としたもので、一部、物質・材料研究機構,理化学研究所及び日本原子力研究開発機構の三機関で締結された「量子ビームテクノロジーの先導的研究開発に関する研究協力協定」(以下、「三機関連携協定」)に基づいて行われた。本報告書は本研究会の講演要旨及び講演で使用された発表資料を収録したものである。
竹内 真司; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 天野 健治; 松岡 稔幸; 早野 明; 竹内 竜史; 三枝 博光; 大山 卓也; et al.
JAEA-Review 2009-017, 29 Pages, 2009/08
JAEA-Review-2009-017.pdf:3.69MB
独立行政法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、地層処分技術に関する研究開発のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階:地表からの調査予測研究段階」,「第2段階:研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階:研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる約20年の計画であり、現在は、第2段階である「研究坑道の掘削を伴う研究段階」を進めている。本計画書は、2002年2月に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づき、2009年度の超深地層研究所計画の(1)調査研究計画、(2)施設建設計画、(3)共同研究計画等を示したものである。
長根 悟; 松野 悟; 山本 誠; 飛内 万史; 尾崎 真司; 佐藤 泰雄; 北原 勝美; 吉川 静次
JAEA-Review 2009-018, 39 Pages, 2009/08
JAEA-Review-2009-018.pdf:7.71MB
施設管理課は、原子力第1船原子炉施設の運転・維持管理及び廃止措置並びに少量核燃料物質使用施設等の液体廃棄施設,固体廃棄施設の運転・維持管理業務を実施している。本報告は、むつ事務所施設管理課における平成20年度(平成20年4月平成21年3月)の業務実績を取りまとめたものである。
原子炉施設管理部
JAEA-Review 2009-019, 30 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-019.pdf:6.51MB
2008年度は、JMTR(Japan Materials Testing Reactor)改修により停止中のため利用運転は行わなかった。原子炉の運転管理では、施設定期検査の受検,施設定期自主検査等、安全を確保するための保守管理を行った。照射設備の運転管理では、照射施設の施設定期自主検査及び定期点検を行った。ホットラボでは、JMTRで照射された材料試料,燃料試料の照射後試験等を行った。また、施設の保守管理のため施設定期自主検査,建家の補修等を行った。本報告は、2008年度に行ったこれらの活動についてまとめたものである。
油井 三和
JAEA-Review 2009-020, 25 Pages, 2009/10
JAEA-Review-2009-020.pdf:4.35MB
我が国で使用済燃料の直接処分を実施した場合の設計検討が、現在の原子力政策大綱策定時に作成された「基本シナリオの核燃料サイクルコスト比較に関する報告書」において示されている。本調査検討では、使用済燃料の直接処分で先行しているフィンランドやスウェーデンにおける使用済燃料の定置装置,定置方法,処分坑道・処分孔仕様等の最新の検討例を調査し、上記報告書における処分坑道仕様の見直しを試みた。その結果、ある一定の仮定のもとに処分坑道断面積を大幅に低減できる可能性が示された。今後、検討内容の品質を高めるためにも定置装置等の詳細な検討が望まれる。
研究協力課
JAEA-Review 2009-021, 214 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-021-01.pdf:46.29MBJAEA-Review-2009-021-02.pdf:42.97MB
本報告書は、平成20年度に実施した高速増殖炉関係,核燃料サイクル関係,放射線安全関係及び地層処分・地層科学関係の先行基礎工学研究に関する32件の研究協力課題の実施結果についてその概要をまとめたものである。
柳澤 和章; 伊東 慶四郎*; 勝木 千里*; 川島 啓*; 調 麻左志*
JAEA-Review 2009-022, 26 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-022.pdf:17.62MB
原研で実施された原子力安全研究のアウトカムにつき計量書誌学的手法を用いた個別事例研究を行った。(1)Past(20)1978-1982の5年間におけるLOCA(冷却材喪失事故)研究では、原研研究員を筆頭著者とする単独論文の国内シェアは63%を占めていたが、present1998-2002の5年間ではそのシェアは40%に減少した。原研の著者を筆頭著者とする公的研究機関との共著論文は、past(20)ではほとんどゼロであったがpresentでは4%にまで増加した。(2)プロジェクト研究では単独論文の数が大きくなる傾向にあるが、基礎研究では共著論文の数が大きくなって研究ネットワーキングが進展する。(3)再処理(Reprocessing)研究では、公的研究機関の国内シェアが71%を占め原研のシェアは約20%であった。(4)原研の安全性研究から生まれた冷却材喪失事故や反応度事故(RIA)の成果は、部分的に安全審査指針に取り込まれていることはわかったが、原研の寄与率は必要な情報が十分でなく求まらなかった。
金盛 正至; 橋本 和一郎; 照沼 弘; 池田 武司; 大村 明子; 寺門 直也; 長倉 智啓; 福本 雅弘; 渡辺 文隆; 山本 一也; et al.
JAEA-Review 2009-023, 61 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-023.pdf:8.49MB
日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」に指定されており、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策または武力攻撃事態等への対処に関して、日本原子力研究開発機構防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣,防災資機材の提供,防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国,地方公共団体,警察,消防,自衛隊等の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修並びに原子力防災に関する調査研究を実施する。平成20年度においては、日本原子力研究開発機構の中期計画に基づき、おもに下記の業務を推進した。(1)国,地方公共団体等との連携を図った指定公共機関としての技術支援活動,(2)国,地方公共団体等の原子力防災関係者に対する研修・訓練,(3)原子力防災にかかわる調査・研究の実施及び情報発信,(4)国際機関と連携を図ったアジア諸国への原子力防災にかかわる国際貢献。
虎田 真一郎; 沼田 良明; 川瀬 啓一; 眞鍋 建史
JAEA-Review 2009-024, 12 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-024.pdf:1.26MB
原子力の利用とそれに伴う廃棄物発生や処分について、社会の認識を深め受容を促進することは、今後継続的な原子力利用を図るうえで残された課題といえる。特に、高レベル放射性廃棄物の地層処分については、長年の研究開発と事業化が進んでいるにもかかわらず、社会的な認識や理解の醸成は十分とはいえない状況であり、それが計画の円滑な実施を妨げる要因のひとつとなっていることからも、なんらかの対策を講じていく必要がある。本報告では、地層処分を理解する要因のひとつとして挙げられる、深部地下についての調査研究の状況とその意義に関して、地下の研究施設の見学公開によって一般への理解拡大を図る試みを通じ、見学者の理解や認識にどの程度効果が見られるかについて解析した。見学者に記入回答を依頼したアンケートの回答内容を分析し、地下の研究施設への見学訪問と、その際に実際に地下坑道への入坑の体験が、地層処分を含めた技術についてどの程度理解を深めるのに効果をもたらしているかについて、総計千件以上の回答内容を統計的に整理,解析した。その結果、見学者の予備知識の有無,性別年代などの属性をもとに、見学や坑道体験の効果について考察を行ったので報告する。
照射試験炉センター
JAEA-Review 2009-025, 37 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-025.pdf:8.28MB
世界有数の高中性子束を有する材料試験炉JMTR(熱出力50MW)は、軽水炉燃料・材料の照射試験や基礎研究,ラジオアイソトープ(RI)の製造等に利用されてきた。平成19年度から改修を開始し、平成23年度から再稼働する計画である。再稼働後は、軽水炉の長期化対策,産業利用の拡大,科学技術の向上のために利用される予定である。本報告は、JMTRの改修工事の進捗,照射試験にかかわる新技術の開発,原子炉稼働率の向上等について、平成20年度の活動をまとめたものである。
池添 博
JAEA-Review 2009-026, 55 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-026.pdf:25.45MB
平成20年度に実施された8件の黎明研究の成果をまとめた報告書である。原子力に関する基礎・基盤研究の発展の一助とするため、本報告書により得られた成果を公表する。
坂場 成昭
JAEA-Review 2009-027, 135 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-027.pdf:39.61MB
高温ガス炉において冷却材ヘリウム中の化学的不純物挙動を把握し、制御することは、炉心構成材に使用される黒鉛の構造健全性維持,中間熱交換器に使用される高温材料の脱炭による構造強度劣化抑制及び炭素析出による熱物性劣化抑制に極めて重要である。また、供用期間中の長期安全・安定運転のみならず、将来高温ガス炉で想定される中間熱交換器の交換回数の削減,ヘリウム純化設備の簡素化は、経済性向上の観点から重要である。そこで、日本初の高温ガス炉HTTRにおける化学的不純物の実測値をもとにその挙動を解明し、電力水素併産型将来高温ガス炉GTHTR300Cにおける化学的不純物濃度の制限及びその制御法を提案した。本研究では、HTTRの原子炉出口温度950
Cまでの化学的不純物に対し、放出挙動の解明,純化能力の把握,黒鉛構造物及び断熱材からの放出量評価,中間熱交換器伝熱管における水素透過量を評価した。この評価結果をもとに、炉心におけるラジカル反応等の複雑な化学平衡状態を解明し、ハステロイXR製伝熱管の脱炭による構造強度劣化や炭素析出による熱伝導率などの熱物性劣化を防ぐことが可能な不純物濃度範囲を明らかにし、実機における炉心の化学状態に呼応しながら化学的不純物を注入するアクティブ制御法を提案した。本研究により、将来高温ガス炉のシミュレーション技術の高度化が可能となり、原子炉のスケールアップに対し、大規模な技術システム開発の効率化が期待できる。
安江 健一; 花室 孝広; 國分 陽子; 石丸 恒存; 梅田 浩司
JAEA-Review 2009-028, 15 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-028.pdf:19.4MB
我が国は変動帯に位置しており、安定大陸に位置する欧米諸国に比べて、地震や火山活動などが活発である。地層処分においては、まず安定な地質環境を選んだうえで、そこに適切な多重バリアシステムを構築することが、安全確保の基本的な考え方である。このため、地質環境の長期安定性に関する研究においては、地層処分の場としての地質環境に重要な変化をもたらす可能性のある地震・断層活動,火山活動,隆起・侵食,気候・海水準変動などの天然現象に着目して、それらの有無や程度が文献から明らかでない場合に適用する調査技術や天然現象が地質環境に及ぼす影響を評価するための調査技術・解析手法にかかわる研究を進めている。平成21年度においては、我が国の地質環境において地層処分システムの成立性に重大な影響を及ぼす天然現象の存在や、その現象の変動履歴をあらかじめ確認するための調査技術に関する研究を進めるとともに、将来の天然現象に伴う地質環境条件の変化を予測・評価するための手法を整備する。また、加速器質量分析装置,希ガス質量分析装置などを用いた年代測定技術の開発を行う。
安全研究委員会核燃料施設性能目標調査専門部会
JAEA-Review 2009-029, 57 Pages, 2009/10
JAEA-Review-2009-029.pdf:4.85MB
我が国では、核燃料施設に関しても確率論的安全評価(PSA)手法の整備,PSAの実施,運転・保守でのリスク情報活用の試行が積極的に進められている。しかし、リスク情報活用における判断の根拠となる具体的で定量的な基準にかかわる検討はほとんど行われていない。このような状況を踏まえ、日本原子力研究開発機構安全研究センターでは、安全研究委員会の下に核燃料施設性能目標調査専門部会を組織し、核燃料施設の定量的なリスク情報に基づく判断基準等の諸外国の現状を調査し、我が国での性能目標案策定参考となる情報を整理するとともに、基本的な考え方の検討を進めている。本報告書は、同専門部会で調査,検討した内容を平成20年度の活動報告として取りまとめたものである。
情報システム管理室
JAEA-Review 2009-030, 210 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-030-1.pdf:29.5MBJAEA-Review-2009-030-2.pdf:28.05MB
日本原子力研究開発機構システム計算科学センターでは、スーパーコンピュータをはじめとする大型計算機システムを導入し、研究活動を支援するとともに、計算機システム及びネットワークシステムの運用管理を行っている。本報告集は、平成20年度における日本原子力研究開発機構の大型計算機システムにおける利用実績を集計し、ユーザからの利用報告に基づいた研究内容,利用及びその成果についてまとめたものである。
技術開発成果編集委員会
JAEA-Review 2009-031, 77 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-031.pdf:21.14MB
使命を終了した原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分は原子力開発を進めるうえで重要な課題であり、安全を十分に確保したうえでこれらの対策を合理的に進める必要がある。そのためには、技術の開発・改良、適切な技術の選択・適用が重要であり、原子力機構においては、バックエンド推進部門及び研究拠点が一体となって、必要な技術開発を進めている。バックエンド推進部門の技術開発ユニットでは、おもに機構全体に共通する課題を取り上げ、研究開発を進めてきた。技術開発の課題はおもにバックエンド対策の計画的遂行及び費用低減の観点から選択し、廃止措置計画の検討・評価のための支援システム、超臨界二酸化炭素による除染技術、硝酸塩分解技術、セメント固化処理技術、放射能の簡易迅速測定技術、廃棄物処分の安全性評価などが含まれる。本報告書は技術開発ユニットが進める技術開発の概要、平成20年度までの進捗等についてまとめたものである。
核融合エネルギー工学研究開発ユニット
JAEA-Review 2009-032, 100 Pages, 2009/11
JAEA-Review-2009-032.pdf:21.88MB
核融合研究開発部門核融合エネルギー工学研究開発ユニットでは、トリチウム安全性試験装置(CATS),核融合中性子源施設(FNS),高熱負荷試験装置(JEBIS),高周波工学試験装置(RFTS)の4つの核融合工学関係施設を用いて共同研究を実施しており、平成20年度は、19件の共同研究を実施した。本報告書はそれらの共同研究のうち、平成20年度で終了した8テーマの成果をまとめたものである。
原子力研修センター開講50周年記念事業ワーキンググループ
JAEA-Review 2009-033, 183 Pages, 2009/12
JAEA-Review-2009-033.pdf:39.37MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力研修センターの前身である旧日本原子力研究所ラジオアイソトープ研修所において、最初の研修講座である「基礎課程」が開講してから50年が経過したのを機にこの50年の足跡をまとめたものである。原子力研修センターは、平成17年10月の日本原子力研究所(原研)と核燃料サイクル開発機構(サイクル機構)の統合により、原研国際原子力総合技術センターとサイクル機構人材開発課技術研修所が一体化されて誕生した。本報告は、統合前のそれぞれの旧組織における活動の概要及び統合後現在に至る原子力研修センターの活動状況の紹介のほか、過去50年間に原子力研修センターの活動に寄与した研修講師,研修生、あるいは研修を支えた職員など、多くの関係者からの寄稿文からなる。
林 直美
JAEA-Review 2009-034, 208 Pages, 2009/11
JAEA-Review-2009-034.pdf:20.59MB
保安管理部は、労働安全衛生関連業務,危機管理業務,警備・入構管理業務,所にかかわる核物質防護及び品質保証業務等、多岐にわたる業務を所掌している。本報告は、核燃料サイクル工学研究所保安管理部における平成19年度下半期(平成19年10月平成20年3月)の業務実績をとりまとめたものである。
小林 直樹*; 直井 洋介; 若林 修二; 田崎 真樹子; 千崎 雅生
JAEA-Review 2009-035, 88 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-035.pdf:10.85MB
供給保証に関する国際的な議論に資するために、日本のIAEA核燃料供給登録システム提案をベースとした供給保証システムについて検討した。本稿では、供給保証に必要な追加的なコストと所要期間の想定を行うなど、より現実的なシステムとして実現可能な供給保証メカニズム全体のシステム提案を試みるとともに、供給保証システムに関連する課題を整理しその解決策を示した。主なものは、供給保証の定義,供給保証の対象事由の拡大,「供給保証に関する供給国の宣言」,IAEAでの「供給保証発動諮問委員会」の設置,「供給保証基金」の設置等である。
研究炉加速器管理部
JAEA-Review 2009-036, 163 Pages, 2009/11
JAEA-Review-2009-036.pdf:31.57MBJAEA-Review-2009-036(errata).pdf:0.08MB
原子力機構東海タンデム加速器施設は、重イオンを用いた原子核科学や物質科学などのさまざまな分野において原子力機構の職員を始め、大学や研究機関,民間企業の研究者に利用されている。本年次報告は、2008年4月1日から2009年3月31日までの期間に、当施設のタンデム加速器,超伝導ブースター及び放射性イオンビーム加速装置を用いて、実施された研究活動の要約をまとめたものである。総数55件の要約を以下の7部門に分類した。(1)加速器の運転状況と開発,(2)原子核構造,(3)原子核反応,(4)原子核化学,(5)原子核理論,(6)原子分子物理及び固体物理,(7)材料の照射効果。また、発表論文と会議での口頭発表,タンデム加速器に関係する技術者と研究者,委員会,大学等との共同研究課題及び施設共用課題の一覧を掲載した。
竹本 紀之; 長尾 美春; 石原 正博
JAEA-Review 2009-037, 37 Pages, 2009/12
JAEA-Review-2009-037.pdf:7.71MB
世界有数の高中性子束を有する材料試験炉JMTR (熱出力50MW)は、軽水炉燃料・材料の照射試験や基礎研究,ラジオアイソトープ(RI)の製造等に利用されてきた。平成19年度から改修を開始し、平成23年度から再稼働する計画である。再稼働後は、軽水炉の長期化対策,産業利用の拡大,科学技術の向上のために利用される予定である。本報告は、JMTRの改修工事の進捗,照射試験にかかわる新技術の開発,原子炉稼働率の向上等について、平成20年度の活動をまとめたものである。
Yang, J.-E.*; 本間 俊充
JAEA-Review 2009-038, 765 Pages, 2009/12
JAEA-Review-2009-038-1.pdf:41.77MBJAEA-Review-2009-038-2.pdf:31.8MBJAEA-Review-2009-038-3.pdf:46.07MBJAEA-Review-2009-038-4.pdf:35.63MBJAEA-Review-2009-038-5.pdf:31.78MBJAEA-Review-2009-038-6.pdf:17.44MB
第10回日韓確率論的安全評価(PSA)ワークショップは、韓国原子力研究所の主催で2009年5月18日から20日に韓国の済州島で開催された。ワークショップの目的は、PSA,リスク情報を考慮し性能に基づくアプローチ、及び他の関連課題に関する両国の経験や技術的到達点についての発表と議論のフォーラムを提供することにあった。1992年に第1回日韓PSAワークショップが開始されて以後、本ワークショップは産業界,研究機関,大学及び規制機関のPSA実務者やリスク情報の利用者に、その時々にPSA関連の情報交換と議論の重要な機会を提供してきた。今回は、"アジアに向けたPSAネットワーク"をテーマに第10回の記念すべき共同ワークショップとなり、韓国,日本両国のほか、中国,台湾,米国からも参加者があった。
武石 稔; 松浦 賢一; 渡辺 均; 中野 政尚; 河野 恭彦; 檜山 佳典; 藤井 純*; 菊地 政昭*; 佐川 文明*; 大谷 和義*
JAEA-Review 2009-039, 131 Pages, 2009/12
JAEA-Review-2009-039.pdf:15.22MB
本報告書は、原子力規制関係法令を受けた再処理施設保安規定,核燃料物質使用施設保安規定,放射線障害予防規程,放射線保安規則及び茨城県等との原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書並びに水質汚濁防止法及び茨城県条例に基づき、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの期間に日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所から環境へ放出した放射性排水の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理施設,プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設からの放射性液体廃棄物は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書等に定められた基準値を十分に下回った。
原子力科学研究所 放射線管理部; 高崎量子応用研究所 管理部 保安管理課; 関西光科学研究所 管理部 保安管理課; 青森研究開発センター むつ事務所 保安管理課; 那珂核融合研究所 管理部 保安管理課
JAEA-Review 2009-040, 168 Pages, 2010/01
JAEA-Review-2009-040.pdf:4.65MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構の東海研究開発センター原子力科学研究所, 高崎量子応用研究所, 関西光科学研究所,青森研究開発センターむつ事務所及び那珂核融合研究所における放射線管理に関連する2008年度の活動をまとめたものである。
田中 茂
JAEA-Review 2009-041, 218 Pages, 2009/12
JAEA-Review-2009-041.pdf:48.64MB
高崎量子応用研究年報2008は、同研究所にあるTIARA施設(イオン加速器4基)及び電子・
線照射施設(電子加速器1基,
Co 線照射施設3棟)を利用して2008年4月1日から2009年3月31日までの間に行われた研究・技術開発成果をまとめたものである。この研究年報には、(1)宇宙・原子力・エネルギー,(2)環境・資源,(3)バイオ術・医学応用,(4)先端材料・計測・基盤技術の4分野に分類した153編の論文及び8編の施設の運転・管理状況報告からなる合計161編を収録する。また、論文リスト,新聞発表,テレビ放映,出願特許、及び研究実施形態・利用施設の一覧表を付録として含む。
システム計算科学センター
JAEA-Review 2009-042, 87 Pages, 2010/01
JAEA-Review-2009-042.pdf:22.9MB
本報告書では、平成19年度及び20年度(2007年4月1日2009年3月31日)の日本原子力研究開発機構・システム計算科学センターにおける研究開発活動について報告する。これらの研究開発は、高度計算科学技術開発室とシミュレーション技術開発室により執り行われた。主な研究内容は、グリッド技術に基づく安全な計算環境の開発,原子炉施設全体の大規模耐震計算,J-PARC水銀ターゲットの大規模流体計算,核融合炉の大規模プラズマシミュレーション,原子炉材料及び核燃料の安全評価のための大規模物性計算,新奇デバイス開発及び超伝導現象解明のための大規模量子シミュレーション,照射耐性遺伝子特定のためのデータベース構築、及びたんぱく質の大規模分子シミュレーション等である。
菖蒲 信博; 高下 浩文; 堀越 秀彦*; 大澤 由紀子*
JAEA-Review 2009-043, 160 Pages, 2010/01
JAEA-Review-2009-043.pdf:10.16MB
本報告書は、平成20年度実施した「原子力専門用語」をわかりやすく言い換えるための検討作業について取りまとめたものである。専門用語を使った説明は公衆には受け入れられない。この検討作業の趣旨は、専門家の発想で単なる言い換えをするのではなく、公衆の目線に立った専門用語の言い換えを目指すことである。ここでは、当研究所発行の広報素材で使用されている原子力専門用語の中から主な59語を抽出し、認知度・理解度等についてウェブ形式のアンケートによる意識調査を実施した。さらに、言い換えをする用語について重要度評定を行い、優先的に32語を選定した。その32語の用語の言い換えの素案を科学的な正確性より、明快性及び簡潔性を重視して作成した。同素案に対してグループインタビューを通じて見直しを行った。この検討作業を通じて言い換え文の骨格,表現技法に関する知見等が得られた。
花川 裕規; 佐藤 信一; 楠 秀彦; 深作 秋富; 飛田 健治
JAEA-Review 2009-044, 24 Pages, 2010/01
JAEA-Review-2009-044.pdf:5.96MB
JMTRの電源系統は、商用電源系統と非常用電源系統に大別できる。JMTR原子炉施設にかかわる施設定期評価(初回)では、ディーゼル発電機の健全性が確保されていることを確認しており、今後の取り組みとして経時的変化に伴う機能の劣化を継続的に監視することとしている。このため、JMTR再稼動前に、非常用発電機本体について健全性調査を行い、調査結果に基づき再稼働前に必要な保守並びに再稼動後の保守計画を策定した。今回の検査から、非常用発電機に電気的劣化がなく健全であることを確認できた。再稼働前に必要な保守としては分解点検による清掃,絶縁処理及び軸受け部の観察等を行うこととした。また、再稼動後の保守計画については、現状の保守計画に加えて継続的に行う絶縁診断に基づく分解点検等の保守を行うこととした。このことから再稼働前に必要な保守と再稼動後の保守計画について策定することができた。今後も現状の保守計画を継続することにより発電機の健全性維持に努める。
JT-60チーム
JAEA-Review 2009-045, 177 Pages, 2010/02
JAEA-Review-2009-045.pdf:32.01MB
2007年及び2008年のJT-60Uの実験結果をレビューする。JT-60Uの最後の実験キャンペーンとなる本期間では、ITERやDEMOの物理基盤の確立に向けて先進トカマクプラズマの開発を継続して推進した。総合性能の高いプラズマの開発を行い、ITERのハイブリッド運転シナリオと同程度の規格化ベータ値(
2.6),閉じ込め性能(
=1.0-1.1)を持ち、かつ自発電流割合(
)が約40%のプラズマを25秒間維持することができた。高密度・高放射損失領域においては、重水素プラズマにアルゴン及びネオンを注入することにより、電子密度,閉じ込め改善度,放射損失割合が高いプラズマを12秒間維持することができた。これらの領域における維持時間は電流拡散時間(
)よりも10倍以上長い。さらに、自由境界理想MHD限界を超えた領域では、高エネルギー粒子により励起される不安定性を発見するとともにこれを抑制することによりの数倍(5秒間)の時間維持することができた。また、導体壁の安定化効果を用いることにより負磁気シアプラズマの性能が飛躍的に改善し、
2.7, 90%を達成した。これらの成果は2005-2006年に達成された成果を大幅に上回るものである。このほか、物理研究,実時間制御,計測装置・加熱装置開発においても大きな進展があった。
システム計算科学センター
JAEA-Review 2009-046, 45 Pages, 2010/02
JAEA-Review-2009-046.pdf:4.22MB
システム計算科学センターにおいては、「独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標を達成するための計画(中期計画)」に基づき、シミュレーション工学研究に関する研究開発を実施している。この研究開発の効率的・効果的推進に資することを目的として、機構外の有識者・専門家による研究評価及び示唆を受けるため、機構の原子力コード研究委員会の下に原子力計算科学研究評価専門部会が設置された。本報告は、平成20年度にシステム計算科学センターにおいて実施されたシミュレーション工学研究の実績を原子力計算科学研究評価専門部会が評価した結果をとりまとめたものである。
北村 暁; 藤原 健壮; 油井 三和
JAEA-Review 2009-047, 26 Pages, 2010/01
JAEA-Review-2009-047.pdf:0.92MB
高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物の地層処分の性能評価に用いるための熱力学データベースの整備の一環として、アクチニウム,プルトニウム(III),アメリシウム,キュリウム及びサマリウムの熱力学データの再選定を実施した。熱力学データ選定は、経済協力開発機構原子力機関が公開しているアメリシウム熱力学データベースの内容をもとに行った。地層処分における地下水条件のもとで存在の可能性がある化学種でありながら、これらの調査でそのデータが欠落しているものについては、サマリウム及び3価アクチノイドの化学挙動が類似していると考えられることを利用して、推定した熱力学データを追加することでデータベースの補完を行った。
武石 稔; 住谷 秀一; 松浦 賢一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 磯崎 久明*; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 藤田 博喜; et al.
JAEA-Review 2009-048, 177 Pages, 2009/12
JAEA-Review-2009-048.pdf:19.3MBJAEA-Review-2009-048(errata).pdf:0.12MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2008年4月から2009年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。
西尾 和久; 弥富 洋介; 島田 顕臣
JAEA-Review 2009-049, 159 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-049.pdf:29.46MB
独立行政法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センターにおいては、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(以下、地層科学研究)を実施している。地層科学研究を適正かつ効率的に進めていくため、研究開発の状況や成果、さらに今後の研究開発の方向性について、大学,研究機関,企業の研究者・技術者等に広く紹介し、情報・意見交換を行うことを目的とした「情報・意見交換会」を毎年開催している。本資料は、平成21年10月27日に岐阜県瑞浪市で開催した「平成21年度東濃地科学センター地層科学研究情報・意見交換会」にて用いた発表資料を取りまとめたものである。
柳澤 和章; 川島 啓*; 勝木 千里*; 伊東 慶四郎*
JAEA-Review 2009-050, 13 Pages, 2010/02
JAEA-Review-2009-050.pdf:6.63MB
研究論文を用いた計量書誌学的研究により以下の事実を見いだした。(1)日本で刊行された安全性研究関連論文数は世界的に見て米国に次いで第2位であった。我が国で刊行された安全性研究関連論文のうち日本原子力研究所(以下、原研)の論文数が占める割合は全体の約25%であった。(2)過去25年を振り返ると、97に仕分けた原子力安全研究関連分野のうち39の研究分野(すなわち全体の40%の研究分野)において、原研は研究の優位性を保持したことが他機関との論文数比較からわかった。(3)論文の動向分析から、原研では過去においては原子炉事故を基軸にした安全性研究に力点が置かれていたが、最近は核燃料サイクルの下流側に関する安全性研究に力点が移っていることが判明した。TMI-2事故が原研安全性研究に及ぼしたインパクトは特に、熱水力学,冷却材喪失事故(LOCA),シビアアクシデント及びリスク評価といった研究分野で大きかった。
土井 玲祐; 北村 暁; 油井 三和
JAEA-Review 2009-051, 18 Pages, 2010/02
JAEA-Review-2009-051.pdf:1.4MB
高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物の地層処分の性能評価に用いるための熱力学データベースの整備の一環として、セレン(Se)の熱力学データ選定を実施した。熱力学データ選定にあたっては、既にSe熱力学データベースを公開している経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)の選定値を引用した。地層処分の性能評価上重要な熱力学データについては、OECD/NEAの選定過程を調査し、その選定過程に留意点が見いだされたものについては、本報告に記した。また、熱力学データの信頼性が不十分であることを理由にOECD/NEAが選定していない鉄セレン化合物については、地層処分の性能評価にとって重要なものなので、掲載するデータの品質及び今後のデータ整備の必要性を明記しつつ、暫定値としてJAEA-TDBに取り込んだ。
加藤 智子
JAEA-Review 2009-052, 23 Pages, 2010/02
JAEA-Review-2009-052.pdf:1.52MB
時間スケールが超長期に及ぶ地層処分の生物圏評価シナリオにおいて、将来に渡る生物圏(地表環境及び人間の生活様式)の変遷を正確に推測し、記述することは困難であるとともに、「処分場の性能を人間が受ける放射線影響という指標で表現する」という生物圏評価の目的においては、時間の経過とともに不確実性が増大する生物圏の状態に対する正確な将来予測は不要である。したがって、現在の科学的・社会的知見を参照し、地質環境の長期的変遷に基づく生物圏の状態変化を、規制要件や評価の目的に応じて適切に記述するための方法、すなわち、様式化の方法論を整理しておくことが重要となる。本報告書では、諸外国における安全基準・指針類の規定内容及び性能評価報告書における取り扱いを概説するとともに、我が国の地層処分性能評価において、生物圏の変遷及び将来の人間活動を様式化する際に留意すべきポイントを整理した。
谷川 博康; 野澤 貴史; 安堂 正己
JAEA-Review 2009-053, 89 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-053.pdf:22.39MB
2007年より「幅広いアプローチ(BA)」活動の国際核融合エネルギー研究センター(IFERC)事業の一つである、原型炉設計・R&D調整センター活動の主要な活動として原型炉工学R&Dが開始された。この原型炉工学R&Dについては、日欧双方が興味を有し、かつ特定の炉型に依存しない"generic"な項目を実施すべしとの共通理解にもとづいて、次の5件の工学R&Dが実施されている。(1)SiC/SiC複合材,(2)トリチウム技術,(3)ブランケット構造材料(低放射化フェライト鋼),(4)先進中性子増倍材,(5)先進トリチウム増殖材第1フェーズ(2007-2009年)においては、2008-2009年R&D活動について日欧間で締結された調達協定(Procurement Arrangement:PA)に基づいて実施される予備的R&Dにおいて、その一部を大学等と原子力機構との共同研究として分担実施している。2008年度は、SiC/SiC複合材開発、及びブランケット構造材料(低放射化フェライト鋼)開発について共同研究を実施した。本報告書は、その成果について取りまとめたものである。
木村 正; 大戸 勤; 宮内 優; 根本 宣昭; 飛田 健治; 深作 秋富; 高橋 邦裕
JAEA-Review 2009-054, 73 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-054.pdf:6.79MB
2007年度から開始したJMTR原子炉施設の改修工事に先立ち、JMTR再稼働後も長期的に使用するコンクリート構造物である原子炉建家について健全性調査を実施した。健全性調査では、コンクリートの表面劣化,反発度(非破壊強度推定),コア供試体による圧縮強度,静弾性係数,中性化深さ,鉄筋腐食,塩分含有量について、それぞれ調査を行い健全性が十分維持されていることを確認した。原子炉建家の今後の継続的使用にあたっては、これまで実施してきた建家外表面の塗装を含む定期的な点検及び補修を計画的に実施することが、コンクリート構造物の健全性を維持するうえで重要である。
海老沢 博幸; 飛田 健治; 深作 秋富; 神永 雅紀
JAEA-Review 2009-055, 24 Pages, 2010/02
JAEA-Review-2009-055.pdf:7.08MB
2011年から再稼働するJMTRで継続して使用する機器や設備の健全性を、機器の更新に先立ち調査した。2007年度当初に、JMTR原子炉建家,排気筒,トレンチ,カナル,フィルターバンクのコンクリート構造物,1次冷却系のタンク類,熱交換器,2次冷却系配管,非常用発電機等の健全性を確認するための経年劣化調査を実施した。その結果に基づき、排気筒やUCL高架水槽基礎部等のひび割れは補修し、2次冷却系配管のライニングは更新した。その他の機器や原子炉建家は、長期保全計画に従った適切な保守により継続的に使用することが確認された。本稿では、JMTR原子炉建家,熱交換器及び非常用発電機の健全性調査結果について示す。
神永 雅紀; 新見 素二; 堀 直彦; 高橋 邦裕; 菅野 勝; 中川 哲也; 長尾 美春; 石原 正博; 河村 弘
JAEA-Review 2009-056, 20 Pages, 2010/02
JAEA-Review-2009-056.pdf:8.35MB
JMTRは、軽水減速・冷却,ベリリウム反射体付きタンク型炉で、その熱出力は50MWである。最大高速中性子束及び熱中性子束は、ともに4
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である。1968年3月に初臨界を達成した後、2006年8月まで利用運転を継続して設備更新のために停止した。更新は2007年度初頭から2010年にかけて実施し、2011年度に運転再開予定である。2007年度当初に、JMTR原子炉建家,排気筒等のコンクリート構造物,1次冷却系タンク類,熱交換器,2次冷却系配管等の健全性を確認するための経年劣化調査を実施した。その結果、今後の信頼性向上の観点から更新すべき機器,修理すべき機器や構造物を決定した。2008年度は、水中カメラを用いた原子炉圧力容器の目視検査を実施し、有害な損傷のないことを確認した。現在まで、機器等の更新は、計画したスケジュールに従って順調に進んでいる。2009年度には1次冷却系ポンプ電動機,2次冷却系ポンプ,ベリリウム反射体枠の更新等が予定されている。核計装設備,プロセス計装設備等は、2010年度に更新する予定である。本稿では、JMTR更新計画の現状について示す。
石原 正博; 柳原 敏; Karlsson, M.*; Stenmark, A.*
JAEA-Review 2009-057, 149 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-057.pdf:27.7MB
再利用を含む放射性廃棄物処理技術及び照射試験炉における中性子照射試験に関する技術開発に関し、スタズビック社において第2回目の情報交換会議を実施した。本会議はスタズビックグループと日本原子力研究開発機構との間の原子力開発分野における協力のための実施取決めに基づき実施したものである。情報交換の主要項目は、スタズビック社の廃棄物受入基準を含む両機関における放射性廃棄物処理の現状,両機関のセンサー開発を含むRI製造技術開発の経験及び現状であった。さらに、今後の研究協力の進め方等についての議論も行った。本報告書は、情報交換の内容等についてまとめたものである。
藤原 健壮; 北村 暁; 油井 三和
JAEA-Review 2009-058, 17 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-058.pdf:2.56MB
高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物の地層処分の性能評価に用いるための熱力学データベースの整備の一環として、4価ジルコニウム(Zr(IV))の熱力学データ選定を実施した。熱力学データ選定は、経済協力開発機構原子力機関(OECD-NEA)が公開しているジルコニウム熱力学データベースの内容をもとに行った。OECD-NEAが公開した熱力学データベース以降に報告された熱力学データについて再考察しJAEA-TDBとして選定した。
藤原 健壮; 北村 暁; 油井 三和
JAEA-Review 2009-059, 23 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-059.pdf:2.6MB
高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物の地層処分の性能評価に用いるための熱力学データベースの整備の一環として、4価トリウム,ウラン,ネプツニウム及びプルトニウムの熱力学データ選定を実施した。熱力学データ選定は、経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)が公開しているアクチニド元素の熱力学データベースの内容をもとに行った。OECD-NEAが公開した熱力学データベース以降に報告された熱力学データについて再考察しJAEA-TDBとして選定した。
三原 守弘
JAEA-Review 2009-060, 27 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-060.pdf:2.14MB
日本原子力研究開発機構では、現在、1999年に整備・開発された熱力学データベース(JNC-TDB)を2009年度中に改定し、日本原子力研究開発機構の熱力学データベース(JAEA-TDB)として整備することを予定している。この改定では、JNC-TDBで対象とされていなかった有機物関連の熱力学データも考慮することとしている。本報告書は、このJAEA-TDBの整備・開発の一環としてまとめられたものであり、特に、TRU廃棄物に由来する有機物の熱力学データについて示すものである。整備対象とされた有機物は、シュウ酸,クエン酸,エチレンジアンミン四酢酸及びイソサッカリン酸である。これらの有機物に関しては、経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)で整備されており、JAEA-TDBにおいてもこれらの値を採用した。さらに、OECD/NEAが選定していない有機物の熱力学データについては、既往の報告値やLFERなどの元素の化学的な類似性を考慮して値を設定した。
ホット試験施設管理部
JAEA-Review 2009-061, 95 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-061.pdf:25.28MB
本報告書は、平成20年度のホット試験施設管理部の各施設(燃料試験施設,WASTEF,ホットラボ等)の運転管理についてまとめたものである。燃料試験施設では、55GWd/t先行照射燃料被覆管の中温引張試験,MEXT公募関連,燃料等安全高度化対策事業関連,新クロスオーバー研究関連等の照射後試験を実施した。WASTEFでは、ステンレス鋼の高温高圧水中複合環境下での基本特性試験,高性能燃料被覆管候補材の低歪速度引張試験、及び炉内構造材の線照射下高温高圧水中隙間部模擬腐食試験のホット試験、並びにMA含有燃料の各種物性試験等を実施した。ホットラボでは廃止措置計画に基づき、鉛セルの解体準備としてマニピュレータ等の付帯機器の解体撤去を実施した。また、廃止措置対象施設から研究のための使用を終了した核燃料の受入れを実施した。その他、プルトニウム研究1棟,第2研究棟,第4研究棟,JRR-3実験利用棟(第2棟),ウラン濃縮研究棟,高度環境分析研究棟,環境シミュレーション試験棟及び核燃料倉庫の計11施設について施設管理を実施した。
佐々木 祐二; 小山 真一; 小澤 正基
JAEA-Review 2009-062, 158 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-062.pdf:39.54MB
本報告は2009年10月30日、東北大学材料・物性総合研究棟大会議室において開催された第3回先進オリエント研究開発セミナー(International)で使用された発表資料を収録したものである。本セミナーは放射性廃棄物の放射能の低減及び処理処分における負荷低減のための新しい戦略的構想「先進オリエントサイクル」に基づく研究・技術開発の進捗を報告,議論するものであり、仙台市の東北大学多元物質科学研究所での開催となった。核燃料サイクルにおいては、放射性元素の回収・有効利用の可能性があるだけでなく、使用済燃料あるいは高レベル放射性廃液が軽白金族や希土類元素の資源ソースとしての位置づけることもでき、今後原子力・非原子力の専門家との議論を深める必要がある。そのため今回は国内外の大学や研究機関の専門家を交え、今後の燃料サイクルのコンセプトや各要素技術について活発な議論が交わされた。
安全統括部 環境配慮促進課
JAEA-Review 2009-063, 161 Pages, 2010/02
JAEA-Review-2009-063.pdf:12.67MB
原子力機構は、2008年度の環境配慮活動について、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき「環境報告書2009」を作成し、2009年7月に公表した。本報告書は、環境報告書の信頼性を高めるためにその情報の検証可能性を確保し、また、原子力機構における環境配慮活動の取組を推進する手段として、環境報告書に記載した環境関連情報の根拠となる2008年度の環境報告関連データをとりまとめたものである。
住谷 秀一; 松浦 賢一; 中野 政尚; 竹安 正則; 森澤 正人; 小沼 利光; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 渡辺 一*; 菅井 将光*
JAEA-Review 2009-064, 166 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-064.pdf:11.08MB
日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所では、再処理施設保安規定に定める環境放射能監視計画及び海洋環境放射能監視計画並びに茨城県東海地区環境放射線監視委員会の定める環境放射線監視計画に基づき、再処理施設周辺の環境放射線及び放射能の監視を行っている。また、研究所あるいは周辺事業所において事故等が発生したときは緊急時モニタリングを実施するため、原子力災害対策特別措置法に基づく放射線監視設備及び原子力防災資機材等を整備している。本マニュアルは、放射線管理部環境監視課が所掌するおもに陸上環境監視業務に使用する(1)放射線(能)監視設備、(2)気象観測設備、(3)データ収集処理システムの機器構成及び取り扱い等について取りまとめたものであり、1979年6月の制定以来、保安規定及び環境監視計画等の変更に伴い、1980年5月及び1983年12月の追加・改訂、1993年2月の全面改訂(PNC TN8520 93-001)を経て運用されてきた。前回改訂から16年が経過し、設備・機器の一部が更新されたこと、2001年の原子力災害対策特別措置法施行後、同法に基づき放射線監視設備及び原子力防災資機材等が整備されたことを踏まえ、記載項目全般について見直し、改訂を行った。
吉田 泰*; 北村 暁
JAEA-Review 2009-065, 30 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-065.pdf:6.95MB
地層処分システムにおいて、
Pbは4n+2系列の長半減期核種との放射平衡により常に供給される核種である。そのため、鉛は地層処分システムの性能評価における重要元素の1つとされている。核燃料サイクル開発機構では、1999年に公開された熱力学データベース(JNC-TDB)において、鉛の溶液化学種及び固相種の平衡定数を選定している。本報告では、JNC-TDB公開後に報告された単核の加水分解種Pb(OH)
及びPbCl(n=1-4)についての文献情報を評価し、その信頼性を確認した。さらに、JNC-TDBのデータ選定に用いられた平衡定数値と併せてPb(OH)及びPbCl(n=1-3)の熱力学データの再選定を行い、以下の値を得た。本報告により、鉛の熱力学データの信頼性の向上が図られた。
齋藤 勇一; 柴田 裕実*
JAEA-Review 2009-066, 118 Pages, 2010/07
JAEA-Review-2009-066.pdf:26.17MB
本研究レビューは平成18年度から20年度までの3年間、連携重点研究に採択された「高速クラスターイオンビームによる物質との相互作用及び照射効果の解明」(研究代表者;原子力機構:神谷富裕(平成18年度),横田渉(平成19度),小嶋拓治(平成20年度),京都大学:柴田裕実)の研究成果をまとめたものである。それぞれの研究結果の要旨の後に、最終年度に行われたグループ内研究会(平成21年3月)及び「高LET放射線研究会; 物理・化学・生物の基礎研究から医学応用まで」(主催:日本放射線化学会「先進放射線化学シンポジウムSARAC2009」,共催:本連携重点研究グループ)で用いたスライドを収録した。
相馬 丞; 田子 格; 小野 高行; 石森 有; 川崎 悟
JAEA-Review 2009-067, 20 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-067.pdf:4.54MB
人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺等の環境監視測定を実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議・評価を受けている。本資料は鳥取県に報告し、鳥取県放射能調査専門家会議において評価を受けた平成19年度の捨石たい積場周辺の環境監視結果についてまとめたものである。
相馬 丞; 小野 高行; 石森 有; 川崎 悟
JAEA-Review 2009-068, 20 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-068.pdf:4.54MB
人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺等の環境監視測定を実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議・評価を受けている。本資料は鳥取県に報告し、鳥取県放射能調査専門家会議において評価を受けた平成20年度の捨石たい積場周辺の環境監視結果についてまとめたものである。
相馬 丞; 田子 格; 小野 高行; 石森 有; 川崎 悟
JAEA-Review 2009-069, 43 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-069.pdf:7.21MB
人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺の環境監視測定を実施している。また、回収ウラン転換実用化試験(平成6年平成11年)に伴ってセンター周辺でのプルトニウムについての環境測定も実施している。また、県境鳥取県側において方面掘削土を原料としてレンガを製造する計画に伴い、県境周辺の環境測定を平成18年度より実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議・評価を受けている。本資料は岡山県に報告し、岡山県環境放射線等測定技術委員会において評価を受けた平成19年度の環境監視測定結果についてまとめたものである。
相馬 丞; 小野 高行; 石森 有; 川崎 悟
JAEA-Review 2009-070, 43 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-070.pdf:6.63MB
人形峠環境技術センターでは、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、センターやウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺の環境監視測定を実施している。また、回収ウラン転換実用化試験(平成6年平成11年)に伴ってセンター周辺でのプルトニウムについての環境測定も実施している。また、県境鳥取県側において方面掘削土を原料としてレンガを製造する計画に伴い、県境周辺の環境測定を平成18年度より実施している。これらの監視測定結果は、各々の県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や鳥取県放射能調査専門家会議(鳥取県)において審議・評価を受けている。本資料は岡山県に報告し、岡山県環境放射線等測定技術委員会において評価を受けた平成20年度の環境監視測定結果についてまとめたものである。
原子力研修センター
JAEA-Review 2009-071, 102 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-071.pdf:5.83MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力研修センターの平成20年度における業務概況をまとめたものである。平成20年度は、原子力研修センター開講50周年にあたり、12月4日に 原子力研修センター開講50周年記念シンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、内外関係者を中心に約150名の参加があり、活発な意見交換が行われた。また、研修の実施状況においても、年間で予定されている研修のみならず、新規の研修や随時研修など外部ニーズの柔軟な対応,新たな大学等との連携協力,国際機関との新規の協力態勢の構築など積極的な取組を実施した。
Mo-production facility in JMTR木村 明博; 飯村 光一; 細川 甚作; 出雲 寛互; 堀 直彦; 中川 哲也; 菅野 勝; 石原 正博; 河村 弘
JAEA-Review 2009-072, 18 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-072.pdf:9.29MB
JMTRは
Tcの親核種であるMoの製造計画を立てている。放射線や放射性同位元素は疾病の診断や治療に使われている。その中でもTcは放射性医薬品としての需要が年々増加しており、今後もさらなる増加が考えられる。しかし、日本ではTcの唯一の親核種であるMoをすべて海外から輸入している。そのため、国内での安定供給が望まれる。Moは2つの方法で製造される。1つは核分裂を利用した(n,f)法でもう一つは
Moを使用した(n,)法である。JMTRでは、シンプルな(n,)法によるMoの製造について検討を行った。その結果、新しい水力ラビット照射装置を使用することにより一定量のMoを安定的に供給できることがわかった。
舘 幸男; 油井 三和
JAEA-Review 2009-073, 183 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-073.pdf:57.91MB
2009年1月21日-23日に、日本原子力研究開発機構(JAEA)東海研究開発センターの地層処分基盤研究施設(ENTRY)において、「圧密系核種移行メカニズムに関する国際ワークショップ」が開催された。本ワークショップは、特にベントナイト/粘土系に焦点を当て、現象論的収着・拡散現象とモデル化に関する国際的な最新の知見を集約するとともに、JAEAで進めるモデル化/データベース化のアプローチや課題について、議論を行うことを目的とした。本講演集は、国際ワークショップのプログラム,各セッションの概要と講演資料,議論のまとめを集約したものである。
今泉 友見; 竹本 紀之; 長尾 美春; 河村 弘
JAEA-Review 2009-074, 20 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-074.pdf:4.11MB
JMTRの照射場評価においては、ある特定の照射領域(燃料領域を囲むベリリウム反射体の照射領域)で、熱中性子束のみ誤差が特に大きくなる傾向があり、その主な原因は、熱エネルギー領域における中性子散乱と吸収にある可能性が高いことがわかってきた。そこで、軽水中の水素及び金属ベリリウムの熱中性子散乱則S(
,
)の影響について調べた。その結果、軽水中の水素については主だった誤差の要因が確認されなかったが、金属ベリリウムについては、干渉性散乱のうちの非弾性散乱の扱いが誤差の要因の一つである可能性が明らかとなった。
助川 武則; 島田 太郎; 桂井 清道; 田中 忠夫; 中山 真一
JAEA-Review 2009-075, 86 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-075.pdf:8.13MB
原子力施設の運転終了以降にかかわる安全規制制度のうち、廃止措置終了の確認に関する放射能レベルの基準,検認手法等は具体的に検討を行うべき重要な課題である。そこで、IAEA,米国等の指針や基準並びに米国発電用原子炉のサイト解放の実施例を調査し、我が国でのサイト解放の制度化について検討する場合の課題を抽出した。本報告書では、具体的事例として米国トロージャン発電所の最終放射線サーベイの手順等をまとめるとともに、広大な敷地を対象とする廃止措置終了確認における検認測定の対象範囲の設定等について考察し、さらに、米国の最終サーベイ手引き(MARSSIM)を参考に我が国における廃止措置終了確認の手順を例示した。
原子力科学研究所
JAEA-Review 2009-076, 131 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-076.pdf:8.94MB
原子力科学研究所(原科研)は、保安管理部,放射線管理部,工務技術部,研究炉加速器管理部,ホット試験施設管理部,安全試験施設管理部,バックエンド技術部,計画管理室の7部・1室で構成され、各部署が中期計画の達成に向けた活動を行っている。本報告書は、平成19年度の原科研の活動と原科研を拠点とする安全研究センター,先端基礎研究センター,原子力基礎工学研究部門,量子ビーム応用研究部門,バックエンド推進部門,原子力研修センターなどが原科研の諸施設を利用して実施した研究開発及び原子力人材育成活動の実績を記録したものであり、今後の研究開発や事業の推進に役立てられることを期待している。
東濃地科学センター 施設建設課
JAEA-Review 2009-077, 38 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-077.pdf:0.91MB
瑞浪超深地層研究所の研究坑道掘削工事において、湧水抑制対策の工法や評価方法及び施工計画に大学や研究機関における専門家による助言を反映していくため、「湧水抑制対策検討委員会」を2006年に設置した。本資料は、2008年度に開催した委員会の会議報告を取りまとめたものである。
放射線管理部
JAEA-Review 2009-078, 154 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-078.pdf:13.63MB
本報告書は、平成20年度に核燃料サイクルエ学研究所放射線管理部が実施した施設の放射線管理及び個人被ばく管理,放出管理及び環境放射線の監視,放射線管理用機器等の保守管理,安全研究及び技術支援等の業務について取りまとめたものである。
草野 友宏; 安江 健一; 竹内 竜史; 三枝 博光; 宮原 智哉*
JAEA-Review 2009-079, 56 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-079.pdf:4.64MB
気候・海水準変動に伴う地質環境条件の長期的な変化の幅を概括的に把握するため、地下水流動特性の変化に影響がある表層水理に着目し、表層水理のデータの中でも推定が難しい蒸発散量について、国内外の約50編の文献に示された84地区の蒸発散量のデータを収集し、年間の蒸発散量に関する情報を整理した。気候変動に伴う表層水理の変化の幅を考慮するためには、日本における温暖期(現在)と寒冷期のデータが必要であることから、現在の日本と世界の高緯度地域(氷期の日本と類似する気候と考えられる地域)のデータを収集した。これらの情報を、算定手法や位置・流域特性・蒸発散量・降水量などを地区ごとに示した一覧表にまとめた。
吉田 泰*; 北村 暁
JAEA-Review 2009-080, 23 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-080.pdf:6.81MB
地層処分システムの性能評価解析に用いられる熱力学データで整備が必要な元素として、ストロンチウム及びラジウムが挙げられる。ストロンチウムは地層処分相当のTRU廃棄物処分における評価対象元素となっている。一方、ラジウムは、ガラス固化体に豊富に含まれるアクチニド元素の崩壊により供給され、地層処分システムの性能評価における重要元素の1つとされている。これらの元素を含む化学種について、原子力機構の熱力学データの選定基準を満足し、地層処分システムの性能評価解析で想定される化学反応に対応できる網羅性を有する熱力学データの整備が必要である。そのため文献調査を行い、ストロンチウム及びラジウムの液中化学種及び固相種について、加水分解種,硫酸錯体,炭酸塩固相及び硫酸塩固相について熱力学データの選定を行った。
研究炉加速器管理部
JAEA-Review 2009-081, 193 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-081.pdf:12.66MB
研究炉加速器管理部は、JRR-3, JRR-4, NSRRの研究炉並びにタンデム加速器を運転し、それらを利用に供するとともに関連する技術開発を行っている。本報告書は、研究炉加速器管理部の平成20年度の運転,利用,技術開発等の業務における成果をまとめたものである。